新型コロナウィルス（COVID-19）が猛威を振るう中、昔から日本では当たり前だったマスク着用について、諸外国の政治指導者の中で、着用すべきかどうかで意見が分かれている。“アベノマスク”配布を決めた安倍晋三首相はもちろんのこと、記者会見等でマスク着用の首脳が増える中、ドナルド・トランプ大統領や金正恩（キム・ジョンウン）委員長等、自分たちは超越した存在でウィルス感染はしないと信じ、マスク着用を頑なに拒む要人もいる。

5月3日付米『ザ・クォ－ツ』ビジネスニュース：「マスク着用すべきか否か悩む政治家」

COVID-19感染が拡大する中、各国首脳や政治指導者にとって、公の場でマスクを着用すべきか悩んでいる。

現在、多くの国で、外出時のマスク着用が呼び掛けられているが、義務ではない。

世界保健機関（WHO）も、健康な人がマスクを着用していればCOVID-19に感染しないという保証はないため、限られたマスクを、患者や医療従事者に回すべきだとしている。...

5月3日付米『ザ・クォ－ツ』ビジネスニュース：「マスク着用すべきか否か悩む政治家」

COVID-19感染が拡大する中、各国首脳や政治指導者にとって、公の場でマスクを着用すべきか悩んでいる。

現在、多くの国で、外出時のマスク着用が呼び掛けられているが、義務ではない。

世界保健機関（WHO）も、健康な人がマスクを着用していればCOVID-19に感染しないという保証はないため、限られたマスクを、患者や医療従事者に回すべきだとしている。

そこで、経済活動を停止させ、外出自粛を強要する都市封鎖政策をいつ解除すべきか考えている政治家にとっては、マスク着用の有無も議論の分かれる所となっている。

COVID-19感染が深刻化する多くの国では、外出時のマスク着用が任意ではなく義務になりつつある。

特に、公の場に登場する首脳にとって、マスク着用をしていれば、感染拡大を深刻に受け止めていると取られ、一方、着用しない政治家は、マスク着用が行き過ぎていると感じたり、もしくは、自身は特別な存在でマスク着用の必要はないとの信念が表れている。

マスク着用派は、安倍晋三首相及び閣僚・側近、欧州中央のスロバキア首脳ズザナ・チャプトバ大統領、更に、ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相、そして米ミシガン州のグレッチャン・ホウィットマー知事等である。

不着用派の代表は、ドナルド・トランプ大統領である。

No.2のマイク・ペンス副大統領も不着用派で、過日のメイヨ－・クリニック病院（ミネソタ州）を慰問した際も、側近が着用しているのに、一人不着用であった。

ただ、COVID-19患者を見舞った際のこの態度には猛批判が巻き起こり、それを気に掛けたのか、後日、インディアナ州のGM自動車工場を訪問した際は、しっかり着用していた。

首都ワシントンの政治紙『ポリティコ』は、一方が“マスクを着用しているのは独りよがりのリベラル（民主党員）”と言えば、他方は“マスク着用を拒むのは無頓着な共和党員”と対抗していると報じている。

なお、着用拒否派にはブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領もいる。

同大統領は、COVID-19を“ただの風邪”と決めつけ、感染抑制のために都市封鎖策を推し進める州知事等をけなしている。

一方、着用派の中にも、にわか仕込みとみられる政治指導者もいる。

COVID-19発症地の湖北省武漢市の周先旺（チャオ・シャンウォン）市長は、記者会見の際に上下逆さまに着けていたし、フロリダ州のロン・ディサンティス知事は、医療用のN95マスクを着用していたものの、本来付けるべき元を絞める紐を外していたからである。

一方、同日付英国『ザ・サン』紙：「オクラホマ州の市長、買い物客のマスク着用義務宣言を取り下げ」

米南中部のオクラホマ州の市長が5月1日、一日前に発令した、“商店等で買い物をする客はマスク着用義務”という一時的規制を取り下げると発表した。

スティルウォーター市（州都オクラホマシティの郊外都市でオクラホマ州立大学所在地）のウィル・ジョイス市長で、“発令に反対した人たちが、商店の従業員らに暴言を吐いたり、銃で脅したりする不幸な事件が発生していることは許せない”としながらも、“従業員らに不利益をもたらすことは本意ではない”として撤回を決めたとする。

同市シティ・マネージャー（市政代行官、注後記）のノーマン・マクニクル氏は、“確かに、マスク着用義務は憲法違反という考え方はあり、直近でも、ガスリーズ・アンティーク・モールによるマスク着用義務指示は違法だと連邦地裁が判断している”としながらも、“COVID-19を他人に移さない等、他者に優しくするための一つの方法について、ここまで頑なに反対する人がいるのは残念”だとコメントした。

（注）シティ・マネージャー：地方行政システムのひとつ。市長を行政の主体とする市長制と違い、市議会がシティ・マネージャーを任命し行政を任せるシステム。シティ・マネージャー制のもとでは、市議会は政策の決定、条例の制定、予算の認定、マネージャーの任命を行う。この制度のもとでは、市長は、非常に儀礼的な仕事や市議会の議長的な行為を行うことが多い。

世界で爆発的な感染拡大が続く新型コロナウィルス感染問題は、4月3日現在、感染者109万5,917人、死者5万8,787人に上り、未曾有の大災害になっている。そうした中、ウィルス禍に伴う特殊事態について欧米メディアが報じている。

4月3日付米『AP通信』：「ウィルス禍で世界が4兆ドルの経済損失、一方、米国では銃器販売が急増」

＜経済損失＞

アジア開発銀行（ADB）の直近の試算によると、世界中を恐怖に陥れている新型コロナウィルス感染問題によって、世界経済は4兆1千億ドル（約446兆9千億円）の損失を被ることになり、全世界の年間経済活動の5％にも匹敵するという。

同行の4月3日公表文によれば、成長著しいアジアの2020年経済成長率が、昨年実績値＋5.2％に比較して＋2.2％と半減如何に落ち込むとみる。...

4月3日付米『AP通信』：「ウィルス禍で世界が4兆ドルの経済損失、一方、米国では銃器販売が急増」

＜経済損失＞

アジア開発銀行（ADB）の直近の試算によると、世界中を恐怖に陥れている新型コロナウィルス感染問題によって、世界経済は4兆1千億ドル（約446兆9千億円）の損失を被ることになり、全世界の年間経済活動の5％にも匹敵するという。

同行の4月3日公表文によれば、成長著しいアジアの2020年経済成長率が、昨年実績値＋5.2％に比較して＋2.2％と半減如何に落ち込むとみる。

特に、牽引国である中国は、昨年の＋6.1％に比べて、直近30年間で最低の＋2.3％と、3分の1以下まで激減するだろうという。

一方、国際通貨基金（IMF）も、今回の新型コロナウィルス感染世界流行は、2008年の世界金融危機の際よりも、世界経済を“更に悪化”させつつあると指摘している。

欧州のユーロ圏19ヵ国でみても、製造業及びサービス業の落ち込みが史上最悪となるとみられ、国内総生産（GDP）を年率ベースで約10％押し下げることになるという。

IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事（66歳、2019年就任、ブルガリアの経済学者）は、“他に類を見ない深刻な危機”だと表現している。

＜風評被害＞

メキシコのビール製造会社グルーポ・モデーロは4月3日、同社の主要商品コロナビールの生産を4月5日に停止すると発表した。

猛威を振るう新型コロナウィルスと全く無関係であるが、ネットで同ビール名が多く検索されることもあって、売り上げが激減していると言われる。

同社自身はこれを否定し、ただ、メキシコ政府から、感染拡大防止のため、必要不可欠な産業以外の経済活動の自粛命令が出されたことから、これに従うものだとしている。

なお、同社は麦芽生産農家を守るため、もし政府が認めるなら、彼らにこれまでの75％程度での生産継続を認めるとしている。

ただ、メキシコのいくつかの州では、ウィルス禍が続いている間はアルコール販売を禁止する時限立法を制定している。

＜米国の銃器販売急増＞

米国では、危機に瀕すると独特な反応をみせるが、新型コロナウィルス感染問題においても同様な結果となっている。

それは銃器購入が活発となることで、連邦捜査局（FBI）のデータによると、今年3月の銃器販売が前年同月比＋85％と急増しているという。

携帯武器市場分析・予測研究センター（SAAF）が、同局の即時犯罪歴照会システム（NICS、注後記）を分析した結果、明らかになったものである。

SAAF主任エコノミストのユーゲン・ブラウアー氏は、“多くの企業の在庫が払底しつつあるため、銃器・弾薬の価格は上昇していくとみられる”とコメントしている。

4月4日付英国『ザ・サン』紙：「ADB、新型コロナウィルス感染世界流行のため過小評価しても4兆ドルの経済損失となると警告」

68ヵ国が加盟している国際金融機関ADBは4月3日、現下の新型コロナウィルス感染問題は、“今世紀最悪の世界流行”だとして、世界的な経済損失は4兆1千億ドルにもなる恐れがあると警告した。

同行によれば、この損失額は、世界のサプライチェーンの崩壊やその他社会危機による影響をまだ“過小評価”したものだとも付言した。

更に同行は、もしウィルス禍が予想より早く収束を見ることになれば、経済損失は2兆ドル（約218兆円）くらいまでで止められるかも知れないともコメントしている。

なお、今現在新型コロナウィルス感染が及んでいないのは、世界で僅か18ヵ国に過ぎず、ほとんどが太平洋島嶼国である。

（注）NICS：米国で開発された、銃器や爆薬等を購買しようとする者が、過去の犯罪歴含めて、購入可能な資格があるか瞬時に判別するシステム。1993年制定の銃器等販売規制法に基づいて開発され、1998年よりFBIによって使用開始。なお、米憲法修正第2条によって、市民が武器を所持する権利（自分の命は自分で守るとの考え）が認められているため、米国では銃器所持禁止法は中々成立しづらい。

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