米国からハイチに輸入される米に基準値を超えるヒ素混入(2024/02/26)
メキシコ、日本と並ぶアメリカ産米の主要な輸入国ハイチでは、米国からの輸入米に健康に影響する重金属が含まれていたという。
2月23日付
『U.S.ニュース&ワールドレポート』(ロイター通信):「米国からハイチへ輸出される米に危険水準のヒ素混入」:
ハイチでは、米国から輸出される米を主食としているが、ミシガン大学の最新調査によると、その米にガンや心臓病のリスクを高め、健康を損なうレベルのヒ素やカドミウムが含まれていたという。
ハイチはメキシコ、日本と並ぶ主要な米国産米の輸入国で、西半球で最貧国となるハイチでは、国内産よりも輸入品が安価に入手できる。...
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2月23日付
『U.S.ニュース&ワールドレポート』(ロイター通信):「米国からハイチへ輸出される米に危険水準のヒ素混入」:
ハイチでは、米国から輸出される米を主食としているが、ミシガン大学の最新調査によると、その米にガンや心臓病のリスクを高め、健康を損なうレベルのヒ素やカドミウムが含まれていたという。
ハイチはメキシコ、日本と並ぶ主要な米国産米の輸入国で、西半球で最貧国となるハイチでは、国内産よりも輸入品が安価に入手できる。
調査によると、コメに含有されたヒ素やカドミウム濃度は、ハイチ産のコメのほぼ2倍だったという。その中では、国際基準を超えるサンプルも検出され、ほぼ全てのサンプルで米食品医薬品局の小児に対する基準を上回った。
ハイチでは、1980年代から90年代の政治紛争の間に定められた長期契約により、関税が引き下げられた輸入米が店頭を独占、今ではコメのほぼ90%を米国の輸入に頼っている。米国産のコメ助成を行ったビル・クリントン元大統領は後に、ハイチの生産者を壊滅させたこの政策は「間違い」だったと述べている。
輸出量の多い州はルイジアナ州、テキサス州、アーカンソー州で、専門家は米国のヒ素やカドミウム濃度基準の緩さを指摘する。
調査は2020年で、ハイチの1年間のコメ消費量は国民一人当たり平均約85キロ(米国では12キロ)、コメは特にこのような金属を吸収しやすく、成人より子供の方が健康被害を受けるリスクが高くなる。対策としては、米国産米の再調査、ハイチの農業セクター強化や安全基準の見直しが指摘されている。
ハイチでは農村を襲う武装ギャングが横行することで、食料価格をさらに引き上げている。国連統計によると、30万人以上が家屋を逃れ、人口の約40%が飢餓に苦しんでいる。
2月25日付イラン『Webangah』:「アメリカが有害な米をハイチに輸出」:
米国からハイチに輸出されるコメが、ヒ素などの重金属に汚染されていることが調査結果により明らかとなった。最新の米ミシガン大学による研究によると、米国が輸出するコメに危険な病気を引き起こす汚染物質が含まれていたという。
ハイチの主要なコメ輸入国は米国で、コメに含有されたヒ素やカドミウムの濃度はハイチで生産されるコメの約2倍だったという。更に、すべての輸入サンプルで汚染物質が米国当局の基準値を超えていた。
ハイチはメキシコや日本と並び、米国産米の主要な輸入国で、輸入米が国産米の価格を下回っている。
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プーチン大統領、ウクライナ戦争優勢との余裕からかロシア初の高速度鉄道建設計画承認【ロシア・中国メディア】(2024/02/16)
ウラジーミル・プーチン大統領(71歳、2000年就任)は、欧米諸国からのウクライナ支援後退を受けてか、戦争が優勢に進んでいると強気な発言をしている。そうした余裕からか、20世紀末に頓挫したロシア初の高速度鉄道建設計画を承認した。
2月16日付ロシア
『タス通信』、中国
『新華社通信』は、ウラジーミル・プーチン大統領がこの程、ロシア初の高速度鉄道建設計画を承認したと報じている。
ロシアはかつて、高速度鉄道建設を検討していたが、1998年に断念している。
そうした中、ウラジーミル・プーチン大統領がこの程、同建設計画を四半世紀振りに復活させる旨発表した。
同大統領は2月15日、“ロシアにおける高速度鉄道発展の出発点とするため、モスクワ~サンクトペテルブルグ間(約700キロメートル)にロシア初となる高速度鉄道建設計画を進めることを決定した”と述べた。...
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2月16日付ロシア
『タス通信』、中国
『新華社通信』は、ウラジーミル・プーチン大統領がこの程、ロシア初の高速度鉄道建設計画を承認したと報じている。
ロシアはかつて、高速度鉄道建設を検討していたが、1998年に断念している。
そうした中、ウラジーミル・プーチン大統領がこの程、同建設計画を四半世紀振りに復活させる旨発表した。
同大統領は2月15日、“ロシアにおける高速度鉄道発展の出発点とするため、モスクワ~サンクトペテルブルグ間(約700キロメートル)にロシア初となる高速度鉄道建設計画を進めることを決定した”と述べた。
同大統領が、当日開催された高速度鉄道建設諮問会議の席上で表明したもので、“鉄道の輸送能力を高め、空港の混雑を緩和し、国内の観光産業を後押しするために、高速度鉄道を必要とするのは明らかだ”とも強調した。
この会議に先立ち、ビタリー・サベリエフ運輸相(70歳、2020年就任)は、同建設には6千億ルーブル(約65億ドル、約9,750億円)以上かかると言及していた。
そこで、プーチン側近のモスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長(65歳、2010年就任)は早速、この計画に賛同する近郊都市とともに資金拠出に参加すると援護射撃発言をしている。
(参考)2023年末時点での世界の高速度鉄道総延長距離は、①中国:約4万5,000キロメートル、②スペイン:約3,500キロメートル、③日本:約3,300キロメートル、④フランス:約2,000キロメートル、⑤ドイツ:約2,000キロメートル。
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