中国国営メディアの一社が、プロパガンダ喧伝のため、複数の米紙宛に直近4年間で、総額1,900万ドル近くの報酬を支払っていたことが判明した。

中国共産党運営の英字紙『チャイナ・デイリィ』で、FARAに基づいて直近の活動内容を報告するために司法省に提出した報告書で明らかになったものである。...

中国国営メディアの一社が、プロパガンダ喧伝のため、複数の米紙宛に直近4年間で、総額1,900万ドル近くの報酬を支払っていたことが判明した。

中国共産党運営の英字紙『チャイナ・デイリィ』で、FARAに基づいて直近の活動内容を報告するために司法省に提出した報告書で明らかになったものである。

それによると、2016年11月以降2020年4月までの間、『ワシントン・ポスト』紙に460万ドル（約4億9,700万円）余り、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙には600万ドル（約6億4,800万円）近くが支払われている。

両紙は、当該報酬の見返りとして、『チャイナ・デイリィ』紙が投稿した“チャイナ・ウォッチ”なる記事を本紙の中に綴じ込み、中国プロパガンダ喧伝に一役買っていた。

例えば、2018年9月から“一帯一路経済圏構想でアフリカ諸国と連携”とのタイトルの記事を挿入し、習近平（シー・チンピン）国家主席が推す同構想を宣伝した。

また、昨年に挿入した“関税賦課で米住宅が割高に”という記事では、米政府が中国産木材に関税を賦課することによって、結局米市民に関税分の追加負担のしわ寄せがいくとアピールした。

更に、他紙には広告掲載料として、『ニューヨーク・タイムズ』紙（5万ドル、約540万円）、『フォリン・ポリシー（ワシントンDC）』紙（24万ドル、約2,590万円）、『デモイン・レジスター（アイオワ州）』紙（3万4,600ドル、約374万円）、『CQロール・コール（ワシントンDC）』紙（7万6千ドル、約820万円）宛にも支払っている。

また、『ロスアンゼルス・タイムズ』紙（65万7,523ドル、約7,100万円）初め、『シアトル・タイムズ』紙、『アトランタ・ジャーナル=コンスティテューション』紙、『シカゴ・トリビューン』紙、『ヒューストン・クロニクル』紙、『ボストン・グローブ』紙にも、記事の掲載や投稿記事印刷費用として、合計760万ドル（約8億2,100万円）の報酬を支払っている。

以上のとおり、当該報告書から分かることは、米紙に対して総額1,860万ドル（約20億900万円）、ツイッターでの宣伝費用26万5,822ドル（約2,870万円）の報酬を支払っていたことである。

今回の報告書提出は、司法省が『チャイナ・デイリィ』紙に対して何年もの間、FARAに基づいて米国における活動報告を半年に一度提出するよう求めてきた結果、この程漸く同紙が6月1日付で提出してきたものである。

なお、米国の民主活動グループはこれまで長い間、中国政府が米メディア網を駆使してプロパガンダを喧伝していると警鐘を鳴らしてきた。

フリーダム・ハウス（注２後記）及びフーバー研究所（注３後記）は特に、『チャイナ・デイリィ』紙投稿の記事によって、米メディアへの影響力駆使に努めていると警戒を強めている。

また、最近でも、『チャイナ・デイリィ』紙初め中国国営メディアが、挙って中国政府擁護に注力している。

すなわち、新型コロナウィルス感染問題で、中国政府が米国や他西側諸国より厳しく責任追及されていることから、政府高官の意を酌んで、批判の芽を逸らさせようと躍起になっている。

（注１）FARA：1938年に可決された米国の法律で、「政治的または準政治的権能を持つ」外国勢力の利益を代表するエージェント（外国のエージェント）が、その外国政府との関係及び活動内容や財政内容に関する情報を開示することを義務付けたもの。目的は、「米国政府と米国民による、外国勢力の発言と活動の評価」を容易にすること。司法省の国家安全保障局のスパイ対策室のFARA登録ユニットによって管理されている。

（注２）フリーダム・ハウス：ワシントンDCに本部を置く国際NGO団体で、1941年にナチス・ドイツに対抗して、自由と民主主義を監視する機関として設立。毎年193の国と地域に関して、「自由度や人権状況」、「報道の自由度調査」、「インターネットの自由度ランキング」のレポート等を公開している。

（注３）フーバー研究所：1919年に、後の大統領でスタンフォード大学（1885年創立、カリフォルニア州私立大学）卒業生のハーバート・フーバー（1874～1964年、第31代大統領）が大学内部に創設した、公共政策シンクタンク。同研究所はスタンフォード大学の敷地内にあるものの、同大学に付属する研究・教育機関ではない。

大阪市の松井一郎市長（56歳、日本維新の会代表）は4月23日、スーパーマーケットでの混雑緩和のため、女性ではなく男性が買い物に行くべきだと発言した。

『CNNニュース』報道によると、同市長は、“女性は売り場で初めて何を買うか迷ったりするので、店の滞在時間が長くなりがちだ”とした上で、“COVID-19感染予防策としての混雑緩和のため、買ってくるよう言われた物だけを買って店を後にする男性が買い物をすべき”とコメントした。...

大阪市の松井一郎市長（56歳、日本維新の会代表）は4月23日、スーパーマーケットでの混雑緩和のため、女性ではなく男性が買い物に行くべきだと発言した。

『CNNニュース』報道によると、同市長は、“女性は売り場で初めて何を買うか迷ったりするので、店の滞在時間が長くなりがちだ”とした上で、“COVID-19感染予防策としての混雑緩和のため、買ってくるよう言われた物だけを買って店を後にする男性が買い物をすべき”とコメントした。

日本でのCOVID-19感染状況は、4月23日現在、感染者1万1,950人、死者299人と、欧米諸国に比しては少ないが、直近での感染拡大が止まらない状況にある。

しかし、同市長の性差別ともとれる発言に対して、ジャーナリストの江川紹子氏（61歳、元神奈川新聞社会部記者、オウム事件等の取材報道が有名）が、“「生活」が分からない人が、あれこれ思いつきで言わないで欲しい”と一刀両断している。

一方、4月25日付『ブルームバーグ』オンラインニュース：「看護師の子供は保育所での受け入れお断り」

日本では、看護師等医療従事者の子供は、保育園等での受け入れが断られたり、もしくは、COVID-19陰性証明書提出を求められたりしている。

他のどの国においてと同様、日本の医療従事者も、COVID-19罹患者を救うべく、多くの犠牲を払いながら頑張っている。

しかし、日本においては、残念ながら、医療従事者＝COVID-19感染リスクの高い人、と見る人が多いように見受けられる。

現在、多くの学校が閉鎖となっているため、仕事を持つ親たちは子供の預け場所確保に苦労を強いられている。

そうした中、例えば、先月に医療スタッフに感染クラスター（小規模感染）が発生した相模原中央病院では、勤務スタッフが保育園で子供の受け入れを断られたため、勤務ができない事態となっていたり、また、複数の医師の感染が確認された岐阜大学医学部附属病院では、PTA経由の話として、勤務スタッフの子供を登校させないようにと言われたという。

インドで見られるような、医療従事者そのものへの暴力行為が発生している訳ではないが、このような差別によって、例えばCOVID-19感染が深刻化した地域での医療スタッフ不足といった事態を招きかねない。

残念ながら、日本における差別意識は今に始まったことではなく、古くは、太平洋戦争時の広島、長崎原爆被害者に対する差別は辛らつであった。

最近でも、2011年に発生した福島原発事故を契機に、同地域在住の被災者の多くは、社会からの疎外感を覚えているという。

文部科学省は今月初め、所管する学校に対して、医療体制維持のためにも医療従事者の子弟の差別につながる偏見を打ち消すよう求めているが、COVID-19感染対策専門家会議副座長の尾見茂医学博士（70歳）は、“残念ながら、偏見や医療従事者への差別行為が増えている”とコメントしている。

しかし、日本においては、欧米諸国でみられるような、多くの市民による、医療従事者やその子弟に感謝を表す拍手、あるいはファミリービデオ放映等がなされていない。

むしろ、感染が判明した著名な俳優、ニュースキャスター、アスリートらが、SNS等で感染を詫びる発信をしており、これによって益々無用な偏見が生まれているとみられる。

何故なら、COVID-19感染は誰にでも起こり得るもので、感染者自身が責任を問われる性質のものではないからである。

日本赤十字病院勤務のある医師は、“かかる著名人の陳謝によって、偏見が益々助長され、その結果、命を賭してCOVID-19治療に当たっている医療従事者が辛い目に遭うのはいたたまれない”と嘆いている。