モンゴル政府、異常気象に伴う苦境に対する日本政府の人道支援に謝意【モンゴル・キルギスメディア】(2024/03/30)
日本とモンゴル(1911年清朝から独立)は1972年に国交を樹立しているが、1992年に同国が社会主義から民主化に転じて以降、特に交流が深まっている。そうした中、モンゴル政府がこの程、異常気象に伴う苦境に対する日本政府からの人道的支援に謝意を表明したと国営メディア他が報じている。
3月29日付キルギス
『AKIプレス』(2000年設立)は、モンゴル国営
『モンツァメ・デイリィニュース』の報道記事を引用して、モンゴル政府が日本政府の人道支援に謝意を表明したと報じている。
3月25日付『モンツァメ・デイリィニュース』は、モンゴルのロブサンナムスライ・オヨーン=エルデネ首相(43歳、2021年就任)が、首相官邸で駐モンゴル日本大使を出迎えて、日本政府による同国への人道支援に対して直接謝意を伝えたと報じた。...
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3月29日付キルギス
『AKIプレス』(2000年設立)は、モンゴル国営
『モンツァメ・デイリィニュース』の報道記事を引用して、モンゴル政府が日本政府の人道支援に謝意を表明したと報じている。
3月25日付『モンツァメ・デイリィニュース』は、モンゴルのロブサンナムスライ・オヨーン=エルデネ首相(43歳、2021年就任)が、首相官邸で駐モンゴル日本大使を出迎えて、日本政府による同国への人道支援に対して直接謝意を伝えたと報じた。
同国は近年、ゾド(注後記)と呼ばれる異常気象に見舞われて、多くの国民が苦難に遭っていた。
そこで、日本政府が国際協力事業団(JICA、1974年前身設立)を通じて様々な人道支援を提供したもので、同首相は井川原賢大使(63歳、2023年就任)に謝意を伝える共に、JICA及び日本国民に対しても感謝を表明した。
岸田文雄首相(66歳、2021年就任)の書簡を同首相に手渡した同大使は、“私どもの支援が、ゾドで苦しむ方達にとって少しでも役立てば幸いだ”と述べた。
同大使は更に、“2024年は両国の文化交流50周年に当たる年でもあり、今後更に人的交流が活発化するよう期待したい”と言及している。
(注)ゾド:モンゴルと中央アジアの草原・砂漠地帯で発生する異常気象。夏の乾燥した天候の後、冬の厳しい寒さと大雪に見舞われる現象。これによって、家畜は夏に十分な牧草を食べることができず、脂肪が蓄えられなくなるので、寒さに耐えられず多くが死亡。国民の約40%が遊牧民であるモンゴルにおいては、家畜を失うことは財産をなくすのと同じなので、多くの人々の命や生活をも脅かすことになる。
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習国家主席、国内経済復興には米投資が必須と米実業家トップと直接会談【欧米メディア】(2024/03/26)
習近平国家主席(シー・チンピン、70歳、2012年就任)は、西側諸国と一線を画す姿勢を貫いている。しかし、不動産不況に端を発した国内景気後退には頭を痛めているのか、昨年11月以来米国との関係改善に努めている。そしてこの程、中国訪問中の米実業家トップと会談して米投資促進を求めるものとみられる。
3月26日付
『ロイター通信』は、習国家主席が今週、中国訪問中の米実業家トップと会談して投資促進を求める意向との関係筋情報について報じた。
中国は3月24~25日、「中国開発フォーラム(CDF)2024」(2000年開始の年次経済フォーラム)を北京で開催した。
そして政府関係筋の情報によると、習近平国家主席が3月27日、CDF出席のために中国訪問している米実業家トップと会談することになったという。...
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3月26日付
『ロイター通信』は、習国家主席が今週、中国訪問中の米実業家トップと会談して投資促進を求める意向との関係筋情報について報じた。
中国は3月24~25日、「中国開発フォーラム(CDF)2024」(2000年開始の年次経済フォーラム)を北京で開催した。
そして政府関係筋の情報によると、習近平国家主席が3月27日、CDF出席のために中国訪問している米実業家トップと会談することになったという。
同関係筋によると、米国側からは、当該会談を持ちかけた米損害保険会社チャブ(1967年前身設立、2016年エース損害保険から改称)のエバン・グリーンバーグ社長(68歳、2004年就任)の他、米中関係全国委員会(1966年設立)のステファン・オーリンズ理事長(73歳、2005年就任)、米中経済協議会(1973年設立)のクレイグ・アレン会長(66歳、2018年就任)が出席する。
習国家主席は昨年11月、サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC、1989年設立)に出席した際、米実業家トップらに対して、中国は米国の友人かつパートナーであり、外国資本の対中国投資に関わる問題を克服するために積極的に協力していく旨訴えていた。
従って、同国家主席は今回、上記の流れに沿った米投資促進の話を持ち掛けるものとみられる。
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