ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）は、ウクライナ戦況悪化で国際的にも孤立し、5月9日の対独戦勝記念日軍事パレードも規模を縮小せざるを得ない状況となっている。しかし、専門家分析では、米国主導のロシア産原油禁輸等の対ロシア制裁も、非西側諸国による大幅買い付け増で大した打撃になっていないという。

5月9日付『ザ・デイリィ・コーラー（DC）』オンラインニュース（2010年設立の右派メディア）は、米国主導のロシア産原油禁輸等の対ロシア制裁も、非西側諸国がロシア産原油を大幅に買い付け増としているため、ロシアにとって大した打撃となっていないとする、専門家の分析について報じている。

米国主導のロシア産原油禁輸等の対ロシア制裁について、『DC』が専門家に取材したところ、非西側諸国によるロシア産原油の大量買い付け、更には、OPEC＋（注後記）の自主減産による原油価格上昇も相俟って、ロシアの“戦時下の経済”は瓦解することなく保たれているという。...

5月9日付『ザ・デイリィ・コーラー（DC）』オンラインニュース（2010年設立の右派メディア）は、米国主導のロシア産原油禁輸等の対ロシア制裁も、非西側諸国がロシア産原油を大幅に買い付け増としているため、ロシアにとって大した打撃となっていないとする、専門家の分析について報じている。

米国主導のロシア産原油禁輸等の対ロシア制裁について、『DC』が専門家に取材したところ、非西側諸国によるロシア産原油の大量買い付け、更には、OPEC＋（注後記）の自主減産による原油価格上昇も相俟って、ロシアの“戦時下の経済”は瓦解することなく保たれているという。

『CNN』報道によると、欧米諸国によるロシア産原油禁輸措置によって生産量が落ち込んでいるものの、非西側諸国、特に中国及びインドがロシア産原油を大量に買い付けており、3月現在の輸入量は1日当たり60万バレル（約9万5,400キロリットル）と最高値となっているとする。

欧米諸国が昨年12月に導入したロシア産原油の上限値（G-7が1バレル当たり60ドルと設定）によって、中国やインドはむしろ市場より安値でロシア産原油を手に入れていることになる。

保守系シンクタンクのハドソン研究所（1961年設立）のネイト・シブリー国際安全保障問題研究員は『DC』のインタビューに答えて、“確かに制裁措置でロシア産原油の輸出収益は落ち込んでいて、今年3月実績は127億ドル（約1兆7,150億円）と昨年同月比▼43%となっているが、それでもプーチン政権にとって「経済的に生存」しうるレベルとなっている”とコメントした。

また同氏は、“欧米諸国の制裁目的が、ウクライナ支援のための団結、かつロシアのウクライナ軍事侵攻の糾弾であるならば、プーチンをして十分驚かせたことは確かであるが、ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）が言及したように、ロシア通貨のルーブルを紙屑にすること（ロシア経済を瓦解させること）が目的であったとするなら、明らかに奏功していないと言える”と付言した。

更に同氏は、“対ロシア制裁不参加の国が、買い付けたロシア産原油をロシア以外の原油とブレンドして、非ロシア産原油として西側諸国に転売している”とも強調している。

ロシア産天然ガスについても、『ロイター通信』報道によれば、トルコ経由の天然ガスパイプラインで供給された天然ガスがそのまま欧州に売られていて、今年3月の供給実績は7,560万立方メートルと昨年比＋7.5％になっているという。

NPO法人エネルギー研究所（1989年設立）のダン・キッシュ上級研究員は『DC』のインタビューに答えて、“米国は（地球温暖化対策の一環で）再生可能エネルギーに舵を切ろうとしているが、中国は表向きと違って、今や米国を凌ぐ程大量に石油精製をしている”とした上で、“公式な数値に現われなくとも、制裁を掻い潜って、ロシア産原油輸出代金がロシアのところに戻ってきている”と強調している。

また、NPO法人テキサス公共政策研究所（1989年設立）のチャック・デボア主任も『DC』の取材に対して、“4月初め、OPEC＋が原油価格上昇を狙って自主減産政策を決断しているが、ロシアは減産に呼応していないため、ロシアにとっては価格上昇という褒美のみを得ることになる”と分析している。

更に同主任は、“米国議員らは制裁強化のみに重きを置き過ぎていて、肝心の制裁対象国がどのようにして制裁掻い潜りをしているかに関心を払っていない”と批判している。

（注）OPEC＋：中東・アフリカの産油国であるサウジアラビアやイラン等による石油輸出国機構（OPEC、1960年設立）加盟13ヵ国に、ロシアやメキシコ等非OPEC加盟10ヵ国を加えた新たな枠組み。2016年設立。世界の石油生産量の約4割を占める。

既報どおり、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）率いる共産党政権は、武力を以てしても“台湾統一”すると声高に叫んでいる。目下のところは、友好国ロシアが仕掛けたウクライナ戦争の趨勢を見極めているとみられる。そうした中、米空軍大将が、中国は2024年に予定される台湾総督選及び米大統領選の結果を見定めた上で、2025年に台湾侵攻の恐れがあるとして、自身が率いる部隊に対して、準備を怠らないよう檄を飛ばしている。

1月28日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、「米軍大将、“予測違いを望む”としながらも中国と2025年に戦闘態勢となる恐れと警告」と題して、中国が、2024年に予定される台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めた上で、台湾侵攻に踏み切る恐れがあるとして、準備を怠らないよう警告を発していると報道した。

米空軍のマイク・ミニハン大将（55歳）は1月27日、自身が率いる航空機動軍団（AMC、1992年設立）の幹部らに宛てて、2年以内に中国と戦闘を交えることを想定して準備を怠らないように指示するメモを回付した。...

1月28日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、「米軍大将、“予測違いを望む”としながらも中国と2025年に戦闘態勢となる恐れと警告」と題して、中国が、2024年に予定される台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めた上で、台湾侵攻に踏み切る恐れがあるとして、準備を怠らないよう警告を発していると報道した。

米空軍のマイク・ミニハン大将（55歳）は1月27日、自身が率いる航空機動軍団（AMC、1992年設立）の幹部らに宛てて、2年以内に中国と戦闘を交えることを想定して準備を怠らないように指示するメモを回付した。

同メモによると、同大将は、“自分の予測違いを望む”としながらも、“自身の勘では、2025年に交戦することになるかも知れない”という。

更に、同大将は、所属兵らに対して、“射撃訓練を怠るな”とし、“無闇ではなく慎重に進め”との指示を出している。

『NBCニュース』によると、同大将が率いるAMCには5万人近くの将兵がいて、500機程の航空機を抱え、輸送及び空中空輸を任務としている。

また、『ワシントン・ポスト』紙も、習近平国家主席は2024年に予定されている台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めようとしており、その結果を踏まえて“2025年に台湾侵攻を企てようとしている”と同大将が言及していると報じている。

ただ、同紙は、同大将の予測は国防総省が中国について“予想している脅威”とする見方とは相対するものだと触れている。

『NBCニュース』も、国防総省高官がインタビューに応じて、“ミニハン大将のコメントは国防総省を代表する見解ではない”とコメントしている。

また、『ロイター通信』報道によると、ロイド・オースティン国防長官（69歳、2021年就任）が今月初め、直近の中国軍による台湾海峡付近での軍事訓練より、台湾侵攻が差し迫っている恐れがあるとする見方は大きな疑問である、と述べていた。

1月29日付英国『デイリィ・エクスプレス』紙（1900年創刊）は、「米空軍大将、中国が2024年選挙の“混乱”に乗じて台湾侵攻の恐れと警告」と詳報している。

米『NBCニュース』報道によると、中国が、2024年に予定されている台湾総統選及び米大統領選の混乱に乗じて、台湾侵攻を推し進める恐れがあるので、準備を怠らないようにとの指示が米空軍大将から発信されたという。

習近平国家主席はかねて、“台湾統一”は何が何でも成し遂げると発言していたが、そのための武力行使の可能性は排除されていない。

そこで、マイク・ミニハンAMC司令官（2021年就任）は、2年以内に中国と交戦することになる恐れがあるので、配下の将兵に対して必要な準備を整えておくよう檄を飛ばしている。

これに対して、米国防総省報道官のパトリック・ライダー准将（50代、2022年就任）は、“ミニハン大将の見方は国防総省を代表していない”とした上で、“中国は国防総省にとって「仮想敵（予想される脅威）」であるものの、目下のところ当省は同盟国とともに、自由で開かれたインド太平洋地域における平和維持に専心していく方針である”とコメントしている。

ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）が昨年、もし中国が台湾に侵攻したら、米軍を派遣すると表明していたが、オースティン長官は今月初めの記者会見の場で、中国が台湾侵攻することで米軍が中国軍と砲火を交える恐れが“差し迫っている”とする見方には“大いに疑問を感じる”と明言している。

ただ、米海軍トップが昨年、中国は2024年より早い段階で台湾に軍事侵攻する恐れが高いと警鐘を鳴らしていた。

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