『日本経済新聞』は今年1月初め、ホンダがカナダ・オンタリオ州にEV新工場建設のために140億ドル（約2兆1,600億円）を投じることを検討していると報じた。

その時点で同社は、まだ何も決まっていないとコメントしていた。

しかし、『ブルームバーグ』が事情通から匿名を条件に聴取したところでは、同社とカナダ政府が恐らく1週間以内に合意に達し、公に発表される見込みだとする。...

『日本経済新聞』は今年1月初め、ホンダがカナダ・オンタリオ州にEV新工場建設のために140億ドル（約2兆1,600億円）を投じることを検討していると報じた。

その時点で同社は、まだ何も決まっていないとコメントしていた。

しかし、『ブルームバーグ』が事情通から匿名を条件に聴取したところでは、同社とカナダ政府が恐らく1週間以内に合意に達し、公に発表される見込みだとする。

当該情報によると、正極活物質（注１後記）の加工と車載バッテリーの製造、EVの組み立てを行う新たな設備を建設するに当たって、ホンダが数十億ドル（数千億円）相当の投資を行うことをコミットするという。

ホンダの決定に当たっては、カナダ政府が同社に資本コストの一部を補填する、具体的には投資税額控除（ITC、注２後記）を認めるとする。

新工場建設地は、オンタリオ州南部のトロント郊外で、ホンダは同工場を北米市場向けのEV生産拠点とする意向である。

カナダ政府高官によると、ホンダとの交渉の結果、カナダにおけるEVサプライチェインに関わるエコシステム（特定の業界全体の収益構造）が構築され、それが他の大手自動車メーカーのカナダへの投資を呼び込む結果となることを期待しており、それによってカナダ政府独自のITCシステムの発展が可能となるとする。

先週、クリスティア・フリーランド財務相（55歳、2020年就任）が公表した政府予算案には、自動車メーカーのEVサプライチェインの主要部分がカナダ内で賄われる場合、同メーカーの当該設備建設費用の10％について税額控除を行うとの政策が盛り込まれていた。

ホンダ案件の事情通によると、同相は政府・ホンダ間交渉に深く関わっていて、上記の新EV税額控除案がホンダの決断の後押しとなったという。

（注１）正極活物質：電池の活物質で正極に用いられる物質で電池の酸化剤。固体の活物質が多いが、空気亜鉛電池のように気体の活物質や、リチウム・塩化チオニル電池のように液体の活物質も使われる。

（注２）ITC：民間企業の設備投資意欲を盛り上げるための税制措置で、新規投資額の一定割合を税額控除として認めるもの。カナダの他、米・ドイツ・スウェーデン等欧米諸国では一般的な政策。

日米比3ヵ国の首脳は4月11日、ワシントンDCにおいて首脳会談を開催し、インド太平洋地域における平和と安定について一致協力していくことを確認する意向である。

これに先駆けて、日米比に豪州を加えた4ヵ国が、南シナ海において4月7日に合同軍事演習を実施する旨発表した。...

日米比3ヵ国の首脳は4月11日、ワシントンDCにおいて首脳会談を開催し、インド太平洋地域における平和と安定について一致協力していくことを確認する意向である。

これに先駆けて、日米比に豪州を加えた4ヵ国が、南シナ海において4月7日に合同軍事演習を実施する旨発表した。

4ヵ国の国防相による共同声明は以下のとおり；

●4ヵ国の相互運用性を強化するため、合同部隊がフィリピンの排他的経済水域内で海上協力活動を行う。

●国連海洋法条約（注後記）に反映されている国際法の下で、航行と上空飛行の自由、及び海洋権の尊重の権利を支持する。

●海洋紛争において、フィリピンの訴えを認めた2016年の仲裁裁判所の裁定が最終的かつ法的拘束力を持つとの立場を確認する。

なお、フィリピン高官は4月5日、当該首脳会談で、先月下旬に南シナ海で発生した事件についても厳正に対処することになると表明した。

スプラトリー諸島（南沙諸島）のセカンド・トーマス礁（フィリピン・パラワン島沖、1999年よりフィリピンが実効支配）付近で、フィリピンの補給船に対して中国海警局艦船2隻から放水銃が打たれ、同船が損傷しただけでなく、乗組員3人が負傷する事件が発生していた。

（注）国連海洋法条約：正式名称は、海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）。海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月に署名開放、1994年11月に発効。国際海洋法において、最も普遍的・包括的な条約であり、基本条約であるため、別名「海の憲法」とも呼ばれる。