英国は、3月末での「合意なき欧州連合（EU）離脱」の可能性が高まったこともあって、日本を初めとする各国自動車メーカーや金融事業の国外移転の憂き目に遭っている。更に、2月1日発効の日本・EU経済連携協定で適用される関税撤廃も不適用となり、英国の輸出入貿易にも深刻な影響を及ぼす恐れがある。そうした中、中国との二国間経済連携が頼みの綱となっていて、英財務相が訪中しての貿易拡大協議への期待が大きい。しかし、今月初めに英国防相が、南シナ海に空母を派遣して、同海域での国際秩序維持に当らせると発言したことから、中国が英財務相の訪中を拒否するとのニュースが一時的に流れた。これに対して、経済規模や軍事力で英国を遥かに凌駕する中国は、先の挑発的発言など物ともせず、英財務相の訪中を歓迎すると、余裕の対応をしている。

2月22日付米『ロイター通信』：「中国、英財務相の訪中を歓迎すると発表」

　　中国外交部（省に相当）の耿爽（グァン・シュアン）報道官は2月22日の定例会見で、英国のフィリップ・ハモンド財務相の訪中を歓迎すると発表した。

　　ただ、同報道官は、中国は英国との関係を重要視していることから、英国側にも中国の核心的利益や懸念事項を配慮の上、建設的で安定した関係構築に努めるよう求めると付言した。...

2月22日付米『ロイター通信』：「中国、英財務相の訪中を歓迎すると発表」

　　中国外交部（省に相当）の耿爽（グァン・シュアン）報道官は2月22日の定例会見で、英国のフィリップ・ハモンド財務相の訪中を歓迎すると発表した。

　　ただ、同報道官は、中国は英国との関係を重要視していることから、英国側にも中国の核心的利益や懸念事項を配慮の上、建設的で安定した関係構築に努めるよう求めると付言した。

　　今月初め、英国のガビン・ウィリアムソン国防相が、同国最新鋭の空母を太平洋地域に派遣して、中国の海洋進出に対抗するため、同海域での国際秩序維持の任務に当らせると発言していた。

　　この発言を受けて、英国メディアは先週一斉に、中国側が英財務相の訪中を拒否することを決めた模様だと報じた。

　　今回の中国外交部発表は、この報道を受けて行われたものとみられる。

　　肝心のハモンド財務相は2月21日、中国との関係は入り組んだものであることから、英海軍の南シナ海軍艦派遣の話で英中間の関係に単純に影響が出ることはないとコメントした。

　　一方、英国防部高官は、ウィリアムソン国防相の発言については、事前に財務省にもテリーザ・メイ首相事務所にも連絡していたと述べている。

　　なお、英中貿易は2017年に史上最高を記録している。

　　すなわち、英国にとって6番目の輸出先の中国向け輸出高は223億ポンド（291億5千万ドル、約3兆2,070億円）、また、4番目の輸入先である中国からの輸入高は452億ポンド（約6兆5,000億円）を記録している。

一方、同日付英国『ザ・サン』紙：「フィリップ・ハモンド財務相、中国牽制のために空母を派遣するとのガビン・ウィリアムソン国防相の発言は“越権行為”と非難」

　　ハモンド財務相は2月21日、『BBCラジオニュース』のインタビューに答えて、ウィリアムソン国防相が英国の最新鋭空母“クウィーン・エリザベス”を南シナ海に派遣して、中国の海洋進出を牽制する任務に当らせると発言したことは、英中間関係を毀損するもので看過できないと述べた。

　　また同財務相は、同空母はまだ今後数年、フル稼働できる状況にはならず、更に、同空母の作戦等を決定するのは国家安全保障会議であって、同国防相には空母派遣を決定する権利はないと糾弾した。

　　先週末、2月11日の同国防相の発言を受けて、中国側が同財務相の訪中を拒否する模様との報道がなされている。

　　同財務相は訪中して、現在中国が禁輸している英国の家禽及び化粧品を解禁するよう交渉する意向であった。

　　もし、これら英国貿易品目が解禁されれば、今後5年で102億ポンド（約1兆4,700億円）のビジネスに成長する可能性がある。

　　なお、メイ首相付報道官は、英中関係は非常に重要で、今後とも強靱でかつ建設的な関係を継続していく意向であるとコメントしている。

2019年6月、中国人民解放軍（PLA）が、学生を含む多くの一般市民のデモ隊を武力で鎮圧した天安門事件（注後記）発生から30年を迎える。これまで中国当局は、この事件を報道管制によって徹底的に隠匿した。この事件を契機に、中国における民主化運動は一気に下火となっていることから、当局の政策は奏功したと言える。しかし、西側諸国は依然、この事件も含めて、中国による人権蹂躙問題を事ある毎に糾弾している。そこで中国政府は、30周年に当る今年、当該事件の実情などを探ったり批判したりする声が内外で上がらないよう、20周年時までにはこれ程普及していなかったソーシャル・メディアの規制に特に厳しく当り始めている。

1月12日付米『ニューヨーク・ポスト』紙：「中国当局、天安門事件発生30周年を迎え、大掛かりなソーシャル・メディア規制強化」

　　中国には、2千年余り前から建てられ始めた万里の長城がある。

　　これは、当時の王朝が、外敵の侵入を防ぐ目的で建設したものである。

　　一方、現在の中国政府は、“国内法を守るインターネット上の万里の長城”を築いていると言える。

　　何故なら、英国『ザ・サンデー・タイムズ』紙報道によれば、天安門事件発生30周年を迎える今年、中国当局は既にソーシャル・メディアやインターネットの掲載・検索に厳しい制限をかけ始めているからである。...

1月12日付米『ニューヨーク・ポスト』紙：「中国当局、天安門事件発生30周年を迎え、大掛かりなソーシャル・メディア規制強化」

　　中国には、2千年余り前から建てられ始めた万里の長城がある。

　　これは、当時の王朝が、外敵の侵入を防ぐ目的で建設したものである。

　　一方、現在の中国政府は、“国内法を守るインターネット上の万里の長城”を築いていると言える。

　　何故なら、英国『ザ・サンデー・タイムズ』紙報道によれば、天安門事件発生30周年を迎える今年、中国当局は既にソーシャル・メディアやインターネットの掲載・検索に厳しい制限をかけ始めているからである。

　　当該事件では、少なくとも280人のデモ参加者がPLAによって殺害されたが、報告書によっては、殺害されたのは1万454人に上るというものもある。

　　習近平（シー・チンピン）国家主席は、共産党政権に対する最大の反政府運動だとされる当該事件について、国際社会が一日も早く忘れてくれることを望んでいる。

　　そこで、『ザ・サンデー・タイムズ』紙によれば、当局は、特に西側ネット媒体であるフェイスブックやグーグル等へのアクセスを厳しく取り締り始めているという。

1月13日付英国『ザ・サンデー・タイムズ』紙：「習近平国家主席、天安門大殺戮事件の30周年を黙殺する方針」

　　中国当局は、天安門事件発生から30周年に当る今年、ソーシャル・メディアやインターネットを徹底的に取り締るべく動いている。

　　すなわち、30年前に事件が発生した6月に向けて、特にフェイスブックやグーグル等にアクセルするネット・ユーザー等を隈なく検閲して制限をかけるべく、一斉取り締まりを始めている。

　　習政権としては、今後とも当該事件を全面的に隠蔽していく方針であるとみられる。

（注）天安門事件：1989年6月4日（日曜日）に、同年4月の胡耀邦（フー・ヤオバン）元党総書記（民主化に積極的だった政治家）の死をきっかけとして、北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、PLAが武力で鎮圧、多数の死傷者を出した事件。中国共産党の公式発表では、「事件による死者は319人」となっているが、この事件による死傷者については、中国共産党による報道規制により、客観的な確定が不可能。2017年12月23日に機密解除された英国の公文書によると、死者は少なくとも1万人に上るという。当事件の結果、中国国内の民主化運動は一気に下火となる。

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