3月8日付
『ABCニュース』、
『ワシントン・ポスト』紙等が
『AP通信』記事を引用して、男女平等指数が最低ランクの日本にあって、特異な存在として東京地検について報じている。
男女格差が激しい日本にあっては、多くの職場で、女性職員がお茶くみをしたり、コピー取りを命じられたりしていた。
しかし、東京地検では、自分の書類は自らがコピーを取り、また、飲みたければ自分でお茶を入れている。
同地検でも20年前は、女性職員は僅か8％で、男性中心の職場であった。
ところが、男女比率改善の方針が出されたためか、2018年には、女性職員が3分の1まで増えた。
更に、今年においては、男女比率が50：50になったという。
日本は、教育機会が男女平等に与えられている点でトップを走るが、総合的な男女平等指数は最低レベルとなっている。
特に、女性の働き場所は、主にサービス業界だったり補助業務であったりで、製造現場、治安職員、管理職はほとんどが男性で占められている。
内閣府男女共同参加局によれば、上場企業の取締役中の女性比率は僅か5％だという。
また、ジェンダーギャップ指数世界ランキングにおいて、日本は116位と最低ランクとなっている。
そこで、『AP通信』が東京地検の2人の女性検事にインタビューして、状況を取材した。
＜伊藤りな氏＞
・女性の権利擁護を提案した福澤諭吉（1835～1901年）が創設した慶応義塾大学（1858年前身設立）卒業。熾烈な司法試験に合格後、入庁して10年。“裁判官、弁護士の道もあったが、真理を追究する検事が自身のやりたい仕事”だと選択。
・サラリーマンの父、専業主婦の母の下で育つ。キャリア官僚の道を目指すことを応援。現在、2歳の娘を持っているが、夫は料理も作るし、子育てにも積極参加。
・同地検では、男女問わず、1、2年で配置転換がなされるため、上司に取り入って引き上げてもらう等は不可能であり、全て実力・能力主義。
<鈴木ともこ氏＞
・検事になって20年の中堅。
・検事であると同時に、2人の息子の母であり妻であるため、現職を全うすることがきつい挑戦となっているが、両親・姉やベビーシッターの助けを借りて何とか乗り切っている。
・今年、育児休暇を終えて職場復帰。同地検では、男性も育児休暇を取る職員が増えている。
・現在、夫が仕事でシンガポールに単身赴任中。“別居生活は本当にしんどいが、休暇で現地を訪れ、息子たちに文化多様性を学ばせる機会が得られるのは良いこと。また、夫と久し振りに会うこととなり、その度にトキメキを感じている”。
・事件捜査に当たって、男女問わず、被疑者や関係者とのコミュニケーションが重要と考えているが、女性が被害者となった性犯罪事件では、被害者が気兼ねなく話せる度合が高いということで、女性検事であることの意義はある。
・但し、（伊藤検事ともども）仕事上の評価は男女に関係なく、個人の能力が全て。
森本宏同地検次席検事（2021年就任、元特捜部長）は、“女性検事を、女性だからという目で見たことはない”と断言している。
なお、同地検は、著名な特別捜査部（特捜部）を抱えていて、古くは1970年代のロッキード事件（世界規模の汚職事件）で田中角栄元総理（1918～1993年、1972～1974年在任）を逮捕し、1980年代にはリクルート事件（未公開株に関わる贈収賄事件）で政治家・官僚らを逮捕し、直近でも東京オリンピックに関わる贈収賄・談合事件を手掛けている。
（注１）ジェンダーギャップ指数世界ランキング：世界経済フォーラムが毎年発表している男女平等指数。昨年7月公表の2022年版では、対象146ヵ国中、日本は116位。特に政治分野（衆議員や閣僚に占める割合等）で139位、経済分野（労働参加率・賃金格差・管理職の割合等）で121位と低迷。なお、トップ5は北欧諸国が占め、その他、10位ドイツ、15位フランス、22位英国、27位米国、99位韓国、102位中国、135位インド等となっている。
（注２）国際婦人デー：国連が、1975年（国際婦人年）の3月8日以来、この日を「国際婦人デー」と制定。現在は、国連事務総長が女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう、加盟国に対し呼びかける日となっている。1908年ニューヨークで、参政権のない女性労働者が労働条件の改善を要求してデモを起こしたが、これを受けドイツの社会主義者クララ・ツェトキンが、1910年にデンマークのコペンハーゲンで行なわれた国際社会主義者会議で「女性の政治的自由と平等のために戦う」記念の日とするよう提唱したことが起源。
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３月１日付米
『ABCニュース』：「デンマーク、反対を押し切り軍事増強で祝日を廃止」：
デンマーク国会は今週火曜、春の祝日を廃止とする法案を賛成多数で可決させた。軍事予算増強のためで、反対派や労働組合、聖職者からは猛反発があった。
廃止となるのは復活祭（イースター）後４回目の金曜にあたる「大祈祷日」で、祝日を廃止することにより、年間約３億クローネ（４億２６００万ドル）の歳入増加が見込めるとしている。
与党社会民主党連合は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、NATOの軍事費負担目標である国内総生産にしめる軍事予算２％を２０３０年までに達成することを目指している。
反対議員らは、法案は「馬鹿げている」、「全く間違いだ」と主張しており、デンマーク議会では６０人の同意があれば国民投票に持ち込めるが、意見はまとまらなかったという。
デンマークの祝日は年間最大１１日で、クリスマスや正月が週末に重なる年には、祝日は少なくなる。「大祈祷日」は３００年以上前に始まった祝日で、国民の７３％はデンマーク国教会に属しているため、国民からは大きな反対があった。労働組合はオンラインで５万人から反対の署名を集めていた。
２月２８日付独『DW』：「デンマークで軍事費増強のため祝日を廃止」：
デンマークでは、２８日の議会投票で祝日の廃止法案が通過したことにより、来年の春から長い週末の祝日である「大祈祷日」が廃止となる。
新政権では福祉改革や、NATOの軍事費負担目標達成を掲げている。反対意見も多い中、数時間の議論のすえに、１７９議席中９５票を獲得し、法案は可決した。
２０２４年から「大祈祷日」は国民の祝日ではなくなり、企業や店舗は通常通りの営業を続けることとなる。
デンマーク政府は、廃止により、歳入が３億デンマーク・クローネ（約４億２７００万ドル）プラスとなると公共放送「DR」は伝えている。労働時間が７．４時間が増え、所得税収入も増加すると考えられている。
歳入を増やすことで、NATO加盟国の目標である軍事費２％目標の財源に充てることを目的としている。デンマークは２０３３年までを目指していたが、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に、２０３０年に変更するとしている。
メッテ・フレデリクセン首相は、「労働時間の延長は問題ないと考える。我々は軍事や安全保障、ヘルスケア、精神医療、気候変動問題などへ、大きな歳出を必要としている」としている。
労働組合、教会指導者、反対派議員らはこの動きに反対しており、エコノミストも政府の対策を疑問視する。今月はじめ、コペンハーゲンの議会周辺では、祝日廃止に反対する５万人規模のデモが行われた。
「大祈祷日」は、キリスト教の宗教的な祝日で、デンマークでは１７世紀に始まった。復活祭（イースター）後４回目の金曜日にあたる。デンマークでは、この日伝統的なパンを食べる習慣があり、これは継続されるという。
これまでデンマークでは年間の祝日は週末に重なる日も合わせて１０日だった。これはスウェーデンやノルウェーと同じ日数。ドイツでは祝日は９日だが、州ごとに最大１３日まで祝日となる。
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