米国、中国ファーウェイへの制裁緩和措置を更に3ヵ月延長へ【米・中国メディア】(2019/08/18)
8月18日米
『ニューヨーク・ポスト』紙：「米政府、米企業からの部品調達を認める対ファーウェイ制裁緩和措置を延長へ」
『ロイター通信』は8月17日、米商務省関係者の情報として、現在継続中の対ファーウェイ制裁緩和措置を、更に90日間延長することになると報じた。
同省は今年5月、ファーウェイが米企業から調達する、スマートフォンの保守などに関わる部品取引について、制裁対象からはずす一時的な措置を講じていたが、その期限が8月19日に到来することになっていた。...
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8月18日米
『ニューヨーク・ポスト』紙：「米政府、米企業からの部品調達を認める対ファーウェイ制裁緩和措置を延長へ」
『ロイター通信』は8月17日、米商務省関係者の情報として、現在継続中の対ファーウェイ制裁緩和措置を、更に90日間延長することになると報じた。
同省は今年5月、ファーウェイが米企業から調達する、スマートフォンの保守などに関わる部品取引について、制裁対象からはずす一時的な措置を講じていたが、その期限が8月19日に到来することになっていた。
上記一時的な制裁緩和措置に伴い、50社以上の米企業が、通信ネットワーク運用に必要なソフトウェアの更新や保守に関連した取引について、特別認可を申請し、取引を継続していた。
なお、ファーウェイは今月初め、米政府から禁じられたグーグルのアンドロイドなど最先端技術に代わる、最新のオペレーティング・システム（コンピューターのシステム・ソフトウェア）を開拓し発表している。
一方、ドナルド・トランプ大統領と習近平（シー・チンピン）国家主席はこの週末、米中貿易問題について電話協議するとみられている。
同日付中国『チャイナ・ナショナル・ニュース』：「関係者情報：米国がファーウェイに対し米製部品の購入を認める措置を継続へ」
トランプ政権は今年初め、米機密情報保護の観点から、ファーウェイに対して米企業との取引を禁止する措置を発表し、以降、米中貿易交渉は更に厳しい状況に陥っていた。
しかし、その後、多くの米企業がファーウェイ向けに部品供給をしていたことや、地方においてファーウェイ製品の利用者が多いことが判明し、米商務省が今年5月、通信ネットワーク更新や保守に関連した取引に限り、8月19日までの3ヵ月間に限り、一部制裁を緩和する措置を講じていた。
そしてその期限の直前、米商務省関係者の情報として、当該緩和措置を更に90日間延長することになるとの報道がなされている。
なお、ファーウェイが調達する部品等の取引総額700億ドル（約7兆4,200億円）のうち、110億ドル（約1兆1,660億円）の取引先はクアルコム、インテル、マイクロンテクノロジー等の米企業である。
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言いたい放題のトランプ大統領、2016年大統領選でのロシア妨害工作の容疑者起訴の事態に、当時の大統領オバマ氏に責任転嫁するツイート【米・英・中国メディア】(2018/02/20)
ドナルド・トランプ大統領は、今週のGlobaliで報じられているとおり、「ワシントン誕生日（注後記）」に発表された米政治学者らの歴代米大統領の評価ランキングで、最下位の44位に甘んじた。同大統領自身がこれまで否定してきた、ロシアによる2016年大統領選妨害工作の容疑者が2月16日に起訴されたニュースと併せて、泣きっ面に蜂の事態ではある。更に、上記評価ランキングで、バラク・オバマ前大統領が8位にランクインしたこともショックだったのか、あろうことか、ロシア妨害工作があったとしたら、それを防げなかった2016年大統領選時の大統領であったオバマ氏にその責任がある、と子供でも判る詭弁を弄するツイートをしている。
2月19日付米
『Foxニュース』（
『AP通信』配信）：「トランプ大統領、ロシアによる大統領選妨害工作事件についてオバマ前大統領に責任転嫁」
ドナルド・トランプ大統領は2月19日、2016年大統領選時のロシア妨害工作疑惑が確実視される中、当時の大統領だったオバマ氏にそれを防げなかった責任があるとツイートした。
同疑惑を捜査している、ロバート・マラー特別検察官が2月16日、大統領選妨害工作容疑でロシア人13人を起訴している。...
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2月19日付米
『Foxニュース』（
『AP通信』配信）：「トランプ大統領、ロシアによる大統領選妨害工作事件についてオバマ前大統領に責任転嫁」
ドナルド・トランプ大統領は2月19日、2016年大統領選時のロシア妨害工作疑惑が確実視される中、当時の大統領だったオバマ氏にそれを防げなかった責任があるとツイートした。
同疑惑を捜査している、ロバート・マラー特別検察官が2月16日、大統領選妨害工作容疑でロシア人13人を起訴している。
その際にもトランプ大統領は、2016年9月にウラジーミル・プーチン大統領に対して、オバマ大統領（当時）が大統領選への不当介入を止めるよう告げていたのに、結局実のある防御策が講じられなかったともツイートしていた。
2月20日付英『ハフィントン・ポスト英国版』：「トランプ大統領、論理と事実を無視してオバマ氏をツイート攻撃」
トランプ大統領は、米大統領選でロシアによる妨害工作があったとすれば、当時大統領だったオバマ氏に責任があるとツイートした。しかし、同大統領はそれに関連する2つの事実を無視している。
（１）オバマ氏は2016年当時、ヒラリー・クリントン候補のキャンペーンへのハッキングによる妨害行為があったとして、35人のロシア外交官を国外追放し、更に9人のロシア人に対して制裁を下している。つまり、同氏は、何もしなかった訳ではない。
なお、2017年8月にプーチン大統領が報復措置として800人の米外交官を追放した際、既に大統領に就任していたトランプ氏は、ロシアの決定を非難するどころか、米外交官の人件費が削減できたとプーチン氏に感謝していた。
（２）トランプ政権となって以降、ロシア人グループが先週起訴されたように、ロシアによる米民主主義を脅かす行為に拍車がかかっている。現に昨年末、米上・下院が、ロシアの妨害工作を罰するため、新たな制裁決議を圧倒的多数で可決している。にも拘らず同大統領は、その制裁を発効させる署名を逡巡した。
2月19日付中国『チャイナ・ナショナル・ニュース』：「トランプ大統領、ロシア疑惑の捜査に激怒して前任のオバマ氏の責任追及」
2016年米大統領選時に不当介入したロシア人グループの2月16日付起訴について、トランプ大統領は2月17日夜及び18日朝、週末を過ごしているフロリダ州のマー・ア・ラゴ別荘で、何ら対抗措置を取らなかった当時の大統領のオバマ氏に責任があるとツイートした。
そして同大統領は、ロシアによる妨害工作について非難はせず、代わりに、モラー特別検察官が発表した起訴状によって、トランプ陣営がロシア側と共謀していたとの事実はないことが証明されたと理解しているとまで言い放った。
また同大統領は、オバマ氏の他、下院情報委員会のアダム・スキッフ副委員長（カリフォルニア州選出の民主党議員）、CNNニュース、民主党までも攻撃の槍玉に上げた。
更に同大統領は、マラー特別検察官の起訴状によると、ロシア人グループの大統領選妨害工作は2014年から始まっており、自身が大統領候補に名乗りを上げる遥か以前の話であるとして、従って、ロシア側がトランプ氏を勝たそうとした訳ではないことが明らかだ、とも言ってのけた。
（注）ワシントン誕生日：米連邦の祝日（正式名称）。元々、2月22日生まれの初代大統領ワシントンを記念する日だが、現在は2月の第3月曜日に設定されている。非公式に「プレジデンツ・ディ（大統領の誕生日）」と呼ばれ、2月12日生まれのリンカーンを共に記念する日とされる。但し、いくつかの州では、ワシントン誕生日とは別に2月12日をリンカーン誕生日として州の祝日にしている。
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