先に報じたとおり、今週、シンガポールにおいて第33回東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議等の国際会議が開催されている。そして、ASEANと米中等主要国との拡大会議に出席するため、現地を訪問中のジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、改めて中国による南シナ海軍事拠点化を強く非難するとともに、その牽制のために航行の自由作戦（FONO）を更に強化していくとも表明している。

11月13日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「ボルトン大統領補佐官、中国による南シナ海軍事拠点化に断固反対と強調」

　　ジョン・ボルトン大統領補佐官（米国家安全保障問題担当）は11月13日、中国による南シナ海軍備強化に断固反対し、その牽制のためにFONO作戦の頻度を更に増やしていると表明した。

　　同補佐官は今回、ASEAN代表と米中等他主要国との拡大会議出席のため、シンガポールを訪問しており、その際にメディア・インタビューに答えてコメントしたもの。...

11月13日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「ボルトン大統領補佐官、中国による南シナ海軍事拠点化に断固反対と強調」

　　ジョン・ボルトン大統領補佐官（米国家安全保障問題担当）は11月13日、中国による南シナ海軍備強化に断固反対し、その牽制のためにFONO作戦の頻度を更に増やしていると表明した。

　　同補佐官は今回、ASEAN代表と米中等他主要国との拡大会議出席のため、シンガポールを訪問しており、その際にメディア・インタビューに答えてコメントしたもの。

　　なお、同補佐官はまた、北朝鮮が秘密としてきたミサイル施設が見つかったとの報道を受けて、ドナルド・トランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）委員長と二度目の首脳会談を持って、本件についても詰めていく意向だと付言した。

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「米国、中国による南シナ海軍備強化に反対声明」

　　先週、ワシントンで開かれた米中外交・安全保障対話において、中国側代表は、米軍艦や戦闘機を南シナ海の中国領土の島嶼近海に異常接近させて、中国主権を脅かす行為を止めるよう強く求めた。

　　これに対して米国側は、中国による南シナ海での軍備強化について非難する旨表明している。

　　そしてこの程、シンガポールのアジア国際会議出席のために訪問していたボルトン大統領補佐官は11月13日、中国側の南シナ海軍事拠点化に断固反対すると改めて強調した。

10月13日付Globali「トランプ大統領と習近平国家主席、米中貿易摩擦鎮静化のため来月首脳会談開催で合意」で報じたとおり、米中両首脳は、来月アルゼンチンで開かれる主要20ヵ国首脳会議（G-20サミット）出席の機会に、米中貿易摩擦問題について協議することで合意した模様である。しかしこの程、米紙が米政府関係者情報として、万一両首脳会談で進展が見られなかった場合、米国がまだ関税を賦課していない残りの全中国製品（2,570億ドル、約28兆3,000億円）にも関税を課すべく準備中だと報じている。

10月29日付英『デイリィ・メール・オンライン』：「米『ブルームバーグ』、トランプ・習首脳会談で進展なくば、米国が中国製品に更に関税を課す見込みと報道」

　　米『ブルームバーグ』ニュースは10月29日、米政府関係者の情報として、11月に予定されているドナルド・トランプ大統領と習近平（シー・チンピン）国家主席の首脳会談において、万一米中貿易摩擦問題に進展がみられなければ、12月にも残りの全中国製品に関税を課す見込みであると報じた。...

10月29日付英『デイリィ・メール・オンライン』：「米『ブルームバーグ』、トランプ・習首脳会談で進展なくば、米国が中国製品に更に関税を課す見込みと報道」

　　米『ブルームバーグ』ニュースは10月29日、米政府関係者の情報として、11月に予定されているドナルド・トランプ大統領と習近平（シー・チンピン）国家主席の首脳会談において、万一米中貿易摩擦問題に進展がみられなければ、12月にも残りの全中国製品に関税を課す見込みであると報じた。

　　この報道を受けて、10月29日のニューヨーク・ダウ平均株価の終値は▼1%、ナスダックは▼1.6%それぞれ下落している。

　　トランプ大統領は以前から、米国が望むとおり、中国側で知的財産・技術移転問題、中国企業への補助金政策の撤廃等の改善がなくば、まだ関税を賦課していない残りの全中国製品2,570億ドル余りについて、関税を賦課すると繰り返してきた。

　　米国はこれまで既に、中国からの輸入額の半分程の2,500億ドル（約27兆5,000億円）に関税を賦課している。これに対抗して中国も、米製品1,100億ドル（約12兆1,000億円）に報復関税を課している。

　　なお、ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は、両首脳会談開催前に何らコメントすることはないとし、また、会談はうまくいくと望んでいる、とのみコメントした。

一方、10月30日付米『CNBCニュース』：「トランプ大統領、中国側との交渉で“大きな進展”が期待されるとしながらも、もし要望が通らなければ追加関税止む無し、と発言」

　　トランプ大統領は10月29日、『Foxニュース』のインタビューに答えて、中国側との交渉で“大きな進展”がみられると期待しているとしながらも、万一米国側要望が叶えられなければ、追加関税も止む無いことだと発言した。

　　『ブルームバーグ』ニュースは同日朝、米中首脳会談で米中貿易摩擦問題について進展がみられなかった場合に備えて、米政府が12月からの全中国製品への追加関税賦課を検討していると報じていた。

　　これに対して、中国外交部（省に相当）の陸慷（リウ・カン）報道官は、米中のあらゆるレベルで貿易問題について協議を続けているとし、アルゼンチンでの米中首脳会談を開催しての直接協議も検討されているとコメントした。ただ、それ以上の詳細については一切触れなかった。

page12345678910