中国国営メディアの一社が、中国プロパガンダ喧伝のため、米紙に対してこれまでに1,900万ドル（約20億5千万円）近くも拠出していたことが判明した。これは、米連邦「外国代理人登録法（FARA、注１後記）」に基づいて、同メディアが米司法省宛に直近で提出した報告書より明らかになったものである。

6月9日付『ザ・デイリィ・コーラー』保守系オンラインニュース：「中国のプロパガンダ放送局、米紙に総額1,900万ドル拠出」

中国国営メディアの一社が、プロパガンダ喧伝のため、複数の米紙宛に直近4年間で、総額1,900万ドル近くの報酬を支払っていたことが判明した。

中国共産党運営の英字紙『チャイナ・デイリィ』で、FARAに基づいて直近の活動内容を報告するために司法省に提出した報告書で明らかになったものである。...

6月9日付『ザ・デイリィ・コーラー』保守系オンラインニュース：「中国のプロパガンダ放送局、米紙に総額1,900万ドル拠出」

中国国営メディアの一社が、プロパガンダ喧伝のため、複数の米紙宛に直近4年間で、総額1,900万ドル近くの報酬を支払っていたことが判明した。

中国共産党運営の英字紙『チャイナ・デイリィ』で、FARAに基づいて直近の活動内容を報告するために司法省に提出した報告書で明らかになったものである。

それによると、2016年11月以降2020年4月までの間、『ワシントン・ポスト』紙に460万ドル（約4億9,700万円）余り、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙には600万ドル（約6億4,800万円）近くが支払われている。

両紙は、当該報酬の見返りとして、『チャイナ・デイリィ』紙が投稿した“チャイナ・ウォッチ”なる記事を本紙の中に綴じ込み、中国プロパガンダ喧伝に一役買っていた。

例えば、2018年9月から“一帯一路経済圏構想でアフリカ諸国と連携”とのタイトルの記事を挿入し、習近平（シー・チンピン）国家主席が推す同構想を宣伝した。

また、昨年に挿入した“関税賦課で米住宅が割高に”という記事では、米政府が中国産木材に関税を賦課することによって、結局米市民に関税分の追加負担のしわ寄せがいくとアピールした。

更に、他紙には広告掲載料として、『ニューヨーク・タイムズ』紙（5万ドル、約540万円）、『フォリン・ポリシー（ワシントンDC）』紙（24万ドル、約2,590万円）、『デモイン・レジスター（アイオワ州）』紙（3万4,600ドル、約374万円）、『CQロール・コール（ワシントンDC）』紙（7万6千ドル、約820万円）宛にも支払っている。

また、『ロスアンゼルス・タイムズ』紙（65万7,523ドル、約7,100万円）初め、『シアトル・タイムズ』紙、『アトランタ・ジャーナル=コンスティテューション』紙、『シカゴ・トリビューン』紙、『ヒューストン・クロニクル』紙、『ボストン・グローブ』紙にも、記事の掲載や投稿記事印刷費用として、合計760万ドル（約8億2,100万円）の報酬を支払っている。

以上のとおり、当該報告書から分かることは、米紙に対して総額1,860万ドル（約20億900万円）、ツイッターでの宣伝費用26万5,822ドル（約2,870万円）の報酬を支払っていたことである。

今回の報告書提出は、司法省が『チャイナ・デイリィ』紙に対して何年もの間、FARAに基づいて米国における活動報告を半年に一度提出するよう求めてきた結果、この程漸く同紙が6月1日付で提出してきたものである。

なお、米国の民主活動グループはこれまで長い間、中国政府が米メディア網を駆使してプロパガンダを喧伝していると警鐘を鳴らしてきた。

フリーダム・ハウス（注２後記）及びフーバー研究所（注３後記）は特に、『チャイナ・デイリィ』紙投稿の記事によって、米メディアへの影響力駆使に努めていると警戒を強めている。

また、最近でも、『チャイナ・デイリィ』紙初め中国国営メディアが、挙って中国政府擁護に注力している。

すなわち、新型コロナウィルス感染問題で、中国政府が米国や他西側諸国より厳しく責任追及されていることから、政府高官の意を酌んで、批判の芽を逸らさせようと躍起になっている。

（注１）FARA：1938年に可決された米国の法律で、「政治的または準政治的権能を持つ」外国勢力の利益を代表するエージェント（外国のエージェント）が、その外国政府との関係及び活動内容や財政内容に関する情報を開示することを義務付けたもの。目的は、「米国政府と米国民による、外国勢力の発言と活動の評価」を容易にすること。司法省の国家安全保障局のスパイ対策室のFARA登録ユニットによって管理されている。

（注２）フリーダム・ハウス：ワシントンDCに本部を置く国際NGO団体で、1941年にナチス・ドイツに対抗して、自由と民主主義を監視する機関として設立。毎年193の国と地域に関して、「自由度や人権状況」、「報道の自由度調査」、「インターネットの自由度ランキング」のレポート等を公開している。

（注３）フーバー研究所：1919年に、後の大統領でスタンフォード大学（1885年創立、カリフォルニア州私立大学）卒業生のハーバート・フーバー（1874～1964年、第31代大統領）が大学内部に創設した、公共政策シンクタンク。同研究所はスタンフォード大学の敷地内にあるものの、同大学に付属する研究・教育機関ではない。

新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行に関し、前回5月5日報道時より、感染者は＋31万4,222人増の384万5,840人（＋9％増）、死者は＋2万1,470人増えて26万9,567人（同じく＋9％増）と、前回同様、若干ではあるが引き続いて上昇カーブが緩やかになりつつある（米ジョンズ・ホプキンス大学集計の5月8日午前11時半現在データ引用）。特に、今年1～2月時の感染が深刻であった中国、韓国で、直近では一人の死者も出ていないことが注目される。

5月8日付『AP通信』他：「COVID-19感染流行問題に関わる直近の状況」

＜注目ニュース＞

●中国；感染者は16人確認（但し、無症状）されたが、死者はゼロ。

●韓国；4月1日以来、一日の感染者100人超はなく、政府も経済活動・学校再開等を容認。

●日本；米製薬会社のCOVID-19治療薬を申請後僅か4日間でスピード認可。

●国連；途上国におけるCOVID-19対策費用支援金として67億ドル（約7,170億円）の寄付につき、各国政府、大手企業、富豪に要請。...

5月8日付『AP通信』他：「COVID-19感染流行問題に関わる直近の状況」

＜注目ニュース＞

●中国；感染者は16人確認（但し、無症状）されたが、死者はゼロ。

●韓国；4月1日以来、一日の感染者100人超はなく、政府も経済活動・学校再開等を容認。

●日本；米製薬会社のCOVID-19治療薬を申請後僅か4日間でスピード認可。

●国連；途上国におけるCOVID-19対策費用支援金として67億ドル（約7,170億円）の寄付につき、各国政府、大手企業、富豪に要請。

＜中国＞（感染者8万3,975人（前日比＋5人）、死者4,637人（同ゼロ））

・保健当局は5月8日、前日の感染者が16人であったが、いずれも無症状と発表。また、死者は引き続いてゼロ。

・現地訪問中の欧州連合（EU）代表は5月8日、“訪問時の報告書内容について、中国外交部（省に相当）が注文を付けたことに異議がある”としながらも、その事項を除いて、中国国営英語版メディア『チャイナ・デイリィ』に掲載されることを承諾。

・同代表によると、COVID-19発生源が武漢（ウーハン）ウィルス研究所という意見が米国政府から出されている、という件に触れないようにとの注文が出されたもの。

・但し、“同報告書の10億人以上と思われる読者のために、その他の重要事項である、気候変動、持続可能性システム、人権、多国間主義、更には債務超過国の減免問題等について報告”することが意義ありと判断し、外交部注文を承諾。

＜韓国＞（感染者1万822人（前日比＋12人）、死者256人（同ゼロ））

・韓国疾病予防管理センターは5月8日、前日の感染者が12人と、直近5日間で初めて10人を超えたと発表した上で、引き続きソーシャルディスタンス等感染抑止措置を取るよう要請。

・3人は、感染が最も深刻化していた大邱（テグ、感染者6,800人超）で確認、3人は空港のスクリーン検査で判明。

・なお、4月1日以降、一日の新たな感染者が100人を超えていないため、政府は5月6日（大型連休明け）以降、経済活動・学校再開等徐々に措置緩和することを決定。

・これに基づき、同国の人気スポーツのプロ野球公式戦が、無観客ではあるが5月12日から開始。

＜日本＞（感染者1万5,477人（前日比＋224人）、死者577人（同＋21人））

・米大手バイオ製薬会社ギリアド・サイエンシズ（1987年設立、世界第2位）の抗ウィルス薬レムデシビルが、申請後僅か4日間という超スピードで認可。

・米食品医薬品局が5月1日にCOVID-19治療薬として認可しているが、主として重症患者用。

・そこで、安倍晋三首相は、インフルエンザ治療薬として開発されたファビピラビル（商品名アビガン、富士フィルム富山化学開発）を、軽症患者用として5月末までに認可すべく臨床試験を急がせているが、但し、胎児に先天異常をもたらす恐れがあるため妊婦への使用は困難。

・東京ゲームショー（TGS、注後記）は、毎年秋に幕張メッセで開催され、25万人以上が集う大イベント。

・今年も9月24～27日の間、マイクロソフト、ソニー等大手も含め2千のブースが用意されることになっていたが、TGS主催者が5月8日、COVID-19感染拡大抑制のため、オンラインでの開催とすると発表。

＜国連＞

・人道問題担当のマーク・ローコック事務次官（57歳、英国人エコノミスト）は5月8日、オンライン会議の席上、各国政府、大手企業、富豪らから、COVID-19感染問題に関わる途上国宛の支援金として67億ドルの寄付金拠出を要請。

・同次官は3月25日、途上国宛の支援金として20億ドル（約2,140億円）の寄付を呼び掛けていたが、その時点よりも途上国での感染深刻化に伴う諸問題（失業、食糧不足、物価高騰、子供用のCOVID-19疾病以外の予防ワクチン接種不可等）がより深刻度を増していることが背景にあると説明。

・国連世界食糧計画のデイビッド・ビーズリー事務局長（63歳、米国人政治家）は、このままだと年末までに2億6,500万人が飢餓状態になる恐れがあると警告。

（注）TGS：コンピュータエンターテインメント協会（CESA）の主催によって開催される、コンピュータゲームをはじめとするコンピュータエンターテイメントの総合展示会。開催から二日間（通常木・金曜日）はビジネスデイとして原則的にゲーム業界関係者、報道関係者、流通関係者のみの公開、残りの二日間（通常土・日曜日）は一般公開日として開催。1996年開催時から一度も中止されることなく開催。

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