IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事（69歳、ブルガリア人経済学者、2019年就任）は1月1日、2023年の世界経済は“厳しい年となり、昨年を上回る厳しさ”になると警鐘を鳴らした。

同専務理事が、米メディア『CBS』（1927年開局）の日曜放送の報道番組「フェイス・ザ・ネーション」（1954年放送開始）に出演してコメントしたもので、“世界の三大経済圏－米国・中国・欧州連合（EU）－が揃って同時に景気後退に陥ると予想するからだ”と言及している。...

IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事（69歳、ブルガリア人経済学者、2019年就任）は1月1日、2023年の世界経済は“厳しい年となり、昨年を上回る厳しさ”になると警鐘を鳴らした。

同専務理事が、米メディア『CBS』（1927年開局）の日曜放送の報道番組「フェイス・ザ・ネーション」（1954年放送開始）に出演してコメントしたもので、“世界の三大経済圏－米国・中国・欧州連合（EU）－が揃って同時に景気後退に陥ると予想するからだ”と言及している。

IMFは昨年10月、世界経済の3分の1余りが2023年にマイナス成長となり、全世界の国内総生産（GDP）伸び率が、25％の確率で、IMFが世界的な景気後退と定義する2%未満になると警告していた。

1月2日付『CNNニュース』は、「IMF、2023年には世界の3分の1が景気後退に陥ると警告」と詳報している。

IMF専務理事は1月1日、2023年には米国・中国・EUの景気後退に伴い、世界経済にとって厳しい年になる、と語った。

同専務理事は、“三大経済圏の景気後退の影響を受けて、昨年よりも厳しい経済状況に陥る”と警告している。

そして、“米国の景気後退は回避できるかも知れないが、欧州はウクライナ戦争でかなり深刻な打撃を被っているので、EU加盟国の半分は景気後退に見舞われるだろう”とした。

更に、同専務理事は、“中国経済が2022年の頑なな「ゼロコロナ政策」で大きく沈み、この影響が世界にも及ぶこととなるため、2023年の世界経済成長率は＋2.7％と2022年の＋3.2％より鈍化すると見込まれる”と表明した。

習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）は先週末、2022年の経済成長率は少なくとも4.4%になったとみられると、多くのエコノミストが予想していたより高い数値を上げた。

それでも、2021年の8.4%よりは大きく下げた結果となる。

しかし、同専務理事は、“中国の2022年の経済成長率は直近40年で初めて、世界経済成長率並みかそれを下回るとみられる”とし、“コロナ禍前は、世界の経済成長率の34～40％は中国の経済成長率に依るところとなっていたが、今後はそこまで大きなシェアを占めることにはならないだろう”と評価している。

世界有数の過密都市のバングラデシュ首都に、いよいよ交通渋滞緩和のため、日本融資を受けて建設されたメトロが開通する。

20キロメートル（12.327マイル）の都市鉄道ライン6は12月28日、シェイク・ハシナ首相（75歳、2009年就任）の立会いの下で開通式が行われる。...

世界有数の過密都市のバングラデシュ首都に、いよいよ交通渋滞緩和のため、日本融資を受けて建設されたメトロが開通する。

20キロメートル（12.327マイル）の都市鉄道ライン6は12月28日、シェイク・ハシナ首相（75歳、2009年就任）の立会いの下で開通式が行われる。

同メトロは、同市北部から政府庁舎・病院等が立ち並ぶ中部まで走ることになる。

その後、南部の金融街となっているモティジール区まで延伸される予定である。

同メトロ開通は、住民にとって渋滞緩和の一助となるが、2024年1月に総選挙を迎えるハシナ政権にとっても追い風となると期待されている。

何故なら、他途上国と同様、同国の外貨準備高の減少に加えて物価高やエネルギー不足に見舞われ、政権にとって逆風となっているからである。

ダッカ首都圏では目下、305平方キロメートル（117.76平方マイル）の範囲に1,030万人が暮らしており、平均運転速度が時速7キロメートル（4.3496マイル）以下と、10年前の平均21キロメートルより大幅に悪化する程交通渋滞が深刻化している。

世界銀行（WB、1944年設立）の試算によると、このまま人口増の状態が続くと、平均速度は4キロメートルと徒歩より遅くなってしまうという。

WB元チーフエコノミストで現在WB総裁顧問のマーティン・ラマ氏はインタビューに答えて、“メトロ開通はダッカのような大都市にはとても重要なことだ”とした上で、“インドの例でも明らかなように、鉄道開通で住民の労働生産が著しく向上しているだけでなく、特に女性にとっても移動の安全性確保という面で意義深いことだ”とコメントしている。

ダッカの交通渋滞は異常で、毎日約320万労働時間が失われる計算となり、同国の深刻な経済損失となっている。

英国経済紙『エコノミスト』（1843年創刊）の調査部門が毎年発表している「世界で最も住みやすい都市」2022年ランキング（注後記）で、ダッカは対象172都市の中で下から7番目と評価されている。

かかる事情から、同国政府は2012年、日本からの1,659億5千万タカ（約2,124億円）融資を得て、総工費2,198億5千万タカ（21億ドル、約2,814億円）のライン6建設計画を承認した。

ただ、同国政府が後に、同メトロを南部モティジール区にある、全国鉄道網の中央駅となっているカマラプール駅まで延伸させることを決めたことから、総工費は3,347億2千万タカ（約4,284億円）まで膨張している。

日本は、その他2つの都市鉄道建設へ融資する意向である。

国際協力機構（JICA、1974年前身設立）のウェブサイトによれば、3つの路線が完成した暁には、毎日200万人が輸送可能となるという。

一方、同国は今年6月、同国北西部からダッカ南部に注ぐパドマ河にかけられた、同国最長となる6キロメートルの橋の開通式を行っている。

同橋の開通で、同国人口の約半分の8千万人の住民の往来が活発化することになる。

（注）「世界で最も住みやすい都市」2022年ランキング：1位ウィーン（オーストリア）、2位コペンハーゲン（デンマーク）、同率3位チューリッヒ（スイス）・カルガリー（カナダ）で、同率10位に大阪。なお、2021年ランキングの2位より悪化、また、4位東京もトップ10圏外。