マラー特別検察官チーム；トランプ大統領が元顧問弁護士に議会での偽証指示、との報道は不正確と非難【米メディア】(2019/01/20)
米
『バズフィード・ニュース』（注１後記）は1月17日、複数の捜査関係者の話として、ドナルド・トランプ大統領が元顧問弁護士マイケル・コーエン氏に対し、議会で偽証するように指示したとの衝撃ニュースを流した。しかし、ロシア疑惑等を捜査しているロバート・マラー特別検察官チームは翌日、同記事にある内容は正確ではないと非難する声明を出した。そこで、メディア業界からは、同ニュースの報道姿勢含めて、反トランプに凝り固まった対応を改め、公正で真実に則した報道に徹するべきだとの声が上がっている。
1月19日付
『Foxニュース』：「
『バズフィード・ニュース』、トランプ大統領に関わる衝撃ニュース報道に対する特別検察官チームよりの非難に遭って批判集中」
『バズフィード・ニュース』は1月18日夜、前日に報道したドナルド・トランプ大統領に関わる衝撃ニュースに対して、ロバート・マラー特別検察官チームから、記事内容に不正確な部分があるとの非難を受けて、メディア業界から批判される羽目に陥った。...
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1月19日付
『Foxニュース』：「
『バズフィード・ニュース』、トランプ大統領に関わる衝撃ニュース報道に対する特別検察官チームよりの非難に遭って批判集中」
『バズフィード・ニュース』は1月18日夜、前日に報道したドナルド・トランプ大統領に関わる衝撃ニュースに対して、ロバート・マラー特別検察官チームから、記事内容に不正確な部分があるとの非難を受けて、メディア業界から批判される羽目に陥った。
同ニュースは1月17日、捜査関係者二人の話として、トランプ大統領が元顧問弁護士マイケル・コーエン氏に対し、議会で偽証するよう指示したとの衝撃ニュースを報じていた。
更に、同ニュースのレポーターのアンソニー・コーミャー氏が『CNNニュース』のインタビューに答えて、自身はその物証を見ていないが、証言した二人の捜査関係者は確かに確認しているとした上で、その信憑性は“非常に固い”と語った。
また、別のレポーターのジェイソン・レオポルド氏は、『MSNBCニュース』番組に登場して、自分たちも当該物証を見て、その要点の説明も受けているとした。
しかし、即座にマラー特別検察官チームのピーター・カー報道官から、コーヘン氏の証言に関わる報道は不正確だと非難を受けたことから、メディア業界から同ニュースの報道姿勢に非難の声が上がっている。
まず、『CNNニュース』犯罪・司法問題レポーターのシモン・プロクペッツ氏は、司法省や連邦捜査局（FBI）の人間がそのような重要情報を漏らすはずもなく、特別検察官チームの声明を過小評価すべきでないとの批評をツイートした。
また、政治専門紙『ザ・ヒル』のレポーターのジョー・コンチャ氏は『Foxニュース』のインタビューに答えて、『バズフィード・ニュース』の二人のレポーターが別々のテレビ番組に登場し、しかもお互いに矛盾した発言をしている － 一人は物証を見ていないとし、別の一人は二人とも物証を見ているとしており、どちらかが嘘をついていることになるとコメントした。
更に、ピューリッツアー賞（注２後記）受賞ジャーナリストであり、“#Mee Too”運動の立役者となったローナン・ファロウ氏は、『バズフィード・ニュース』の情報源についてコメントしたくないが、ただ、同大統領が元顧問弁護士に指示をしたかどうかはこれまで何度も議論されてきていることであり、その件に関し、正に捜査に当っている関係者による談話だとして流したニュースについて、支持する気にはならないとツイートした。
更にまた、保守系のメディア・リサーチ・センターのダン・ゲイノー副理事長も『Foxニュース』のインタビューに答えて、メディアは公正中立であるべきなのに、反トランプ派と言われるメディアにこのような誤報が多く目につくとした上で、今回の誤報はトランプ大統領にとって“間違いなく追い風”となるとコメントしている。
（注１）『バズフィード・ニュース』：ニューヨーク本拠の2006年設立のオンラインニュース。政治・経済から娯楽まで幅広いニュースを扱う。2015年設立の『バズフィード・ジャパン』は、同社とヤフー・ジャパンの合弁会社。
（注２）ピューリッツアー賞：米国における新聞、雑誌、オンライン上の報道、文学、作曲の功績に対して授与される賞。新聞出版業で財を成したハンガリー生まれの米国人、ジョーゼフ・ピューリツァーの遺志に基づいて1917年に創設され、現在はニューヨーク市のコロンビア大学により運営されている。
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トランプ大統領代理人；同大統領がマラー特別検察官の聴取を受けることはないと断言【米メディア】(2018/07/10)
7月8日付
『ニューヨーク・ポスト』紙：「ジュリアーニ代理人、トランプ大統領がマラー特別検察官と面談することはないと発言」
トランプ大統領の代理人のルディ・ジュリアーニ弁護士（74歳、元ニューヨーク市長、注後記）は7月8日、『ABC』の報道番組でのインタビューに答えて、同大統領がロバート・マラー特別検察官の聴取に応じることはないし、応じる理由もないと断言した。
同弁護士は更に、同検察官が大統領への聴取について言及するなら、ロシア介入疑惑への関与や捜査妨害を証明する“動かぬ証拠”を挙げるのが最初の順番だと付言した。...
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7月8日付
『ニューヨーク・ポスト』紙：「ジュリアーニ代理人、トランプ大統領がマラー特別検察官と面談することはないと発言」
トランプ大統領の代理人のルディ・ジュリアーニ弁護士（74歳、元ニューヨーク市長、注後記）は7月8日、『ABC』の報道番組でのインタビューに答えて、同大統領がロバート・マラー特別検察官の聴取に応じることはないし、応じる理由もないと断言した。
同弁護士は更に、同検察官が大統領への聴取について言及するなら、ロシア介入疑惑への関与や捜査妨害を証明する“動かぬ証拠”を挙げるのが最初の順番だと付言した。
同弁護士やトランプ陣営は、ロシア介入疑惑を捜査したFBI捜査官が、反トランプを標榜するメール交信をしていた事態を非常に重くみている。
同弁護士は過日、『ニューヨーク・タイムズ』紙の取材に対しても、マラー特別検察官チームが確たる証拠を示さない限り、トランプ大統領が同検察官の聴取に応じる必要はないとも語っている。
また、同弁護士は、トランプ大統領がスキャンダル隠蔽のために口止め料を払った件についても弁護する発言をした。
すなわち、同大統領が個人で委任していた元代理人のマイケル・コーヘン弁護士がポルノ女優に口止め料を払った際、同大統領はその事実を承知していなかったと考えられる。
そして、コーヘン弁護士は、追って同大統領から当該費用の補填が受けられるものとして行動（先払い）したとみられ、同大統領としても、これまでの関係より、事後ではあるがコーヘン弁護士に口止め料相当の14万ドル（約1,540万円）を弁済したに違いない、と言及した。
一方、コーヘン弁護士は先週、同じく『ABC』の番組内で、自身は同大統領ではなく、自身の家族及び米国に忠誠を尽くして行動する、と発言しており、同大統領の容疑を捜査している側に全面協力していくものとみられる。
7月9日付『MSNBCニュース』：「トランプ陣営、マラー特別検察官聴取を退けるもっともな理由を発見」
トランプ大統領は今年1月、マラー特別検察官が望むなら、喜んで事情聴取に応じると積極的発言をし、その時期を恐らく“2、3週間以内”とも言及していた。
しかし、あれから半年経っても全くその気配がない。
それどころか、同大統領顧問弁護士チームのジュリアーニ代理人の弁によれば、同特別検察官が、同弁護士チームを法的に納得させうる具体的な証拠・理屈を示さない限り、同大統領が事情聴取に応じるように進言するつもりは毛頭ない、という。
更に、ジュリアーニ代理人は『ABC』の番組内で、大統領選前にロシア関係者がトランプ・タワー（同大統領住居のある、高級オフィルビル・マンション）内でトランプ陣営関係者と会合を持ったことを同大統領が事前に知っていたかも知れないが、だからと言って、それがロシア介入疑惑に同大統領が関わったということには全く繋がらないと強調した。
また、同代理人は、お粗末な話が次から次へと現れるマラー特別検察官チームを指して、“汚染され”、かつ、自身がこれまで見たこともないほど欺瞞に満ちた捜査チームだと酷評した。
（注）ルディ・ジュリアーニ：ニューヨーク州出身の政治家・弁護士。1994年1月～2001年12月までニューヨーク市長を務め、凶悪犯罪を撲滅し、同市の治安改善に大きな成果。2001年9月の同時多発テロ事件発生の際、ブッシュ大統領（当時）とともにテロとの闘いを宣言し、“世界の市長”と称賛された。2018年にトランプ大統領の顧問弁護士チームに参加。
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