南シナ海の領有権問題をめぐる、中国・フィリピンの二国間協議が今週開かれた。既報どおり、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は、各国の同海域での活動を規制する行動規範（COC）を年内に制定すべく、間もなく最終交渉が開始されるが、その前哨戦と位置付けられる。親中政策を取るロドリゴ・ドゥテルテ政権は、中国からの巨額の経済支援に期待する傍ら、領有権争いのある南沙（スプラトリー）・中沙（スカボロー）諸島においての天然資源、特に水産資源はしっかり権利を主張したい考えとみられる。一方、南シナ海と反対側（ルソン島東側）に広がる大陸棚（ベンハム隆起、注１後記）について、フィリピンは排他的経済水域（EEZ）と主張しているが、一時は中国の求めに応じて同海域の海洋調査を認めた。しかし、中国が同海域内の海山（注２後記）に中国名を命名し、あたかも中国主権内と新たに主張する気配を見せたことから、フィリピンがそれを阻止すべく、あわてて国際水路機関（IHO、注３後記）等に訴え始めている。

2月14日付米『ABCニュース』（『AP通信』配信）：「フィリピン、同国EEZ内の大陸棚地形に中国が中国名を命名することを拒絶」

　　フィリピン大統領府のハリー・ローク報道官は2月14日、フィリピンのEEZ内のベンハム隆起内の海山について、中国が中国名を命名しようと画策しているとして、これを明確に拒絶し、かかる動きを阻止すべくIHOにも公式にはたらきかけると発表した。

　　中国の外交部（省に相当）の耿爽（コン・シュアン）報道官が同日、ベンハム隆起がフィリピンの大陸棚であることは認めるとしながらも、関係国として同隆起の詳細・正確な海図作成事業に携わっていくことを望んでいて、具体的にはIHOの規定に基づき、国際慣行に沿って同隆起内の地形に新たな名称を付ける意向であると表明していた。...

2月14日付米『ABCニュース』（『AP通信』配信）：「フィリピン、同国EEZ内の大陸棚地形に中国が中国名を命名することを拒絶」

　　フィリピン大統領府のハリー・ローク報道官は2月14日、フィリピンのEEZ内のベンハム隆起内の海山について、中国が中国名を命名しようと画策しているとして、これを明確に拒絶し、かかる動きを阻止すべくIHOにも公式にはたらきかけると発表した。

　　中国の外交部（省に相当）の耿爽（コン・シュアン）報道官が同日、ベンハム隆起がフィリピンの大陸棚であることは認めるとしながらも、関係国として同隆起の詳細・正確な海図作成事業に携わっていくことを望んでいて、具体的にはIHOの規定に基づき、国際慣行に沿って同隆起内の地形に新たな名称を付ける意向であると表明していた。

　　ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、フィリピンが中国側と長い間南シナ海の領有権争いを繰り広げてきた歴史があるのに、ベンハム隆起の海洋調査について、今年初めに中国グループに許可を出しており、それは余りに軽率な行動だったと非難の声が上がっている。

　　なお、同大統領は先週末、同隆起において如何なる第三国の調査も認めず、かつ、石油・天然ガスや水産資源を取ろうとすれば、発砲してでも追い払うよう同国海軍に命令を下した旨明らかにした。ただ、中国による同隆起の海洋調査は既に終了してしまっている。

同日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『AFP通信』配信）：「フィリピン、中国がフィリピン大陸棚内地形に新たな中国名を付けようとしていることに苦情表明」

　　フィリピン大統領府は、ベンハム隆起内の地形に中国名を付けることで、中国が新たに海洋権を主張してくるのではと恐れて、在マニラの中国大使館に対して、中国がIHOに新たな名前を登録しようとしている動きに反対する旨伝えたと発表した。

　　国連は2012年、同隆起がフィリピン大陸棚に続いているとしてフィリピンのEEZ内であると認めている。

　　ドゥテルテ大統領は今年初め、中国の求めに応じて、同隆起の海洋調査を認める決定をしていた。その後、この不用意な許可への非難を受けてか、今月初め、同大統領は同隆起における第三国の如何なる調査・探査を禁ずる旨宣言しているが、中国側の海洋調査は既に終了してしまっている。

2月15日付フィリピン『ザ・マニラ・タイムズ』紙：「フィリピン、中国によるベンハム隆起の地形への新たな命名に抵抗」

　　ローク大統領府報道官は2月14日の声明で、ベンハム隆起内の5つの海山について、中国が2017年に一方的に申告した中国名につき、IHOが承認してしまっていることが判明したと言及した。

　　同報道官によれば、これまで中国は、IHO・政府間海洋学委員会（IOC）が合同で組織する大洋水深総図（GEBCO、注４後記）合同指導委員会傘下の海底地形名称小委員会（SCUFN）にはたらきかけ、既に5つの海山に中国名を冠するよう提言しているという。

　　それらは、荊浩（チンハオ）海山、天宝（ティエンバオ）海山、海頓傾（ハイドンクィン）海山、崔照（スイヂャオ）海山、朱九（チュウチウ）海山である。

　　なお、デルフィン・ロレンザーナ国防相は同日、かかる中国の動きに対抗して、フィリピンとしても同隆起内の海山にフィリピン名を付ける意向であると表明している。

（注１）ベンハム隆起：ルソン島北東側沖に広がる、水深35メーター前後の1万3,000平方キロメーターの、水産資源が豊富な高原。ルソン島の大陸棚の続きとして、フィリピンが長らくEEZと主張。

（注２）海山：深海底から1,000メーター以上の高さの海面下の山で、その頂上が海面上に出ておらず、島となっていない地形や場所。

（注３）IHO：1967年の国際水路機関条約に基づき、海図などの改善により航海を容易かつ安全にすることを目的に設立された機関。世界の海域の境界と名称を記載した「大洋と海の境界」の編集・出版も手掛ける。本部はモナコ。

（注４）GEBCO：全世界の海底地形図の作成と海底地形名称の標準化を行っている、IHO及びIOCの共同プロジェクト。

10月17日付Globali「中国の軍門に降るフィリピン大統領」の中で、“ドゥテルテ大統領は、10月18～21日の初訪中に当り、南シナ海問題は棚に上げて、経済支援を獲得することを重視する意向を表明している。これを迎える中国側は、習主席他が同大統領を厚遇し、中国の主張が常設仲裁裁判所（PCA）で全面否定されて以降苦境に立たされた現状を打破すべく、勝訴したフィリピンを取り込むことによって、PCA裁定の無効化と中国の海洋活動の継続に弾みを付けようとしている“と報じた。そして、同大統領を迎えるに当り、国営メディアまでも”歴史的訪中“と持ち上げ、フィリピン懐柔策を徹底している。しかし、フィリピンの世論は、同大統領を挙って支持するものの、米同盟から中国へのシフト方針については多くが反対の声を上げている。

10月18日付米『ロイター通信米国版』：「中国、自国の主権内と主張するスカボロー礁周辺でフィリピン漁船操業を許容か」
「●フィリピン高官は10月18日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が10月20日に習近平（シー・チンピン）主席と会談した際、2012年から中国が実効支配しているスカボロー（中沙）礁周辺でのフィリピン漁船の操業について討議予定と発言。 　
●中国外交筋によると、中国側はフィリピンとの連携強化の一環で、同礁海域へのフィリピン漁船の立ち入りを認める方向で検討中。...

10月18日付米『ロイター通信米国版』：「中国、自国の主権内と主張するスカボロー礁周辺でフィリピン漁船操業を許容か」
「●フィリピン高官は10月18日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が10月20日に習近平（シー・チンピン）主席と会談した際、2012年から中国が実効支配しているスカボロー（中沙）礁周辺でのフィリピン漁船の操業について討議予定と発言。 　
●中国外交筋によると、中国側はフィリピンとの連携強化の一環で、同礁海域へのフィリピン漁船の立ち入りを認める方向で検討中。 　
●中国外交部の王毅（ワン・イー）部長は、南シナ海領有権に関わる中国の主張・スタンスは一切変更ないとし、スカボロー礁海域でのフィリピン漁船操業についてコメントしなかったが、ドゥテルテ大統領の訪中を歴史的訪問と評価し、新たな二国間関係の構築に期待すると発言。」

同日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「中国国営メディア：ドゥテルテ氏の訪中で“長く頓挫した”二国間関係が改善と報道」
「●中国国営『新華社通信』は10月18日の社説で、長らく頓挫していた二国間関係は、ドゥテルテ大統領訪中を契機に改善しよう、と報道。 　
●同大統領のこれまでの発言は、二国間の問題を対話で平和裏に解決するという中国政府の方針に適うものともコメント。 　
●中国商務部の沈丹陽（シェン・タンヤン）報道官は、中国政府はフィリピンとの交易を増加させ、また、二国間の協力体制を強化していくことになると表明。」

同日付中国『新華社通信』：「フィリピン大統領が“歴史的”訪中」
「●中国・フィリピン両国関係は、ベニグノ・アキノ前大統領が、南シナ海領有権問題を一方的にPCAに提訴して以来、険悪な関係。 　
●しかし、ドゥテルテ新大統領は、東南アジア諸国連合（ASEAN）以外の訪問国として中国を選択し、かつ、両国関係改善の姿勢を示していることから、中国側は、習主席、李克強（リー・コーチアン）首相、張徳江（チャン・トーチアン）常務委員会委員長が会談に臨むことで歓迎の意。 　
●王外交部長は、同大統領の訪中は“歴史的”なもので、この結果二国間の関係が改善されれば、これ以上無関係の他国がとやかく口をはさむ余地はなくなるとコメント。」

一方、同日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース：「ドゥテルテ氏は中国指 向、しかしフィリピン国民は追随せず」
「●フィリピンの調査機関の意識調査の結果、55%もの人が中国に対して悪い印象（信頼度指数が最低のマイナス33）。 　
●直近の世論調査では、83%もの人がドゥテルテ大統領を支持しているが、中国指向方針については反対との意見。 　
●中国の王外交部長が、ドゥテルテ大統領の訪中及び対中関係強化について、フィリピン国民の意思の表れと評価するコメントを出しているが、肝心のフィリピン国民の感情は異なる模様。」

更に、10月19日付フィリピン『ザ・マニラ・タイムズ』紙：「フィリピン国民は中国より 米国を信頼：意識調査結果」
「●フィリピンの調査機関が、9月24～27日の間に1,200人を対象に意識調査したところ、55%の人が中国を“全く信頼していない”とし、“信頼している”としたのは僅か22%。 　
●一方、76%もの人が米国を信頼しており、不信とした人は僅か11%。 　
●同調査の信頼度指数でみると、アキノ前大統領時代の対中国信頼度はマイナス24だったが、今回の調査ではマイナス33と更に悪化。」

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