既報どおり、英国がロシア元スパイ暗殺未遂事件に関わり、在英国ロシア外交官を追放したのに追随して、米国及び欧州諸国が同様の措置を下した。ロシア政府は一貫して事実無根とアピールしているが、実力行使に出ることが一番と判断した模様で、同数の在ロシア欧米外交官を追放措置にすると発表した。
3月29日付英
『ザ・サン』紙：「プーチン大統領、米国への報復措置として在ロシア外交官追放及びサンクトペテルブルグ米領事館の閉鎖を発表」
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は3月29日、米国政府が在米ロシア外交官60名を追放措置にしたことへの報復として、同数の在ロシア米国外交官を追放すると発表した。
同外相によると、ウラジーミル・プーチン大統領からは、サンクトペテルブルグ米領事館も閉鎖するようにとの指示を受けたとも言及した。...
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3月29日付英
『ザ・サン』紙：「プーチン大統領、米国への報復措置として在ロシア外交官追放及びサンクトペテルブルグ米領事館の閉鎖を発表」
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は3月29日、米国政府が在米ロシア外交官60名を追放措置にしたことへの報復として、同数の在ロシア米国外交官を追放すると発表した。
同外相によると、ウラジーミル・プーチン大統領からは、サンクトペテルブルグ米領事館も閉鎖するようにとの指示を受けたとも言及した。
英国から始まり、米国及び欧州十数ヵ国が今週、英国在住のロシア元スパイの暗殺未遂事件発生を理由として、合計150人余りのロシア外交官を追放処分にしている。
そこでロシア外相は、言われもなき追放処分への報復措置として、米国のみならず欧州諸国が追放したと同数の在ロシア欧米外交官を追放することとしたと表明している。
なお、米国政府は、かかるロシアの行動は“法的根拠がない”とした上で、“被害国を装う”ことは慎むべきだと非難した。
同日付ロシア『ザ・モスクワ・タイムズ』紙：「ロシア政府、在ロシア米国外交官に1週間以内の退去命令」
ロシア外務省は3月29日、在ロシア米国外交官60名に対して、4月5日までに退去するよう命令を下した。
これに先立ってラブロフ外相が、米国政府による在米ロシア外交官60名の追放措置に対抗して、同数の在ロシア米国外交官を追放する旨発表していた。
3月4日に英国で発生した、ロシア元スパイ（66歳）の暗殺未遂事件に関し、英国他欧米諸国がロシア政府の陰謀だとして、多くのロシア外交官を追放する措置を講じていた。
同外相は、ロシア政府は一切関わっていないとした上で、反ロシア・ヒステリーを誇張するものだと非難している。
なお、ロシア元スパイの息女（33歳）も同様被害に遭ったが、入院している英国の病院は、症状がかなり持ち直したと発表している。
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先週、今週と報じたとおり、親中政策を取るロドリゴ・ドゥテルテ比大統領は、総論で巨額の中国経済支援を期待する一方、各論ではフィリピン権益を何とか守ろうと模索している。これに対して日米のみならず英国も、南シナ海において一方的に勢力を拡大している中国に対して、領有権問題を抱えるフィリピンなどを後押しして、中国を牽制する政策を取っている。ところが、肝心の同大統領がまたしても、在マニラ中国大使を慮って、フィリピン在住の中国人実業家を前にして、中国の南シナ海軍事拠点化を容認する演説をし、米国等を落胆させた。
2月20日付米
『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース：「フィリピンのドゥテルテ大統領、中国の南シナ海軍事基地は米国にとってのみ脅威となると発言」
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は2月19日、フィリピン在住の中国人実業家の会合に出席して、中国の南シナ海軍事基地は米国にとってのみ脅威となるかも知れないが、フィリピンとしては懸念を抱いておらず、中国とは外交交渉で領有権問題を解決できると強調した。
更に同大統領は、今や経済力・軍事力で大国となった中国に戦いを挑むような愚かなことは考えておらず、むしろ中国との親交関係回復に注力したいとも付言した。
なお同会合には、在マニラ中国大使の趙剣貨（チャオ・チアンホァ、52歳）氏が列席していた。
2月19日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「ドゥテルテ比大統領、南シナ海の中国軍事施設を軽視」
ドゥテルテ大統領は、フィリピン在住の中国人実業家を前にして、中国が南シナ海人工島に建設した軍事施設は、周辺国への対抗というより、米軍に対する防衛上のものだと演説した。
同大統領は更に、南シナ海におけるフィリピン権益を守ろうとしないとの批判に対して、（軍事大国の中国に対し）無駄な戦いを挑んで、同国民の生命を犠牲にすることはできないと強調した。
また同大統領は、先週同国政府見解として、ベンハム隆起（ルソン島北東側の大陸棚）内の海山に中国名を冠することに反対すると表明したことに関し、同隆起がフィリピンに帰属することは明らかで、一方、同隆起内の地形等の調査の結果、中国が中国名を付けるのは中国の勝手だとして、これに対しても軽んずる発言をしている。
演説の最後に同大統領は、もし中国が望むなら、“中国フィリピン省”とでも名付ければ良いとのブラックジョークを飛ばした。
＊編注；同大統領の演説では、“Province of the Philippines, Republic of China（直訳すると、中華民国フィリピン省）”と発言しており、“People’s Republic of China（中華人民共和国）”とすべきところを単純に言い間違えただけなのか、それともこの表現もブラックジョークの一部と考えられるのか、本記事を執筆した『ロイター通信』記者に照会したいところではある。
2月20日付フィリピン『ザ・サン・スター』紙：「ドゥテルテ大統領、領有権問題のある南シナ海での中国による軍事拠点化を軽視」
米国他関係国が南シナ海における中国の軍事拠点化に懸念を表明する中、ドゥテルテ大統領がこれを許容すると取れる発言は、2月19日に開催された、中国・フィリピン商工会議所創立20周年記念式典において行われた。
なお、同大統領は以前から、大国中国に戦争を挑むようなことはしないと発言している。
また、同大統領府のハリー・ローク報道官は今週、人工島の施設はやがてフィリピンに譲渡されると期待しており、その際は中国側に謝意を表明したいと発言している。
一方、同日付中国『新華社通信』：「フィリピンのドゥテルテ大統領、中国・フィリピン商工会議所のフィリピンへの貢献を称賛」
ドゥテルテ大統領は2月19日、中国・フィリピン商工会議所の創立20周年の記念式典に出席し、同会議所がフィリピンの貧困対策に大きな貢献をしたと称賛する演説をした。
同会議所は特に、フィリピン南部のマラウィ市（ミンダナオ島北西部、イスラム過激派と国軍の戦闘が頻発）の被災住民らへの住居提供などで同政権を後押ししている。
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