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アメリカのドナルド・トランプ前大統領が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「21日に逮捕される」と書き込み話題となっている。

３月１９日付英『Guardian』：「逮捕される可能性があると慌てるトランプ氏」：

トランプ元米大統領が大統領退任後、法的に最も危うい週を迎えている。

２０１６年のポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏への口止め料を巡り、マンハッタン地区検察が、同氏の刑事訴追をしようとしているとして、トランプ氏の周辺は法的、政治的な対策に奔走している。

トランプ氏は１９日、自身のSNSに大文字のみで「来週火曜日に逮捕される」と投稿し、支持者に抗議デモを行うよう呼びかけた。...

３月１９日付英『Guardian』：「逮捕される可能性があると慌てるトランプ氏」：

トランプ元米大統領が大統領退任後、法的に最も危うい週を迎えている。

２０１６年のポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏への口止め料を巡り、マンハッタン地区検察が、同氏の刑事訴追をしようとしているとして、トランプ氏の周辺は法的、政治的な対策に奔走している。

トランプ氏は１９日、自身のSNSに大文字のみで「来週火曜日に逮捕される」と投稿し、支持者に抗議デモを行うよう呼びかけた。関係者によると、この投稿はアルビン・ブラッグ検事が、「逮捕の際のセキュリティ状況に関してシークレットサービスに接触した」との報道を受け、訴追が憶測されたことよるものだという。

ニューヨーク大審判は女優への口止め料支払いの件に関し２０日、あと一人の証人の証言を聞く予定となっており、これにより追加の手続きが発生するため、翌日の２１日の逮捕はないと見られている。

証言するのは、トランプの法務チームが推薦するロバート・J.コステロ弁護士だと報じられる。トランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエンの元顧問だが決裂しており、証言は彼を批判するものとみられる。

一方、取り乱したトランプ氏の投稿は、刑事訴追への大きな不安があることを示している。先週には口止め料問題に関し毎日言及。ここ数日トランプ氏側は、口止め料を巡る起訴は、共和党内で「魔女狩り」だとの論調を押し出すため、政治的に有利な展開となるとし、起訴された場合の様々なシナリオを想定しているとしていた。

また、法務チームは、別の防衛手段として、過去の事例から、口止め料問題は選挙資金違反とはならないとの主張も用意しているという。

マンハッタン地区検察ではここ数週間、少なくとも７名のトランプ氏の側近や顧問が証言を行っている。先週２度目となる証言で２時間証言に立ったコーエン氏へは、全ての陪審員が質問をしたという。これは専門家によると、訴追の可能性が高い場合の典型だという。

３月２０日付『ロイター通信』：「いつでも逮捕される可能性のあるドナルド・トランプ、逮捕後はどうなるのか？」：

７年前の大統領選挙キャンペーン中のポルノ女優への口止め料支払い隠蔽を巡り、トランプ前大統領が、ニューヨークで今週にも逮捕される可能性がある。

しかし専門家によると、逮捕されたとしても裁判が行われるのは１年以上先で、２０２４年の大統領選挙の最終戦の時期にあたる可能性があるという。

今月１９日トランプ氏は、２１日にも逮捕される可能性があるとし、支持者に抗議するよう呼びかけた。だがスポークスマンによると、同氏は実際の逮捕通知は受けていないという。

関係筋によると、マンハッタン地区検察のブラッグ検事は、ニューヨーク大審判で、２０１６年の大統領選終盤に「不倫口止め料」として１３万ドルの支払いがあったと証言。トランプ氏は不倫について否定し、彼の弁護士は「ゆすり」だとして女優を批判している。

トランプ氏が逮捕された場合、歴代米大統領で刑事訴追される初めての大統領経験者となる。世論調査によると、フロリダ州のデサンティス知事を含め、トランプ氏は現在、共和党指名ライバル候補の中でリードしているとされる。

ニューヨーク州での平均的な刑事訴追は、起訴から裁判まで一年以上かかるとされ、トランプ氏が逮捕された場合も例外ではない。そのため裁判は、２０２４年の大統領選挙の最中または選挙後となる可能性がある。大統領候補や現役大統領の裁判も法的に大問題となるが、選挙になると、州裁判所で自身を恩赦する権限も持たない。

3月18日付けの『フランス国際ラジオ局（RFI）』によると、トルコのエルドアン大統領が、18日のテレビ放送をつうじてウクライナ産の穀物の輸出に関する同意を延長することを発表した。なお、延長期間については明言を避けた形となった。

エルドアン大統領は、これまでウクライナ、ロシア間の穀物輸出の仲介役として調停してきたが、今回も真っ先に同意延長を発表する役割を果たした。同大統領は、5月14日の大統領再選を控えているが、テレビ放送ではウクライナ穀物輸出の重要性を訴えた。

エルドアン大統領は、「穀物の輸送ルートに関する同意は、戦闘開始からこれまでのロシアとウクライナ間の同意として、捕虜の交換と合わせて最も重要な同意に挙げられる。...

エルドアン大統領は、これまでウクライナ、ロシア間の穀物輸出の仲介役として調停してきたが、今回も真っ先に同意延長を発表する役割を果たした。同大統領は、5月14日の大統領再選を控えているが、テレビ放送ではウクライナ穀物輸出の重要性を訴えた。

エルドアン大統領は、「穀物の輸送ルートに関する同意は、戦闘開始からこれまでのロシアとウクライナ間の同意として、捕虜の交換と合わせて最も重要な同意に挙げられる。穀物輸出の同意は本日、期限を迎えるが、両国と相談した結果、同意延長を確認した。この同意で、2500万トンのウクライナ産穀物を世界の市場に供給できるが、これが世界の食糧供給の安定に重要な役割を果たす。」と説明した。 さらに、エルドアン大統領は、「同意の延長を承諾してくれたロシアとウクライナ両国と国連事務総長アントニオ・グレーテレス氏の調停努力に感謝する。」と結んだ。

なお、エルドアン大統領は、同意の延長期間については明言していないが、ウクライナのインフラ担当大臣は120日間延長されたと語り、国連事務総長やトルコ大統領に謝意を述べている。

一方、ロシア外務省の報道官によると、ロシア側は同意期間の延長は120日ではなく、60日間延長する条件で承認したと述べている。

ロシアは自らの肥料輸出を促進するために、60日間の同意延長を主張しているが、トルコはこれまでの同意事項どおり、120日間の延長をロシア側に対して希望している。

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