ロシア野党勢力リーダーで、反ウラジーミル・プーチン大統領（71歳、2000年就任）の急先鋒であったアレクセイ・ナワルヌィ氏は2月16日、収監先の北極圏のヤマル刑務所で不慮の死を遂げた。

この死亡事件に関し、同氏側近の報道担当、マリア・ペフチフ氏（36歳、ジャーナリスト・反腐敗活動家）は2月26日、“同氏は、目下ドイツ刑務所に終身刑で服役中のロシア人将校の殺人犯、ワディム・クラシコフ受刑者（58歳）との交換交渉の対象となっていて、自身が2月15日に聴取したところでは、同交渉は「最終段階」に入っており、数週間内に解放されることが期待されていた”とSNSに投稿した。...

ロシア野党勢力リーダーで、反ウラジーミル・プーチン大統領（71歳、2000年就任）の急先鋒であったアレクセイ・ナワルヌィ氏は2月16日、収監先の北極圏のヤマル刑務所で不慮の死を遂げた。

この死亡事件に関し、同氏側近の報道担当、マリア・ペフチフ氏（36歳、ジャーナリスト・反腐敗活動家）は2月26日、“同氏は、目下ドイツ刑務所に終身刑で服役中のロシア人将校の殺人犯、ワディム・クラシコフ受刑者（58歳）との交換交渉の対象となっていて、自身が2月15日に聴取したところでは、同交渉は「最終段階」に入っており、数週間内に解放されることが期待されていた”とSNSに投稿した。

同氏は更に、“この報告を受けたウラジーミル・プーチン大統領が、同氏が解放されることを良しとせず、交換交渉対象からはずすよう部下に指示したとみられ、その結果、翌日の2月16日に死に至らしめられたに違いない”と強調した。

クラシコフ受刑者は、ロシア連邦保安庁（FSB、1995年設立、旧ソ連の国家保安委員会KGBの後継組織）所属の将校で、2019年に当時ドイツに滞在していたチェチェン反政府勢力司令官のゼリンハン・ハンゴシュビリ氏（享年40）を殺害したとして、終身刑の判決を受けて服役している。

なお、ペスチフ氏によると、ナワルヌィ氏に加えて、目下ロシア当局に拘束されている複数の米国人も交換対象に挙げられていて、米政府がロシア側と交渉していたという。

同氏は、具体的な氏名は不詳としたが、予想されるのは、『ウォールストリート・ジャーナル』紙のエバン・ゲルシェコビッチ記者（32歳、2023年にスパイ容疑で拘束）や米海兵隊所属のポール・ウェラン二等軍曹（53歳、2018年にスパイ容疑で逮捕・拘留）と考えられる。

リシ・スナク首相（43歳、2022年就任）は1月29日、若者に蔓延してニコチン依存症を助長している電子タバコについて、若年層への販売禁止措置等を織り込んだ法律を早晩制定したいと表明した。

首相表明に関し、保健・社会保障担当国務長官のビクトリア・アトキンス氏（47歳、2023年就任）は同日、『BBCニュース』のインタビューに答えて、“ロンドン市内の10万人余りの子供たちが電子タバコを吸引していることが判明したため、この販売を禁止する措置を講じることで、若者のニコチン依存症を防ぐことが可能になる”とコメントしている。...

リシ・スナク首相（43歳、2022年就任）は1月29日、若者に蔓延してニコチン依存症を助長している電子タバコについて、若年層への販売禁止措置等を織り込んだ法律を早晩制定したいと表明した。

首相表明に関し、保健・社会保障担当国務長官のビクトリア・アトキンス氏（47歳、2023年就任）は同日、『BBCニュース』のインタビューに答えて、“ロンドン市内の10万人余りの子供たちが電子タバコを吸引していることが判明したため、この販売を禁止する措置を講じることで、若者のニコチン依存症を防ぐことが可能になる”とコメントしている。

国民保健サービス（NHS、1948年設立）が実施した2021年における喫煙・飲酒・薬物使用調査によると、首都圏の11～15歳の子供の15％、約10万1千人が電子タバコを吸引した経験があり、更に1万3,500人以上が定期的に使用しているという。

政府が発表した別の数字によると、過去3年間で電子タバコを吸う子供の数は3倍に増えている。

世界保健機関（WHO、1948年設立）は昨年12月、すべての電子タバコフレーバーを禁止すべきだと発表している。

しかし、業界団体や英国電子タバコ産業協会（2018年設立）は、電子タバコはタバコよりも健康リスクが大幅に低く、電子フレーバーが喫煙者の切り替えを促す鍵となっていると主張している。

これに対して、関連立法を検討する閣僚は、“特に子供向けに販売されている電子フレーバーを制限し、店頭での電子タバコの陳列方法を変更して、子供たちの目の届かないところ移動させる等の措置が必要だ”としている。

更に、“子供に電子タバコを違法に販売していることが判明した店には、100ポンド（約1万8,800円）の罰金を科し、また、ニコチンパウチ等の電子タバコの代替品も子供向け販売を禁止にする”としている。

同禁止措置は、2024年末か2025年初頭に発効させる意向であるとする。

アトキンス長官は、『BBCニュース』から保守党右派からの反対の動きについて問われ、“かつて、英国のパブ（パブリック・ハウスの略で酒場の意）に入るとタバコの煙で濛々としており、とても禁煙を言い出せる雰囲気ではなかったが、現在では、公共の場で誰かがタバコに火を付けようとすると一斉に非難の目が向けられる時代になっている”として、立法化を進めるのに障害になることはないとコメントしている。

なお、「喫煙と健康活動グループ（ASH、1971年設立）」のデボラ・アーノット代表理事は、“喫煙は、肥満・飲酒・交通事故・違法薬物・HIV（エイズ）による死亡を合わせたよりも奥の死者を出している”とし、“新型コロナウィルス感染症発生時の死者数よりも多く、今こそこの惨劇を終焉させるための対応が急務だ”と訴えている。

（注）電子タバコ：化学物質が入った液体を蒸気化して吸うタバコ。バニラやグミ等何千種類もの電子フレーバーが付けられたものも販売されていて、若年層にも広がっている。