香港では出生率を上げるため、新生児に２５００万ドルを支給することが決定したが、物価の高い香港では、この額は一月の家賃にも満たないという。

香港のジョン・リー・カチウ（李家超）行政長官は25日の施政方針演説で、依然つづいている低出生率への対策として、２０２６年まで新生児に２万香港ドル（２５５６米ドル）を支給すると発表。...

香港では出生率を上げるため、新生児に２５００万ドルを支給することが決定したが、物価の高い香港では、この額は一月の家賃にも満たないという。

香港のジョン・リー・カチウ（李家超）行政長官は25日の施政方針演説で、依然つづいている低出生率への対策として、２０２６年まで新生児に２万香港ドル（２５５６米ドル）を支給すると発表。香港では女性一人あたりの出生率が０．９人に急落した。

支給金は、少子化が進む他の東アジア諸国と比べ少ない。シンガポールでは育児休暇と合わせて、第一子と第二子へ８０３６ドルが、第三子へは９４９７ドルが支給される。韓国（出生率０．７８）では、１歳まで月５１８ドルを支給、来年には７４０ドルまで拡大される予定。日本（出生率は１．３）では、新生児が２歳になるまで月１０７ドル、３歳から高校までは月６６．７ドルが支給される。

香港政府は、子供のいる世帯向けの公共住宅の整備強化や公的育児サービス拡大も発表。香港の大手不動産会社「ミッドランド・リアルティ」によると、今年の５００フィート平米２部屋のアパートの１ヶ月の平均家賃は２２５３ドルだった。これは政府の現金支給額の９割以上にのぼる。

世界でも住宅価格の高い香港では、若い世代にとり、子どもを持つことは非常に重い負担となる。香港では幼稚園からの教育支援はあるが、１，２歳時の保育園への支援は殆どない。香港や中国の都市では、出生後まもなくは、食事の支度や家事をするベビーシッターを雇うのが通例となっている。そこに政府の支援はない。

同日付『Yahooニュース』（FORTUNE)：「少子化する香港、2500ドルの一時支援金」

アジア経済の中心地である香港では少子化が進んでおり問題となっている。

政情不安やコロナ禍からの回復途中にある香港では、生徒数減少から閉校する学校も多い。政府は、少子化を食い止めようと、新生児へ３年間にわたる２万香港ドルの支給を決定。減税拡大などの支給金以外の対策も検討中だという。

シンガポール、日本、台湾は長いこと少子化への対策を進めてきた。中国でも人口抑制を撤回し、現在では出産を奨励している。

この中でも香港の出生率は低い。最新となる２０２１年の政府統計によると、２０１６年～２０２１年の出生率は女性一人あたり０．７７人を記録した。これは非常に低い出生率が今年注目された韓国に匹敵する。韓国政府のデータでは、２０２２年の出生率が０．７７人となっている。

香港の支給金は他のアジア諸国と比べ少額となっている。この「ベビーボーナス」は香港の中流層の一ヶ月の収入の半分をわずかに超える程度であり、市民からは、「少額であまり役に立たない」と不満の声もある。

日本は、来年１０月から第一子と第二子が２歳になるまで、月１００ドルを支給する。今年支援政策に力を入れているシンガポールでは、新生児へ香港を相当上回る支援金が発表されている。

しかしながら、一時支給金も一定の効果はあるが、生活費や養育費に追いつかない。人口統計学の専門家の間では、現金支給は子どもを持つかどうかには影響するが、何人持つかには影響しないというのが定説となっている。

オーストラリアでは、３７０万世帯の人々が過去１年、食料の確保が厳しいと感じているという。

フードバンク・オーストラリアは２３日最新レポートを発表。この４５００人を対象とした「フードバンク飢餓レポート２０２３」によると、前年から３８．３万人増加し全世帯の３６％が食料不安に苦しんでいるという。...

オーストラリアでは、３７０万世帯の人々が過去１年、食料の確保が厳しいと感じているという。

フードバンク・オーストラリアは２３日最新レポートを発表。この４５００人を対象とした「フードバンク飢餓レポート２０２３」によると、前年から３８．３万人増加し全世帯の３６％が食料不安に苦しんでいるという。このうち７７％は初めてこの問題に直面。苦しいと回答する人の層には変化がみられ、多くは都市部に住む中間所得層から高所得層となっている。

フードバンクのブリアナ・ケーシーCEOは、より若い世代が最も影響を受けており、45歳未満の３分の２が食料不安を訴えているとする。９４％は支出を抑えるため、野菜や果物、タンパク質などの食品や生鮮食品で出費を削る傾向にある。石油や食料、住宅価格など全てに至るコスト上昇やにより、「国民は生活費のクライシスに直面」している。過去1年金利が引き上げられ、家賃相場や住宅ローンも上昇、クリスマス前に更に上昇するともみられる。

フードバンクの調べでは、人口の４８％が食料不安を抱えているという。実に人口の半数以上が実感として食糧不安を抱える水域まで来ており、「食料自給率が3倍を超える国で、このような事態が起きてはいけない」としている。反貧困週間にあたりフードバンクは、増え続ける貧困への対策を求めている。

同日付豪『SBS』：「豪各地で食料不安、多くは初めての経験」

最新の調査によると、オーストラリアでは約半数の人が十分な食料への安定的アクセスに何らかの不安を抱えいるといい、殆どの人は食料不安を初めて経験しているという。

「食料不安」とは、「個人が健康的で活動的な生活を実現する食事への確実な金銭的アクセスが困難な状態」をいう。フードバンク・オーストラリアが23日発表したデータによると、少なくとも３７０万世帯が、過去１２ヶ月通常レベルまたは相当レベルの不安があったと回答したという。

３８．３万世帯を対象に、「２０２２年と比べ何をいつ食べたか」調査した結果、「食料不安クライシス」が起きていることが分かった。今年顕著なのは、多くの人口層で、そして地域的にも多くの地域でこの不安傾向があるという。

生活費クライシスが継続するにつれ、これに当てはまる人々の数が増加するだけでなく、通常影響を受けないであろう若い世代や雇用者、中高所得者層にも広がりを見せており、「仕事はもはや食糧不安を防ぐ手段では無くなっている」のである。

２０２２年のデータと比べ、初めて食料不安を感じている人には、都市部の中間層で仕事があり、不動産を所有または賃貸の人が増えている。また、子どものいない世帯でも顕著な増加が見られる。

不安を抱えていても公的援助サービスや知人からの支援を求める人はむしろ減少している。初めて不安を経験する結果、支援について知らなかったり、躊躇して受けようとしない傾向があるが、より広く政府の支援が必要とされている。