先に報じたとおり、北朝鮮は、１年半余り拘束後に解放した米国人学生の死亡について、米韓などの虐待・拷問が死亡原因とする主張を真っ向から否定した。一方、北朝鮮による弾道ミサイル開発は着々と前進しているとみられることから、米中両国は、閣僚級の外交・安全保障対話初会合で、朝鮮半島の非核化の完全達成に向けて相互協力していくことに合意すれば、日本は、北朝鮮から弾道ミサイル攻撃を受けた場合の避難方法についてテレビCMなどで周知を図ろうとしている。また、韓国においては、文在寅（ムン・ジェイン）親北政権が誕生したこともあって、北朝鮮弾道ミサイルを迎撃するために配備されつつある、終末高高度迎撃システム（THAAD）の受け入れを拒否するデモ行進が行われている。

6月23日付カナダ『カナダ・スタンダード』紙：「北朝鮮の直近のエンジン出力テスト及びミサイル発射実験より、ICBM用ロケットエンジンの小型化は近いとの見方」 　
　米政府高官は、今月初めに北朝鮮が実施した、ロケットエンジン出力テスト及び弾道ミサイル発射実験について、大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発計画の一環であると認められ、かつ、技術は確実に進歩しているとみられると語った。ただ、軍事専門家の分析では、精度の高いICBM開発にはまだ数年かかるとみている。...

6月23日付カナダ『カナダ・スタンダード』紙：「北朝鮮の直近のエンジン出力テスト及びミサイル発射実験より、ICBM用ロケットエンジンの小型化は近いとの見方」 　
　米政府高官は、今月初めに北朝鮮が実施した、ロケットエンジン出力テスト及び弾道ミサイル発射実験について、大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発計画の一環であると認められ、かつ、技術は確実に進歩しているとみられると語った。ただ、軍事専門家の分析では、精度の高いICBM開発にはまだ数年かかるとみている。 　

　かかる状況下、6月21日にワシントンで開催された、米中外交・安全保障対話において、北朝鮮問題も協議事項に上げられたが、中国外交部の6月23日発表によると、中国側代表の楊潔篪（ヤン・ジエチー）国務委員（外交担当）がトランプ大統領に対して、朝鮮半島の非核化及び緊張緩和のため、中国は今後も米国と“積極的に情報交換し、かつ、協力していく”と述べたという。

6月24日付米『Yahooニュース』（『ロイター通信』配信）：「米中両国、朝鮮半島の“完全、かつ、不可逆的な”非核化達成に向けて努力することで合意」 　
　中国国営『新華社通信』は6月24日、今週半ばに米国で開催された米中外交・安全保障対話において、朝鮮半島の“完全、かつ、不可逆的な”非核化達成のため、米中双方が最善を尽くしていくことで合意した、と報道した。 　

　なお、米国務省のレックス・ティラーソン長官は6月22日、同対話において中国側に対して、北朝鮮にもっと圧力をかけるため、中国による経済及び政治的強硬策が必要だと訴えたと発表している。

一方、同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「日本、北朝鮮ミサイル攻撃からの避難方法を国民に周知徹底」 　
　日本政府は7月6日より、北朝鮮からミサイル攻撃を受けた場合の避難方法について、全国のテレビCMなどで周知を図ることにした。放送は30秒で、ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、Jアラート（全国瞬時警報システム）を発信し、頑丈な建物への避難などを呼び掛けるもので、地震が発生した際とほぼ同様の措置と言える。

　日本の自衛隊は6月22日、ミサイル迎撃の実戦訓練を公開し、国民に対して防衛体制に万全を尽くしていることをアピールしているが、実際問題、ミサイルの発射は、それを撃ち落とすことに比べたら非常に容易であることから、かかる非難方法を周知して万一に備えることとしたものとみられる。

また、同日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『AFP通信』配信）：「韓国市民、米軍のミサイル迎撃システム配備反対のデモ行進」 　
　4千人余りの韓国市民が6月24日、ソウルの米国大使館周辺で、ドナルド・トランプ政権が韓国にミサイル迎撃システム（THAAD）配備を“強いている”として、これを非難するデモ行進を実施した。 　

　THAAD配備予定地の星州（セオンジュ、韓国南東部）の住民も参加して、“ノーTHAAD、ノー・トランプ”などのプラカードを掲げて行進した。 　

　住民反対の所以は、弾劾裁判の結果失職した朴槿惠（パク・クネ）前大統領が導入を決定したという事実と、THAAD配備に強く反対していた中国から受けた様々な嫌がらせに辟易したことが考えられる。

　なお、親北政権である文大統領就任後、THAAD配備に関わる環境影響調査が実施されようとしているが、環境保護活動家によると、文政権のTHAAD配備先延ばしの戦略だとしている。