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北朝鮮情勢めぐり日米首脳が電話会談(12月22日)
安倍総理大臣は、昨夜、総理大臣公邸で、米国・トランプ大統領と1時間半近く電話会談を行ったあと記者団に対し、「トランプ大統領と最新の北朝鮮情勢について分析をするとともに、今後の対応の綿密なすりあわせを行った。日本としては、米朝プロセスを完全に支持する。そして、北朝鮮の危険な挑発行動を断固、批判するとともに、平和的な対応を通じて、北朝鮮が朝鮮半島の非核化に向けて取り組むよう強く求めていきたい。月曜日から中国を訪問するが、習近平国家主席とも首脳会談を行い、そしてまた日中韓の首脳会談を通じて、この地域の平和と安定に向けてしっかりと議論し、連携していくことを確認したい」と述べた。
北朝鮮国営メディア・“キム委員長出席し党中央軍委の拡大会議”(12月22日)
北朝鮮国営・朝鮮中央テレビは、党の中央軍事委員会の拡大会議が開催されたと伝えた。
出席した北朝鮮・キムジョンウン朝鮮労働党委員長は「複雑な国内外の状況を分析した」としたうえで、「情勢の変化に合わせて朝鮮人民軍をはじめとする国の全般的な武装力をさらに強化するための重要な対策を討議して決定する」と述べたとしている。
会議では「自衛的な国防力を引き続き加速して発展させるための問題を討議した」としているが、具体的な内容は明らかになっていない。...
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北朝鮮国営・朝鮮中央テレビは、党の中央軍事委員会の拡大会議が開催されたと伝えた。
出席した北朝鮮・キムジョンウン朝鮮労働党委員長は「複雑な国内外の状況を分析した」としたうえで、「情勢の変化に合わせて朝鮮人民軍をはじめとする国の全般的な武装力をさらに強化するための重要な対策を討議して決定する」と述べたとしている。
会議では「自衛的な国防力を引き続き加速して発展させるための問題を討議した」としているが、具体的な内容は明らかになっていない。
北朝鮮は今月下旬に重要政策を決定する党の中央委員会総会を開催すると予告していて、総会を前に米国との関係やミサイル開発などについて軍の内部で何らかの決定が行われた可能性もある。
一方、北朝鮮の核やミサイル開発の資金源を断つため国連は制裁決議で各国に対しきょうまでに北朝鮮の労働者を送還するように求めている。米国政府の報告書によると海外で働く労働者によって北朝鮮は年間、数百億円を得ていて、中国やロシアを中心に合わせて約10万人が働いているとしている。中国では依然として多くの労働者がとどまっていて、北朝鮮の外貨獲得を黙認する形になっている。
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北朝鮮、武力・防衛力強化を決定(12月22日)
22日の朝鮮中央通信の報道によると、北朝鮮で労働党第7次中央軍事委員会第3回拡大会議が開催された。会議が開催された日時は伝えられていない。
金正恩委員長が国内外の複雑な情勢について語った後、新しい情勢のなかで、人民軍の全般的な武装力を一段と強化するために、政治的・軍事的に重要な措置をとるように述べた。
会議ではまた北朝鮮の防衛力を継続的に強化発展させていくことについても討論された。...
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22日の朝鮮中央通信の報道によると、北朝鮮で労働党第7次中央軍事委員会第3回拡大会議が開催された。会議が開催された日時は伝えられていない。
金正恩委員長が国内外の複雑な情勢について語った後、新しい情勢のなかで、人民軍の全般的な武装力を一段と強化するために、政治的・軍事的に重要な措置をとるように述べた。
会議ではまた北朝鮮の防衛力を継続的に強化発展させていくことについても討論された。また党の軍事戦略的な路線や新組織の建設や部隊の大幅な改組についても話し合われた。さらに中央軍事委員会の朴選一委員らが免職となり、新しい指揮官が任命された。
北朝鮮では12月下旬に労働党の中央委員会総会が開催され、重大事項が討議・決定されるとしていたが、事前に中央軍事委で路線を決定したと思われる。
最近、北朝鮮がミサイルの発射実験やミサイル・エンジンの燃焼と思われる実験を繰り返していたことから予想されていたことであるが、北朝鮮は2018年4月に自ら決定した経済優先路線を覆して、再び軍事路線を進む道を歩もうとしているようである。
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北朝鮮、米国の対朝人権批判を非難 ~日中首脳、相次いで米大統領と電話会談~(12月22日)
21日に北朝鮮の外務省報道官は、19日米国の国務省のデストロ次官補が北朝鮮の人権を批判したことに対し、「我が国に対する厳重な政治的挑戦だ」と非難した。
報道官は、「朝米関係が敏感なときに、米国高官のこのような火に油を注ぐような発言は朝鮮半島情勢の緊張を劇化させるものだ」とも非難した。
一方20日中国の習近平主席は、トランプ大統領と電話会談を行い、米中貿易問題について話し合ったほかに、朝鮮半島情勢についても意見を交換し、習近平主席は「政治的な解決という大きな方向性を堅持し、対話による情勢緩和を保ち続けることこそが、各方面の共同の利益に合致している」と語った。...
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21日に北朝鮮の外務省報道官は、19日米国の国務省のデストロ次官補が北朝鮮の人権を批判したことに対し、「我が国に対する厳重な政治的挑戦だ」と非難した。
報道官は、「朝米関係が敏感なときに、米国高官のこのような火に油を注ぐような発言は朝鮮半島情勢の緊張を劇化させるものだ」とも非難した。
一方20日中国の習近平主席は、トランプ大統領と電話会談を行い、米中貿易問題について話し合ったほかに、朝鮮半島情勢についても意見を交換し、習近平主席は「政治的な解決という大きな方向性を堅持し、対話による情勢緩和を保ち続けることこそが、各方面の共同の利益に合致している」と語った。
21日には安倍首相がトランプ大統領と電話会談を行い、安倍首相は北朝鮮の挑発的行動を批判するとともに、対話による平和的解決を強調した。
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中国とロシアの提案に米国は・・・(12月21日)
(北朝鮮の不吉なクリスマスプレゼント予告)
「もうすぐ楽しいクリスマス」のはずだが、朝鮮半島は逆に緊迫の度合いを増している。北朝鮮リ・テソン外務次官は今月3日、米国に年末まで譲歩姿勢を示すよう要求し「クリスマスプレゼントに何を選ぶかは米国の決心次第だ」と米国を恫喝した。北朝鮮は今年の5月から13回もの弾道ミサイル発射やロケット発射を繰り返してきており、その総仕上げとしてクリスマス前後に何かしらのミサイルを発射するのではないかと言われている。...
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(北朝鮮の不吉なクリスマスプレゼント予告)
「もうすぐ楽しいクリスマス」のはずだが、朝鮮半島は逆に緊迫の度合いを増している。北朝鮮リ・テソン外務次官は今月3日、米国に年末まで譲歩姿勢を示すよう要求し「クリスマスプレゼントに何を選ぶかは米国の決心次第だ」と米国を恫喝した。北朝鮮は今年の5月から13回もの弾道ミサイル発射やロケット発射を繰り返してきており、その総仕上げとしてクリスマス前後に何かしらのミサイルを発射するのではないかと言われている。その実験について、米国太平洋空軍ブラウン司令官は7日と13日に行われた長距離弾道ミサイル関連のエンジン燃焼実験などと関係する「何らかの長距離弾道ミサイル実験」である可能性があると予測している。
(ICBM級の人工衛星テポドンか?)
もし北朝鮮がICBMを発射すれば、大統領選に向けて「北朝鮮のミサイル実験と核実験をやめさせた」ことを成果のひとつとしているトランプ大統領の顔に泥を塗ることになり、蜜月関係にあると言われていたトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の関係にピリオドを打つことになる。その結果として、米国の対北朝鮮再軍事圧力路線を招くことになるだろう。ただ現時点では最悪でも人工衛星テポドンの発射にとどまるのではないかという予測が優勢である。テポドンであれば選挙前に事を荒らげたくないトランプ大統領が「あれは衛星だから」で済ませる可能性が高い上、「遠からず本当の弾道ミサイルはどれかということを非常に近くで見ることになるかもしれない」との日本への脅しも満たすことになるからである。
(中国とロシアの提案に米国がどのような反応を示すかがカギ)
国連安保理決議では今月22日までに北朝鮮出稼ぎ労働者の強制送還を行うよう加盟国に要請しており、これが実施されれば北朝鮮の外貨獲得の手段は失われることになり、このことを北朝鮮はかなり意識していることは確かである。このタイミングで中国とロシアが、北朝鮮出稼ぎ労働者受け入れの規制緩和を安保理に提案した。すでにロシアはアブバジア自治共和国に250人の北朝鮮出稼ぎ労働者を受け入れるということを表明しており、こうした動きに米国が圧力をかければ、北朝鮮は何らかの形で反発することになるであろう。
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