米国の高官の中には、中国政府による人権蹂躙やCOVID-19発生時の間違った対応等が、2022北京オリンピックをボイコットする十分な理由となると主張する声があるが、専門家は『デイリィ・コーラー』のインタビューに答えて、政治的・財政的な悪影響より完全なボイコットは難しいとコメントした。...

米国の高官の中には、中国政府による人権蹂躙やCOVID-19発生時の間違った対応等が、2022北京オリンピックをボイコットする十分な理由となると主張する声があるが、専門家は『デイリィ・コーラー』のインタビューに答えて、政治的・財政的な悪影響より完全なボイコットは難しいとコメントした。

完全ボイコットを主張するニッキー・ヘイリィ元国連米大使（49歳）は『Foxニュース』への寄稿文の中で、ウィグル族への不当な扱いを含めて中国政府の人権蹂躙問題は深刻であるので、米国が選手団を派遣することは、中国政府のプロパガンダ（注後記）の正当性を認めることになる、と糾弾した。

同氏は『デイリィ・コーラー』のインタビューに答えて、“1936年ドイツ大会は、ナチスドイツのプロパガンダ高揚の場と化してしまった”とした上で、“もし今回のオリンピックがキューバや北朝鮮で開催されるとならば、当然選手団を派遣する話など考えられないはずだ”と強調した。

一方、共和党重鎮のミット・ロムニー上院議員（74歳、ユタ州選出）は『ニューヨーク・タイムズ』紙への寄稿文の中で、オリンピック目指して長い時間努力を重ねてきたアスリートを落胆させるのではなく、同大会に幹部外交官を派遣しないとか、米企業がスポンサーから降りる等の限定的なボイコットの方がもっと効果的である、と主張している。

その他、上院超党派グループは国際オリンピック委員会（IOC）に対して、2022年冬季大会の開催地変更を申し入れている。

また、下院外交委員会は、IOCに開催地変更を求める決議案を下院議会に提出して、もしIOCが応じない場合、ボイコットも辞さじとの脅しをかけている。

このように、米国における北京大会ボイコットの話は、マイク・ポンペオ前国務長官（当時57歳）が今年1月、中国政府によるウィグル族の不当な扱いを“民族大虐殺”だと非難した頃から俄然活発化した。

ただ、専門家は『デイリィ・コーラー』に対して、中国政府からの政治的・財務的な報復が巻き起こり、ボイコットを検討している米国やその他諸国にとって、具体的な結論を出すことを難しくさせていると解説している。

オリンピックへの参加ボイコットは、1980年モスクワ大会に対して米国及び同盟国が行った。

国務省の保存公文書によると、当時のソ連軍がアフガニスタンからの撤退を拒否したことから同大会をボイコットすることになったという。

当時の記録によれば、ジミー・カーター第39代大統領（1977～1981年在任）が、モスクワに渡航しようとするアスリートのパスポートを没収すると脅したと言われる。

米保守系シンクタンクのヘリテージ財団（1973年設立）によれば、同大統領は更に、ソ連と初めて締結した米国産トウモロコシ・小麦・大豆合計1,700万トンの供給契約を破棄したという。

しかし、国連ジュネーブ事務所元米国大使で、現在NPO法人共産主義犠牲者記念財団（1994年設立）代表のアンドリュー・ブレムバーグ氏（42歳）は『デイリィ・コーラー』に対して、1980年のボイコットは、結果的にソ連よりもアスリートに大きな被害をもたらす結果となってしまったとコメントした。

その上で同氏は、同財団は完全ボイコットを主張してはいないが、開催地の変更を要求していて、“（予定どおり北京で開催されるならば）米国やその他諸国が外交トップの出席を見合わせることが最も効果的である”とし、“米放送局には、中国における人権問題を詳報し、かつ、オリンピックへの参加は、中国政府ではなくオリンピックそのものを支援しているということをきちんと伝えるよう求める”としている。

一方、自由至上主義系のシンクタンク、ケイトー研究所（1977年設立）のティム・カーペンター上級研究員は、外交上のボイコットは良い考えだとするも、“その規模や強調すべきレベルについて、米国は中国と敵対することを厭わない他諸国と協調する必要がある”としている。

同氏によれば、“特に弱小国は、中国と敵対することを望まず、また、ボイコットすることに価値を見出さないため、ボイコット運動に参加することは避けると考えられるからだ”という。

また、同氏は、スポンサー企業の撤退や広告取り止め等を求める声もあるが、企業自身がビジネス上の問題で中国ともめたくはないと考えるため、この案も難しいと分析している。

“中国側が、台湾問題や東・南シナ海での領有権問題を理由として米国産品の不買運動等を展開することに、米企業は恐れを抱いている”とする。

例えば、世界規模でスポーツ用品ビジネスを展開するナイキ（1964年設立）のジョー・ドナヒュー社長（61歳）は『CNBCニュース』のインタビューに答えて、同社は中国にもっと投資していく意向であり、中国市場を重要拠点と捉えていると強調している。

英国コンサルタント会社グローバル・データ（1999年設立）スポーツ分析部門のコンラッド・ワイアセック部門長は、“中国の現在の国際市場における地位を考えたら、どの国にとっても北京大会ボイコット運動を展開することなど難しいと考えるはずだ”と分析している。

同部門長によれば、特に中東・アフリカ・南米の多くの国が、中国との貿易や経済的支援に頼っている現状から、ボイコットへの同調を求めることは難しいという。

更に同部門長は、財務的なボイコットについても、中国市場への食い込みを目論んでいる巨大企業にとっては考えにくいとする。

そして、肝心のIOCも、2024年パリ大会、2028年ロスアンゼルス大会、更には2032年ブリスベン大会を控えていることから、中国を刺激するような対応は取れないはずだ、とも言及している。

（注）プロパガンダ：特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った行為の事。通常、情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦と和訳され、しばしば大きな政治的意味を持つ。最初にプロパガンダと言う言葉を用いたのは、1622年に設置されたカトリック教会の布教聖省の名称である。ラテン語のpropagare（繁殖させる、種をまく）に由来する。

ジョー・バイデン大統領は4月15日、アジア及びアフリカの11ヵ国駐在の大使として新たに9人を任命した。

しかし、米同盟国である英国、フランス、ドイツ駐在の大使は未だ任命されていない。

更に、新政権にとって一触即発の国となっている中国、メキシコの大使も任命されていない。...

ジョー・バイデン大統領は4月15日、アジア及びアフリカの11ヵ国駐在の大使として新たに9人を任命した。

しかし、米同盟国である英国、フランス、ドイツ駐在の大使は未だ任命されていない。

更に、新政権にとって一触即発の国となっている中国、メキシコの大使も任命されていない。

これまでの大統領は、物議を醸す事柄ではあるが、複数の大使ポジションを目立った支持者や裕福な協力者に与えてきている。

『USAトゥデイ』紙報道によると、バイデン政権も、どの国の大使ポジションをこの目的のための候補とするか検討中であるという。

ただ、前政権の対中強硬政策の延長線上で、中国を“目の敵”と見做し、かつ、民主主義国と専制国家とでは、どちらが将来の国際社会をリードすることになるかの戦いだと明言しているバイデン政権にとって、駐中国大使として誰を任命するかは最も注目される事態である。

ホワイトハウスは、空席の大使の任命がいつになるのか、具体的タイミングは依然未定のままだとしている。

なお、これまでの大統領はまた、協力要請の一環で対抗政党に大使ポジションを与えることが多かった。

ビル・クリントン（民主党、現在74歳）、ジョージ・W.・ブッシュ（共和党、同74歳）、バラク・オバマ（民主党、同59歳）は、閣僚級の重要な大使ポジションを反対党に与えてきた。

しかし、ドナルド・トランプ（共和党、同74歳）はこれ程までに妥協することはせず、バイデン大統領も同様とみられている。

ただ、同大統領は、ローマ本拠の国連世界食糧計画（1963年設立、2020年にノーベル平和賞受賞）大使として、故ジョン・マケイン氏（1936～2018年、前アリゾナ州選出共和党上院議員）夫人のシンディ・マケイン氏（66歳、慈善事業家、共和党員）を推挙すると言われている。

＜この度任命された大使＞

ラリィ・エドワード・アンドレ・ジュニア氏（59歳、前駐ジブチ大使）：ソマリア連邦共和国（アフリカ東端、1960年に英国・イタリアより独立）

エリザベス・ムーア・オービン氏（前国務省中近東局次官補代行）：アルジェリア民主人民共和国（北アフリカ、1962年にフランスより独立）

スティーブン・C.・ボンディ氏（前中近東局上級顧問）：バーレーン王国（西アジア・中東、1971年に英国より独立）

マリア・E.・ブリューワー氏（前駐シエラレオネ大使）：レソト王国（アフリカ南部、1966年に英国より独立）

クリストファー・ジョン・ラモーラ氏（前駐ガーナ大使館公使）：カメルーン共和国（アフリカ中西部、1960年にフランスより独立）

マイケル・レイノア氏（58歳、前駐エチオピア大使）：セネガル共和国（西アフリカ、1960年にフランスより独立）及びギニアビサウ共和国（西アフリカ、1973年にポルトガルより独立）兼務

チュリナボ・S.・マシンギ氏（64歳、前駐セネガル大使兼駐ギニアビサウ大使）：アンゴラ共和国（アフリカ南西部、1975年にポルトガルより独立）及びサントメ・プリンシペ民主共和国（アフリカ西岸沖の島国、1975年にポルトガルより独立）兼務

ユージーン・S.・ヤング氏（前駐イスラエル大使館経済参事官）：コンゴ共和国（西アフリカ、1960年にフランスより独立）

マーク・エバンス・ナッパー氏（前国務省東アジア・太平洋局日本韓国担当次官補）：ベトナム社会主義共和国（東南アジア、1945年にフランスより独立、1976年に南北統一・改称）

（注）駐日本米国大使：トランプ政権時代に任命されていたビル・ハガティ大使（61歳）が、2020年秋の上院議員選挙に立候補するため2019年7月退任（当選して、目下テネシー州選出上院議員）。トランプ政権は、後任として保守系シンクタンクのハドソン研究所（1961年設立）のケネス・ワインスタイン所長（59歳）を推挙したが、上院での承認決議がなされないまま政権交代となったため、同推挙は無効となり、現在も空席のまま。なお、ハガティ氏退任後、新大使着任までの間、ジョセフ・ヤング首席公使（56歳）が臨時代理大使に就任。