中国全人代は、経済の減速に対応する”新常態”の下で安定を探っていく方針を打ち出し、”４つの全面”との理念を打ち出して閉幕。李克強首相が記者会見を開き、安倍首相の戦後７０周年談話を念頭に「先人の業績を引き継ぐだけでなく、先人がもたらした歴史の責任も負わなければならない」と発言した。戦後７０周年談話懇談会の北岡座長代理は、「私は歴史的にも侵略だと思っている。首相にもそう言ってほしい」と明言したが、安倍首相の談話について、日本では村山談話や小泉談話などで使用されたキーワードを引き継ぐか否かの議論に終始している印象。李首相の発言は「引き継ぐのは当然で、それ以上に踏み込んだ発言が必要」ということを仄めかしている。一方で李首相は、「今年は中日関係にとって試練の年であり、日本の指導者が歴史を直視すれば中日関係を改善、発展させることができる新たなきっかけにすることもできる」と発言している。中国側には安倍首相の歴史認識に国際的な注目を集めさせ、自分達の軍事状況、領土的野心から目をそらせる狙いもある。各国は、日中関係の今後について以下のように伝えた。

3月15日付『ロイター通信』（英国）は、「今年は中日関係にとって試練、チャンスの年でもある」との見出しで、「日本と中国の今後の関係は、日本の指導者が適切に戦時の過去の罪を償うことができるかどうかにかかっている。それは試練でもあると同時に、（関係改善のための）チャンスでもある」との中国の李克強首相の発言を紹介した。
3月14日付『チャイナデイリー欧州版』（中国）は、戦後７０周年談話にからみ「安倍首相は終戦記念日に世界が注目する談話を出すことにしているが、終戦記念日は、隣国や世界と仲良くする機会にもなりえる」と報じ、そうした機会にするために「 日本がアジアを侵略し、植民地化し、中国や韓国などのアジアの近隣諸国にはかり知れない苦しみを与えたことを談話の中に入れること」が必要だと報じた。...

3月15日付『ロイター通信』（英国）は、「今年は中日関係にとって試練、チャンスの年でもある」との見出しで、「日本と中国の今後の関係は、日本の指導者が適切に戦時の過去の罪を償うことができるかどうかにかかっている。それは試練でもあると同時に、（関係改善のための）チャンスでもある」との中国の李克強首相の発言を紹介した。
3月14日付『チャイナデイリー欧州版』（中国）は、戦後７０周年談話にからみ「安倍首相は終戦記念日に世界が注目する談話を出すことにしているが、終戦記念日は、隣国や世界と仲良くする機会にもなりえる」と報じ、そうした機会にするために「 日本がアジアを侵略し、植民地化し、中国や韓国などのアジアの近隣諸国にはかり知れない苦しみを与えたことを談話の中に入れること」が必要だと報じた。
７０周年談話ばかりに目が向けられている一方で、3月16日付『フォーリンアフェアーズ』（米国）は「中国を阻止する方法」との見出しで、中国の脅威を強調するアンドリュークレピネビッチ氏の論文を紹介している。この中で氏は、「米陸海軍の６０％をこの地域に充てるとする米国のアジア関与政策がすでに始まっている」と報じた。「国防総省の予算が削減されている中においても、高まる中国の脅威に対抗するため、国防総省は長距離弾道ミサイルや原子力潜水艦の設計に予算をあてている」と伝え、「中国の領有権拡大の主張は、事実上いわゆる第一列島線上にある日本や台湾、フィリピンの一部を含む多くの国々を脅かしており、確実に中国の侵略を阻止するためには、国防総省はさらに能力を高めていく必要がある」と、米国が中国の台頭を阻止するために積極的な役割を果たしていく必要性について論じた。

戦後７０年、安倍首相は新たな談話を終戦記念日に発表する方針だが、各国はこの談話に、安倍首相の歴史認識に対する意向が、どの程度反映されるのかについて大きな関心を抱いている。米議会調査局が１３日に発表した報告書は、国際社会が安倍首相の歴史認識について懸念しているとの内容になっており、安倍談話をけん制しているかのようだ。しかしこの報告書については、名前が明らかでない評論家の意見を記述の根拠としているなど、批判の声もある。各国は、安倍首相の歴史認識について以下のように報じた。

1月5日付『ＡＢＣニュース』（米国）は安倍談話について、「多くのアナリストが、国家主義的見解で知られる安倍首相が、日本の戦争責任について軽視し、中国との関係を混乱させるだろうと推測している」と報じた。1月17日付『ニュース１』（韓国）は「戦後７０年、安倍首相の歴史問題への対応に世界中が注視している」との見出しで、米議会調査局（ＣＲＳ）が発表した日米関係の報告書を紹介し、この中で「米国議会は戦後７０年になる今年、歴史認識問題をめぐる安倍首相の対応が、日本と周辺国との間に緊張を増加させるのではないかと懸念を示している」と報じた。...

1月5日付『ＡＢＣニュース』（米国）は安倍談話について、「多くのアナリストが、国家主義的見解で知られる安倍首相が、日本の戦争責任について軽視し、中国との関係を混乱させるだろうと推測している」と報じた。1月17日付『ニュース１』（韓国）は「戦後７０年、安倍首相の歴史問題への対応に世界中が注視している」との見出しで、米議会調査局（ＣＲＳ）が発表した日米関係の報告書を紹介し、この中で「米国議会は戦後７０年になる今年、歴史認識問題をめぐる安倍首相の対応が、日本と周辺国との間に緊張を増加させるのではないかと懸念を示している」と報じた。これはＡＢＣニュースの論調とほぼ同じだ。また、これまで「強い国家主義者として知られる安倍首相の発言や行動が、地域の関係を乱し、米国の国益を損なわせた可能性がある」とし、「今年は戦後７０年というアジアで敏感な時期にあたるが、安倍首相はアジア諸国への侵略と虐待を否定する歴史修正主義的な認識を持っているだけに、国際社会は安倍首相が歴史問題に、どのように対処していくのか注視している」との記事を掲載した。1月17日付『韓国ヘラルド』（韓国）は「韓日が性奴隷協議を来週開催」との見出しで、安倍首相が戦後７０周年を記念して、今年発表する安倍談話について触れ、「韓国のアナリストの多くは、安倍談話は性奴隷問題、日本の植民地支配について謝罪せず、村山談話の精神を骨抜きにするのではないかと懸念している」と報じた。1月10日付『チャイナデイリー』（中国）は「安倍内閣の菅官房長官は、日本のテレビ番組に出演し、”新しい談話を出す場合には（今までの談話と）まったく同じものを出すのでは意味がない”と発言し、アジア侵略に対し言及した村山談話を変えることを示唆した」と報じている。

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