ラオスはこれまで、中国のBRI構想の下、中国から数十億ドル（数千億円）の融資を受けて鉄道・高速道路・水力発電所等のインフラ建設プロジェクトを進めてきたことから、国際通貨基金（IMF、1945年設立）の推定では、中国に対する債務総額が同国の今年の国内総生産（GDP）の122%にも達してしまっているという。...

ラオスはこれまで、中国のBRI構想の下、中国から数十億ドル（数千億円）の融資を受けて鉄道・高速道路・水力発電所等のインフラ建設プロジェクトを進めてきたことから、国際通貨基金（IMF、1945年設立）の推定では、中国に対する債務総額が同国の今年の国内総生産（GDP）の122%にも達してしまっているという。

中国は、ラオスにとって2013年以来最大の債権国となっているが、それが更に膨大になっていることを表している。

ラオスは、世界的な食品・燃料価格暴騰に加えて、同国通貨キップの対米ドル最安値更新に遭っており、このままでは債務不履行に陥る可能性がある。

これに対して中国は、2020～2022年に掛けて債務返済繰り延べに応じているが、世界銀行（1946年設立）は“一時的救済”であって、同国の2022年GDPの僅か8％程度にしか及ばないとコメントしている。

更に、全対外債務の37%を負っているラオス国営電力（EDL、2010年設立）が2021年、中国南方電網（CSPG、2002年設立の送電会社）と25ヵ年利権協定を締結し、CSPGにEDL発電の電力の海外輸出権を与えてしまっている。

かかる背景より、多くの経済専門家が、今度はラオスが債務の罠に嵌ってしまう恐れがあると警告している。

●　東京大学公共政策大学院の西澤利郎教授（64歳、2013年就任）

　・ラオスは、債務不履行に陥らないためには、債務弁済繰り延べ・金利率削減等、中国と根本的な債務返済交渉が必須。

　・例えば、中国の気候変動対策に関わる債務スワップ（発生温室効果ガス等の環境対策上の権利譲渡）等も検討対象。

　・中国としても、ラオスが債務不履行状態に陥ることを望んでいないと推測。

●　ローウィー研究所（2003年設立の豪州シンクタンク）インド太平洋開発センターのマリーザ・クーレイ上級エコノミスト

　・中国がこれまで対ラオスで取ってきた一時的救済策を考えると、今後も余り期待できない。

　・スリランカやザンビアに対する中国の債務再編成交渉を見る限り、ラオスに対しても消極的と見ざるを得ない。

　・米国がインド太平洋地域での関与度が高まる中、これに対抗する中国にとって、東南アジアにおける中国の立ち位置を好転させるためにラオスとの関係強化は願ってもないことから、ラオスの債務減額等で救いの手を差し伸べることは中国にとっても最善策のはず。

●　世界銀行ラオス事務所のペドロ・マーティンズ上級エコノミスト

　・中国のみならず、他の債権国・銀行団等も債務再編交渉をうまくまとめることが肝要。

　・支出効率の改善、金融セクターの強化、輸出を促進しながらビジネス環境を活性化することも解決策。

●　S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンス（財務データ分析等を行う米金融サービス）の田口晴美首席エコノミスト

　・ラオスとしては、過度な免税措置の縮小・徴税システムの改善等税制改革に取り組んで歳入改善の必要がある。

　・歳出面では、多額の債務を負っている中国国営企業に対する返済・保証条件等の厳格管理も必要。

（注）債務の罠：借金漬け外交とも呼ばれる、国際援助などの債務により債務国、国際機関の政策や外交等が債権国側から有形無形の拘束を受ける状態のこと。友好国間で見られ、債務の代償として合法的に重要な権利を取得する。インドの地政学者ブラーマ・チェラニーによって、中国のBRI構想と関連づけて用いられたのが最初。債務国側では放漫な財政運営や政策投資などのモラル・ハザードが、債権国側では過剰な債務を通じて債務国を実質的な支配下に置くといった問題が惹起されうる。

IEAはこの程、EVに対する需要急増に加えて、世界最大のエネルギー消費国の中国の経済成長鈍化によって、石炭等の化石燃料に対する需要が2030年までに頭打ちとなると予測するレポートを発表した。

ファティ・ビロルIEA事務局長（トルコ人エコノミスト、2015年就任）は、“クリーンエネルギーへの転換は世界規模で起こっていて、もう誰も止められない”とした上で、“政府・企業・投資家は、その流れを支援することはあっても阻害してはならない”と訴えた。...

IEAはこの程、EVに対する需要急増に加えて、世界最大のエネルギー消費国の中国の経済成長鈍化によって、石炭等の化石燃料に対する需要が2030年までに頭打ちとなると予測するレポートを発表した。

ファティ・ビロルIEA事務局長（トルコ人エコノミスト、2015年就任）は、“クリーンエネルギーへの転換は世界規模で起こっていて、もう誰も止められない”とした上で、“政府・企業・投資家は、その流れを支援することはあっても阻害してはならない”と訴えた。

レポート掲載の図表では、化石燃料に対する世界の需要が2030年までにピークを迎えると示されていて、ただ、石炭への需要は同年までに頭打ちとなるが、天然ガス・石油の需要の場合はあと二十年ほど先になるとしている。

更にIEAレポートでは、それでも依然化石燃料に対する需要は非常に高く、このままではパリ協定（注２後記）で合意された平均気温上昇を1.5C未満とすることは困難とされている。

なお、IEAの予測では、2030年までにEV需要が今の10倍以上となるとしていて、米国では新車の50％がEVとなり（2年前の予測は12％）、また、2022年の世界のEV販売台数の半分が中国で占められていたことから、中国のクリーンエネルギーに対する需要動向が大きな素因となるとしている。

すなわち、目下世界最大のエネルギー消費国となった中国において、今後の経済成長が鈍化すると見込まれることからも、化石燃料需要減退・クリーンエネルギー需要増に繋がっていくとする。

そこでIEAは、“化石燃料の需要が頭打ちになるからと言って、それらへの投資が停止されることには結びついていないが、投資継続の合理的根拠がなくなりつつあることは明白だ”と結んでいる。

一方、これに逆行する形で、石油輸出国機構（OPEC、注３後記）は今月初め、新規の原油開発プロジェクトへの投資停止との呼び掛けは“見当違い”であり、“反ってエネルギーや経済危機を引き起こしかねない”との声明を発表していた。

（注１）IEA：日・米・仏・英・伊・加・豪等29の加盟国が、その国民に信頼できる、安価でクリーンなエネルギーを提供するための諮問機関。国際と冠しているが、旧西側諸国のみで構成（よって中ロは部外者）されており、国際原子力機関（IAEA）のような国連の組織とは無関係。本部所在地はパリ。

（注２）パリ協定：第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにて2015年12月に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定。産業革命前からの世界の平均気温上昇を「1.5℃未満」を目指す等が合意された。

（注３）OPEC：国際石油資本などから石油産出国の利益を守ることを目的として、1960年9月に設立された組織。設立当初は、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5ヵ国を加盟国としていたものの、後に加盟国が増加し、現在では13ヵ国が加盟。本部はオーストリア・ウィーン。