7月4日付【時流：北朝鮮がまたもや弾道ミサイル発射】で報じられているとおり、北朝鮮が、米独立記念日に合わせたかのように、7月4日朝に今年11度目となるミサイル発射実験を断行した。米韓の当初の発表では、準中距離弾道ミサイルとみられるというが、飛行距離・飛翔時間などを考慮すると、北朝鮮発表の“アラスカまで届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）”の可能性が否定しきれず、いよいよ風雲急を告げる事態となりつつある。

7月4日付米『AP通信』：「北朝鮮、初のICBM発射実験実施と発表」
北朝鮮は7月4日、初のICBM発射実験を実施したと発表した。米韓両軍は当初、準中距離弾道ミサイルとみられるとしていたが、飛翔時間約40分、最高到達高度2,500キロメーター（1,500マイル）、飛行距離約930キロメーター（580マイル）という数値から、軍事専門家は、最長飛行距離6,700キロメーター（4,160マイル）で、アラスカまで届くミサイルの可能性があるとコメントしている。...

7月4日付米『AP通信』：「北朝鮮、初のICBM発射実験実施と発表」
北朝鮮は7月4日、初のICBM発射実験を実施したと発表した。米韓両軍は当初、準中距離弾道ミサイルとみられるとしていたが、飛翔時間約40分、最高到達高度2,500キロメーター（1,500マイル）、飛行距離約930キロメーター（580マイル）という数値から、軍事専門家は、最長飛行距離6,700キロメーター（4,160マイル）で、アラスカまで届くミサイルの可能性があるとコメントしている。

ミサイル発射の一報を受けて、ドナルド・トランプ大統領は早速、北朝鮮のこれ以上の愚行は米国のみならず日韓も容赦できず、更に、中国もより厳しい対応に出てこよう、とツイートした。

なお、北朝鮮はこの直前の6月8日、地対艦巡航ミサイル発射実験を行っており、“望めば”米韓両国の軍艦を攻撃も可能であると発表していて、米国の軍事的脅威に対抗するため、今後も核兵器及び威力のあるミサイル開発を続けると宣言している。

同日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「韓国の文大統領、分析の結果北朝鮮発射のミサイルはICBMの可能性とコメント」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7月4日、国家安全保障会議の冒頭、軍による分析の結果、北朝鮮が今朝発射したミサイルはICBMの可能性があるとコメントした。

更に同大統領は、トランプ大統領との米韓首脳会議の数日後に、北朝鮮のかかる暴挙に対して、とても失望したとも付言した。

同日付ロシア『イタル・タス通信』：「米国防総省、北朝鮮が弾道ミサイル発射と発表」
米国防総省の太平洋軍幹部は7月4日、北朝鮮がまたも準中距離弾道ミサイルを発射したとみられると発表した。同ミサイルは、日本海に落下したが、北米大陸に脅威となるものではなかったと付言した。

安倍晋三首相は同日の記者会見で、度重なるミサイル発射実験で、北朝鮮の軍事的脅威－核弾頭ミサイル開発の進捗－が確実に高まっているとして、北朝鮮の行動を厳しく非難した。

同日付韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』：「米軍、北朝鮮発射のミサイルは準中距離弾道ミサイルだと断定」
米太平洋軍司令官は7月4日、当日朝に北朝鮮が発射したのは準中距離弾道ミサイルと断定されると発表した。そして同司令官は、今後も北朝鮮の暴挙に対抗していくため、日米韓で緊密に連携していくと付言した。

同日付中国『シナ（新浪）英字ニュース』（『新華社通信』配信）：「北朝鮮、東海に向けて弾道ミサイル発射」
韓国国防部（省に相当）は7月4日、北朝鮮が同日朝に、東海（日本海の韓国標記）に向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。米韓両軍は、ミサイルの特定を急いでいるが、同ミサイルは日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したとみられる。

なお、韓国の文大統領は早速、国家安全保障会議を招集・開催し、今後の対応に当ることにしている。

＊米・英・ロシアメディアは、日本海と報じているが、韓国・中国メディアは東海と標記している。

3月1日付Globali「米政権、国防費1割増強要求」の中で、“トランプ政権は2018年度の国防予算として、前年度比10%アップの約6兆円増額を要求した。これは、かねて同大統領が標榜しているとおり、核保有国の中で米国が最強の核兵器を有した上で、地球上の核兵器をコントロールすることを含めて、中ロを念頭に米軍の増強を目論むものと考えられる”と報じた。そして、米大統領の宣言に呼応するかのように安倍首相も、特に東シナ海他で対峙することになる中国を念頭に、日本の防衛費の増額に意欲を示している。一方、ロシアに対しては、昨年12月の日露首脳会談を契機に、両国間経済協力発展をベースに平和条約締結への糸口を見出すべく、防衛上は過度にロシアを刺激しないように努めているとみられる。

3月2日付米『Yahooニュース』（『ロイター通信』配信）：「安倍首相、防衛費のGDP比1%枠に固執せず」
「●安倍晋三首相は3月2日、参院予算委員会の席上、これまで慣習とされてきた国内総生産（GDP）比1%枠に囚われず、必要不可欠な防衛費拠出を考えていくと明言。 　
●同首相は、アジア太平洋地域の安全保障環境等を勘案し、日本及び日本人の生命を守ることを念頭に必要な予算を確保すると説明。...

3月2日付米『Yahooニュース』（『ロイター通信』配信）：「安倍首相、防衛費のGDP比1%枠に固執せず」
「●安倍晋三首相は3月2日、参院予算委員会の席上、これまで慣習とされてきた国内総生産（GDP）比1%枠に囚われず、必要不可欠な防衛費拠出を考えていくと明言。 　
●同首相は、アジア太平洋地域の安全保障環境等を勘案し、日本及び日本人の生命を守ることを念頭に必要な予算を確保すると説明。 　
●なお、4月から始まる新年度で、安倍政権は防衛費予算を5年連続増の5兆1千億円（450億ドル）とする考え。 　
●これは、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の東シナ海進出に対する脅威に対抗するためのもの。 　
●ただ、安倍首相の提言は、ドナルド・トランプ大統領が過日ぶち上げた10%アップ（540億ドル、約6兆1千億円）に比べたら遥かに少ない。 　
●更に、中国の昨年の軍事費は9,540億人民元（1,390億ドル、約15兆7千億円）と6年連続で上昇しているが、国営メディア『環球時報』は先月、トランプ大統領がもたらす不確実性に対抗するため、中国の軍事費を少なくとも10%増額すべきだと論評。」

一方、3月1日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「駐ロシア日本大使、安倍首相の訪ロ実現に向けてロシア側と協議中と表明」
「●駐ロシアの上月豊久日本大使は3月1日、目下安倍首相の今春の訪ロ実現に向けてロシア側と協議中だと表明。 　
●同首相の今年9月の極東訪問（ロシア東方経済フォーラム出席のため）は確定しているが、同首相はそれとは別に、もっと早い時期でのモスクワ訪問を希望していると説明。 　
●なお同大使は、主として北朝鮮問題を協議するため、今年3月20日に東京で、日ロ外相・国防相会議が開催される予定ともコメント。」

また、同日付ロシア『イタル・タス通信』：「安倍首相訪ロに先駆けて、日本がクルリ諸島へのチャーター便就航を模索」
「●日本政府は目下、安倍首相の4月下旬の訪ロに向けて準備中。 　
●英字新聞『讀賣デイリィ』によると、これに先駆けて日本政府が、北海道と南クルリ諸島（日本名北方領土）間にチャーター便を就航させる交渉を進める計画。 　
●現在、南クルリ諸島の元住民・政府関係者・報道関係者等、ビザなし訪問が許容されているが、根室港から国後島ユジノ-クリリスク港まで本船“えとぴりか”（編注；北方4島訪問事業用専用船）で移動し、そこから択捉島・色丹島・歯舞島へはロシア船に乗り換えることが条件。 　
●なお、3月18日に東京で、日ロ外務次官による、南クルリ諸島経済開発協力のための初会合が開催予定で、これは、昨年12月15～16日に訪日したウラジミール・プーチン大統領と安倍首相との日ロ首脳会談で合意したことが発端。」

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