ドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）は既報どおり、自身に対する起訴事態をむしろ逆手にとって、共和党大統領予備選での追い風にしようとしている。そうした中、同前大統領がテレビ報道番組で、あろうことかウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）や金正恩最高指導者（キム・ジョンウン、39歳、2011年就任）を礼賛するコメントをしたことを受けて、米著名ニュースキャスターが“愚かな男”と酷評し嘲笑している。

4月12日付『ハフポスト』紙は、ドナルド・トランプ前大統領がテレビ報道番組で、ウラジーミル・プーチン大統領や金正恩最高指導者を礼賛するコメントをしたことを受けて、元共和党員の米著名ニュースキャスターが、同前大統領を“愚か者”呼ばわりして嘲笑したと報じている。

ドナルド・トランプ前大統領は4月11日、『Foxニュース』報道番組に出演して、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）、金正恩最高指導者、及びウラジーミル・プーチン大統領を称して“彼らは全て最高だ”と表明した。...

4月12日付『ハフポスト』紙は、ドナルド・トランプ前大統領がテレビ報道番組で、ウラジーミル・プーチン大統領や金正恩最高指導者を礼賛するコメントをしたことを受けて、元共和党員の米著名ニュースキャスターが、同前大統領を“愚か者”呼ばわりして嘲笑したと報じている。

ドナルド・トランプ前大統領は4月11日、『Foxニュース』報道番組に出演して、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）、金正恩最高指導者、及びウラジーミル・プーチン大統領を称して“彼らは全て最高だ”と表明した。

同前大統領は、同メディア報道番組の司会者タッカー・カールソン（53歳）のインタビューに答えたもので、更に、習国家主席は“素晴らしい男”で、金最高指導者及びプーチン大統領は“非常に賢い”とも称賛している。

これを受けて、『MSNBCニュース』の元共和党員のニュースキャスター、ニコール・ウォレス（51歳、注後記）は4月12日、同メディア報道番組で、普段はトランプや『Foxニュース』について極端なコメントをすることは避けていると断った上で、“（今回のトランプのコメントは看過できず）共和党は現在、世界で最も凶悪な権威主義者らを称賛する男を指導者として仰いでいる”と非難した。

更に、“（このようなひどいコメントを垂れ流す）トランプは、愚か者であり、（テレビ報道上）ピー音で消される言葉で表現される馬鹿者だ”とした上で嘲笑している。

（注）ニコール・ウォレス：2005～2006年にジョージ・W.・ブッシュ大統領（2001～2009年）のメディア対応主任、また、2008年大統領選時にはジョン・マケイン候補（1936～2018年）の選対上級アドバイザーを務めた。2014年に『ABCニュース』、『MSNBCニュース』報道番組に関わり、2017年より後者メディアのニュースキャスターに就任。1996年に大学卒業以降、共和党員として長年政治活動に関わってきたが、近年のトランプ主導の共和党政策に嫌気し、2021年に共和党を脱退。

米連邦地裁判事は先月末、トランプ陣営が提訴していた、ペンス前副大統領による特別検察官の前での証言差し止め請求を却下した。そしてこの程、同陣営がこの決定を不服として米連邦控訴審に控訴している。

4月11日付米『ABCニュース』、英国『メールオンライン』、欧米『ロイター通信』は、トランプ陣営が、ペンス副大統領による特別検察官の前での証言差し止め請求を却下した連邦地裁判断を不服として、連邦控訴審に控訴したと報じている。

米連邦ワシントンDC地裁のジェームズ・ボウズバーグ首席判事（60歳、2023年就任）は先月末、トランプ陣営から提訴されていた、マイク・ペンス前副大統領（63歳、2017～2021年在任）によるジャック・スミス特別検察官（2022年就任）の前での証言差し止め請求を却下する判断を下した。...

4月11日付米『ABCニュース』、英国『メールオンライン』、欧米『ロイター通信』は、トランプ陣営が、ペンス副大統領による特別検察官の前での証言差し止め請求を却下した連邦地裁判断を不服として、連邦控訴審に控訴したと報じている。

米連邦ワシントンDC地裁のジェームズ・ボウズバーグ首席判事（60歳、2023年就任）は先月末、トランプ陣営から提訴されていた、マイク・ペンス前副大統領（63歳、2017～2021年在任）によるジャック・スミス特別検察官（2022年就任）の前での証言差し止め請求を却下する判断を下した。

同特別検察官は、メリック・ガーランド司法長官（70歳、2021年就任）が昨年11月、ドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）による2021年1月6日議事堂乱入事件への関与疑惑、及び同前大統領による機密文書の不当持ち出し・所有事案について調査するよう指名したものである。

そこで同特別検察官は今年2月、同前副大統領に対して、関係書類の提出と事態に関わる証言を求めて召喚状を出していた。

そして、前副大統領自身も先週、連邦地裁判事の決定を受け入れて、特別検察官の前で証言する意向を表明していた。

同前副大統領はこれまで度々、トランプ前大統領の“2020年選挙結果不承認命令”は間違っていると主張し、“自身にはそうする権利はない”と明言して、同前大統領を非難してきていた。

かかる背景もあって、前大統領の代理人弁護士らが、同前副大統領の証言を差し止める請求を起こしていたものであるが、連邦地裁の決定を不服として、次の行動に出た模様である。

すなわち、裁判所宛の控訴請求等の手続きについてまだ公開されていないが、関係筋から得られた情報によると、トランプ陣営が4月10日、連邦控訴審に不服申し立てをしたという。

なお、控訴審の現下の日程表によると、当該控訴審の審理は5月25日までには実施される見込みである。

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