2月20日付Globali「中国が北朝鮮石炭の輸入禁止通告」の中で、“またしてもミサイル発射に踏み切って挑発行為に出た北朝鮮の行動に堪忍袋の緒が切れたのか、中国は突然、2017年末まで北朝鮮からの石炭輸入を完全禁輸すると発表した。中朝関係が以前より疎遠になっているとは言え、外貨収入のほとんどを中国向け輸出に頼っていた北朝鮮にとって、中国によるこの兵糧攻めは大きな打撃となるとみられる”と報じた。そしてこの通告に余程ショックを受けたのか、唯一の同盟国である中国に対して、米国の尻馬に乗った中国等と露骨に不快感を表している。

2月26日付米『サンフランシスコ・クロニクル』紙：「中朝関係にヒビ」
「●これまで何十年となく中国は、北朝鮮の唯一の友好国として、同国の核開発・ミサイル発射実験にも拘らず、支援を継続。 　
●しかしついに先週北朝鮮は、中国から突然の石炭輸入禁止通告を受けたことに立腹し、中国を“米国の指揮に合せて踊っている”とか、“大国ぶっている”と露骨に非難。 　
●これに対して中国側は、国営メディア『環球時報』の2月24日付社説を通じて、石炭の輸入禁止措置は“公平で”国連安全保障理事会制裁決議に則ったものと反論。...

2月26日付米『サンフランシスコ・クロニクル』紙：「中朝関係にヒビ」
「●これまで何十年となく中国は、北朝鮮の唯一の友好国として、同国の核開発・ミサイル発射実験にも拘らず、支援を継続。 　
●しかしついに先週北朝鮮は、中国から突然の石炭輸入禁止通告を受けたことに立腹し、中国を“米国の指揮に合せて踊っている”とか、“大国ぶっている”と露骨に非難。 　
●これに対して中国側は、国営メディア『環球時報』の2月24日付社説を通じて、石炭の輸入禁止措置は“公平で”国連安全保障理事会制裁決議に則ったものと反論。 　
●ただ中国外交部の耿爽（ゲン・シュアン）報道官は、北朝鮮は隣接する友好国であり、相互関係の有益かつ健全な発展のため、北朝鮮と協働する用意がある、と抑制したコメントを発表。」

同日付インド『ANI（アジア国際ニュース）通信』：「北朝鮮、中国は“米国の指揮で踊っている”と酷評」
「●米『CNN』の報道では、北朝鮮国営『朝鮮中央通信』が、大国ぶっている隣国が、北朝鮮の市民生活に悪影響が及ぶにも拘らず、米国の指揮に乗って、石炭の輸入禁止措置という非人道的な行動を取ったと酷評。 　
●中国商務部は、国連決議に従ったまでだ、と強調。
●一方、中国のマカオに居を構えていた、北朝鮮リーダーの異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで暗殺された事件について、北朝鮮当局が関わっていたと報道されるに至り、中朝関係は更に悪化が懸念。」

同日付中国『チャイナ・ナショナル・ニュース』：「北朝鮮、唯一の同盟国で大事な支援国である中国を非難」
「●中朝関係はこれまで、“唇と歯と同じ位近い”と言われてきたが、北朝鮮国営メディアは初めて、公に中国の石炭輸入禁止措置について激怒している旨報道。 　
●これに対して中国政府は、外交部報道官を通じて、中国は今後も友好国の北朝鮮と有益かつ健全な関係を構築していく、と抑制したコメントを発表。 　
●専門家の見方は、中朝関係にはすでにヒビが入っているが、表明上は平和裏に対応しておくことが賢明と判断したものと分析。」

一方、同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「北朝鮮核施設での動きより再度の核実験の恐れ」
「●北朝鮮動向監視ウェブサイト“38ノース”は、一連の衛星写真から、北朝鮮に2月18日から不穏な動きがあると指摘。 　
●すなわち、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）核実験場で、物資・機材などの搬送が行われていること等から、地下核実験の準備をしている恐れがあると分析。 　
●中国から突然石炭輸入禁止通告を受けたこと、また、マレーシアの国際空港で金正男氏が暗殺された事件に北朝鮮当局が関わっていると報道されていること等から、北朝鮮がまた何かやりかねないとの見方が大勢。 　
●なお『朝鮮中央通信』は、来月実施予定の日米共同軍事訓練で、北朝鮮ミサイル迎撃の実戦訓練を取り入れているとして、日本がまた愚かなことをしようとしていると非難。」

2月12日付Globali「安倍首相、トランプ大統領を味方に付けて中国地団駄」の中で、“日米首脳会談において安倍首相は、日米共同声明に初めて、日米安保条約は尖閣諸島にも適用されるという文言を挿入せしめた。同会議前日に、トランプ大統領が中国の習主席との電話会議で、中国にとって大きな懸案だった「一つの中国」原則について再確認したばかりだったので、中国側としては一喜一憂の事態が続いていると言えよう”と報じた。そして案の定中国は、外交部報道官を通じて正式に、日米の関連する言論に重大な懸念と断固とした反対を表明してきた。

2月13日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース：「中国、領海問題に口をはさむトランプ氏に反発」
「●中国外交部の耿爽（ゲン・シュアン）副報道局長は2月13日の定例会見で、日米首脳会談において、日米安全保障条約が尖閣諸島（中国名釣魚島）に適用されることを確認したことについて、釣魚島が中国固有の領土であり、日米両国は、中国主権を脅かし、かつ、地域の平和と安定に悪影響を与えるような言動と行動を厳に慎むべきだと批判。...

2月13日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース：「中国、領海問題に口をはさむトランプ氏に反発」
「●中国外交部の耿爽（ゲン・シュアン）副報道局長は2月13日の定例会見で、日米首脳会談において、日米安全保障条約が尖閣諸島（中国名釣魚島）に適用されることを確認したことについて、釣魚島が中国固有の領土であり、日米両国は、中国主権を脅かし、かつ、地域の平和と安定に悪影響を与えるような言動と行動を厳に慎むべきだと批判。 　
●また同氏は、日米安保条約は、冷戦時代の遺物であり、中国の領土問題に何ら関係するものではないとも主張。 　
●そして更に、日米首脳が南シナ海での中国の軍事拠点化に反対したことについても、中国の主権下の島礁での建設行為は正当であり、かつ、軍事化とは無関係だとした上で、米国こそ、航行の自由という名の下に、艦船や軍用機を派遣して、武力を見せびらかしていると反発。 　
●なお、ドナルド・トランプ大統領は、安倍晋三首相との日米首脳会談前日に、中国の習近平（シー・チンピン）主席と“和やかな”電話会談をしたばかり。」

同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「中国、米国が日本の領有権主張を支援するとの対応に“重大な懸念と断固とした反対”を表明」
「●米国が尖閣諸島（釣魚島）を1971年に返還（編注；1971年調印、1972年発効の沖縄返還協定）したときから、日中間で領土問題が勃発。 　
●中国は、釣魚島を14世紀から所有しているとしているが、日本は1895年（編注；日清戦争）以降尖閣諸島を保有していて、第二次大戦敗戦を契機に保有権喪失した後、米国から返還されたと主張。 　
●そこで中国政府は2月13日、日米首脳が、釣魚島が日本の領土で、日米安保条約の適用範囲だとしたことについて、“重大な懸念と断固とした反対”だと表明。」

同日付中国『チャイナ・ナショナル・ニュース』：「中国、日米首脳会談での領有権問題言及に不快感」
「●中国外交部の耿報道官は、誰が何と言おうと、釣魚島は中国の紛れもない領土であり、如何なる国も中国主権を脅かすことは容認しないと反発。 　
●そして、日米両首脳は、問題をより複雑化させるような妄言を慎むべきだともコメント。」

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