米通信大手ベライゾンによる、米ヤフーのネットなどの中核事業の買収が完了した。米グーグルやフェイスブックに押されて競争力を失ったヤフー・ネット事業が、ベライゾン傘下の米ネット大手AOLと事業統合され、新たなスタートを切ることになる。なお、ヤフージャパンと中国通販最大手アリババの資本関係は切り離されていて、米ヤフーの新会社アルタバが引き続き株式を保有するため、本買収劇によって両社のオペレーションに何ら影響はないとされている。

6月13日付英『ヤフー・ニュース英国版』（『AP通信』配信）：「米ベライゾンによる45億ドルの米ヤフー買収が完了」
米ベライゾンが、米ヤフーのネット等中核事業を45億ドル（約4,950億円）で買収する手続きが6月13日に完了した。21年に及ぶ米ヤフーのネット事業の歴史が終わり、5年近く同社を率いたマリッサ・メイヤー最高経営責任者（CEO）は退任する。

ベライゾンは、2年前に44億ドル（約4,840億円）で買収したAOLと事業統合して、新会社オウスの下でネット事業の強化を図る。...

6月13日付英『ヤフー・ニュース英国版』（『AP通信』配信）：「米ベライゾンによる45億ドルの米ヤフー買収が完了」
米ベライゾンが、米ヤフーのネット等中核事業を45億ドル（約4,950億円）で買収する手続きが6月13日に完了した。21年に及ぶ米ヤフーのネット事業の歴史が終わり、5年近く同社を率いたマリッサ・メイヤー最高経営責任者（CEO）は退任する。

ベライゾンは、2年前に44億ドル（約4,840億円）で買収したAOLと事業統合して、新会社オウスの下でネット事業の強化を図る。オウスのCEOには、AOLのティム・アームストロングCEOが就任する。

米ヤフーは、これまで米ネット事業を牽引してきたが、新興企業のグーグルやフェイスブックに押されて、昨年末の収益は35億ドル（約3,850億円）と、2008年のピーク時より35%も落ち込んでいた。同時期のグーグルの年間収益は、730億ドル（約8兆300億円）であった。

なお、中国通販大手のアリババとヤフージャパンの株式は、米ヤフー新会社のアルタバが引き続き保有することになるため、両社とベライゾンとの資本関係はない。

6月14日付米『CNNニュース』：「マリッサ・メイヤー氏、2億6,000万ドルの報酬を得て米ヤフー退任」
ベライゾンによるヤフー中核事業の買収完了に伴い、ヤフーCEOのマリッサ・メイヤー氏は2億6,000万ドル（約286億円）の報酬を得て退任する。

米証券取引委員会に提出されていた直近報告では、同氏はヤフー株式を450万株保有していたため、6月13日のヤフー株価、約52.50ドル（約5,780円）を基に計算すると2億3,600万ドル（約259億6,000万円）の売却益、そして、退職金として2,300万ドル（約25億3,000万円）を得ることになる。

同日付中国『上海ネット・ニュース』：「米ヤフー中核事業の買収が完了し、メイヤー氏は退任」
米ベライゾンは昨年7月、米ヤフーのネット等中核事業を、48億ドル（約5,280億円）で買収する計画を発表したが、その後米ヤフーの約10億人分のユーザー情報が、2013年と2014年の2度のハッキング被害で流失していたことが判明したため、買収手続きが頓挫していた。

その後、この問題に伴う損失等を考慮して、最終買収価格を3億5,000万ドル（約385億円）減額し、44億8,000万ドル（約4,930億円）とすることで合意に至ったもの。

なお、ベライゾンは、同事業買収後にAOLと事業統合させることに伴い、両社の従業員のうち約2,000人を解雇することになるという。

沖縄県知事が辺野古埋め立ての許可を取り消した。深まる沖縄と日本政府の対立について各メディアは以下のように伝えている。

10月13日付『ヴォイス・オブ・アメリカ』は沖縄県翁長知事が、辺野古埋め立て許可を取り消す決定をしたことを報じている。そして翁長知事は中央政府との闘いを最後まで続けると宣言し、法廷での対決も辞さないと語ったことを報じている。翁長氏は1か月ほど前から、前知事が下した許可には法的な瑕疵があるとして、何らかの行動を起こす意向であったという。翁長氏は昨年末の選挙でアメリカ海軍の普天間基地を、辺野古に移設させないという公約を掲げて沖縄県知事に当選した人物である。...

10月13日付『ヴォイス・オブ・アメリカ』は沖縄県翁長知事が、辺野古埋め立て許可を取り消す決定をしたことを報じている。そして翁長知事は中央政府との闘いを最後まで続けると宣言し、法廷での対決も辞さないと語ったことを報じている。翁長氏は1か月ほど前から、前知事が下した許可には法的な瑕疵があるとして、何らかの行動を起こす意向であったという。翁長氏は昨年末の選挙でアメリカ海軍の普天間基地を、辺野古に移設させないという公約を掲げて沖縄県知事に当選した人物である。

沖縄県には、近隣諸国間の高まる緊張関係への対処や災害救助目的、さらには日米の利益保護のために1万9000人以上の海軍兵士が配置されているという。

今回の拒否に関して菅官房長官は「大変遺憾であり、基地の移設計画は続行されるだろう」とコメントしている。

10月13日付『フォックス・ニュース』は『AP』の記事を引用し、今回の取り消しは翁長氏の前任者が2013年に許可した埋め立てであり、翁長氏の掲げた公約はこれとは反対のものであることを伝えている。

今回埋め立て許可が取り消される前の8月10日より1か月間、政府は沖縄県との妥協点を探るべく自発的に埋め立てを中止していたという。しかしながら、この1か月という期間も20年以上にわたる政治的問題を解決するには短すぎ、先月政府は地元住民や反対活動家らの抗議活動を押し切って工事を再開したものである。

中谷防衛大臣はこの件に関し、工事は一時的には中断を余儀なくされるかもしれないが、できるだけ早く再開する意向だと語ったという。また、あわせて調査も実施し、司法に対して今回の決定を覆す命令を求めるという。

沖縄県は現在日本にいるアメリカ人兵士5万人のうち約半数以上が駐在し、基地の占める面積は沖縄本土の5分の1にもおよぶという。にもかかわらず、経済活動は沖縄県全体の5％未満で基地内の従業員のうち沖縄県民の占める割合は1.4％にすぎないという。沖縄県によると基地の存在は沖縄の経済に何ら貢献していないという。沖縄県が発行したパンフレットによれば、アメリカ軍から返還され、その後再開発されたエリアでは大きな経済効果が上がっているという。

ただ、基地の移設反対の背後にあるのは経済的な問題だけではなく、メインは基地周辺の安全面だという。普天間基地周辺には学校や病院を含む居住地域が広がっているのだ。

今回の沖縄県と政府の対立についてアメリカ側は「我々にとって抜き差しならない問題であり、日米間の安全面を支える非常に重要な問題と考えている」とのコメントを発表している。

10月13日付『ロイター通信』は今回の沖縄県と政府の対立が、政府によるいわゆる「いじめ」の様相を呈し、安倍氏の支持率を下げ、来年の選挙に不利に働くのではないかとの見方を示している。アメリカと日本は1996年に住宅密集地内の基地が非常に危険であるとの理由から、普天間基地を移設することにつき合意に達している。しかしながら、公害や騒音問題に対する懸念から移設先の決定など、計画は実質的には近年まで進んでいなかった。

10月13日付『ヤフー・ニュース』は、人口密集地から住民の少ない基地への移設に対してなぜこれほどまでに反対意見が強いのか分析している。

沖縄は日本の総面積の1％にも満たないが、日本にあるアメリカ軍施設の実に75％が集中しているという。人口130万人に対し、2万5000人のアメリカ人兵士が駐在している。そしてここ数十年、アメリカ人兵士による犯罪が後を絶たず、中でも12歳の少女がアメリカ人兵士に強姦された事件が沖縄県民のアメリカ軍に対する怒りに火をつけたという。

そして、さらに根深い問題として沖縄県民が政府に第二次世界大戦時から裏切られ続けてきた点が挙げられるとしている。第二次世界大戦終結前、沖縄は日本で唯一の本土戦の場となり沖縄県民の25％が命を落としたという。日本兵により自殺を命ぜられ死亡した者も数多くいたといわれている。

琉球大学の我部教授は「沖縄は駆け引きの駒ではない。沖縄は日本の声なき声を代弁している」と語ったという。

長期にわたる確執をどのように乗り越えていくのか安倍氏の力量が問われるところである。

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