国際的な金融都市である上海では、ロックダウンが長期化しており、何千人もの銀行員、トレーダー、投資家が、今も自宅待機を余儀なくされている。厳しいゼロ・コロナ政策が続いていることで、金融界におけるビジネスの見通しが悪くなっている。こうした状況を受けて、金融関係者たちが上海からの脱出を考え始めているという。

『ロイター通信』によると、業界幹部たちは、4週間にわたるロックダウンが、上海の金融業界に影響を与え始めていると述べている。2020年後半に香港から上海に移住したプライベートエクイティの投資家は、ロックダウンによって手に負えない事態になっているとして、移動規制が緩和され次第、子供と共に香港に移住し、地元の学校に通わせ、上海は「仕事の場としてのみ」残ることを考えているという。「最大の不満は、ロックダウンに対して何もできないことであり、それが特に腹立たしい」と述べている。...

『ロイター通信』によると、業界幹部たちは、4週間にわたるロックダウンが、上海の金融業界に影響を与え始めていると述べている。2020年後半に香港から上海に移住したプライベートエクイティの投資家は、ロックダウンによって手に負えない事態になっているとして、移動規制が緩和され次第、子供と共に香港に移住し、地元の学校に通わせ、上海は「仕事の場としてのみ」残ることを考えているという。「最大の不満は、ロックダウンに対して何もできないことであり、それが特に腹立たしい」と述べている。

中国はこれまで金融部門を徐々に開放してきており、多くの銀行員、トレーダー、ファンドマネジャーが、顧客の近くに住み、新しい分野や大型取引に携わる専門知識を身につけようと、香港や他の都市から上海に移り住んできた。上海は地域の中心的な金融センターになる野望を抱えている。こうした中、ゼロ・コロナ政策の影響で、外資系投資銀行、保険会社、資産運用会社が離れていくことは好ましいことではない。しかし、上海のヘッドハンティング会社でディレクターを務めるジェイソン・タン氏は、「このロックダウンが終われば、あらゆる業界の駐在員が中国国外で新しいキャリアを模索することになるだろう」と述べている。タン氏によると、上海の金融専門家からは、上海では今後もロックダウンが実施される可能性があり、さらに長く、厳しいものになりうるとして、事業を続けていくことへの懸念を表明する声が出ているという。

特に、上海の銀行員にとって最大の課題は、株式公開やM&Aを計画している顧客に対して、現地に赴いて資産査定を行うことができないことだという。上海に駐在するシニア・ポートフォリオ・マネージャーは、今回のロックダウンによって「少なくとも短期的には」上海のビジネス環境が大きく変化したと述べている。

英『ファイナンシャルタイムズ』は、上海のロックダウンは、中国での事業展開を志してきた外国の銀行にとって最大の試練の一つとなっていると伝えている。厳しい状況の中でも、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースは、ここ数週間で香港から上海にスタッフを移動させている。また、モルガン・スタンレー、シティグループ、UBS、クレディ・スイス、ドイツ銀行など、今後数年のうちに大規模な投資を行う対象として上海で活動を続ける企業もある。ゴールドマン・サックスの計画に詳しい関係者によると、「われわれは中国で50年にわたるビジネスを構築しようとしている。数ヶ月の混乱では、戦略的思考を変えるには十分ではない。」と述べている。

しかし、中国のゼロ・コロナ政策により、グローバル企業の中国でのビジネスが2年間中断されたことに加え、ロックダウンが長期化していることが、最終的に欧米の銀行の野心を抑制するのではないかと問う声が出始めている。独立系の中国アナリスト兼作家であるフレイザー・ハウイー氏は「ゴールドマン・サックスや他の企業は、2年も3年も幹部が中国に入れず、人と会うこともできないのに、どうして安心して中国にもっとお金を投資しようと言えるだろうか。」と指摘しており、今後その「戦略を変えないわけにはいかないだろう」と述べている。

政府は、2035年までに中国で最も人口の多い都市を世界の金融ハブにし、上海の証券取引所を世界最大にする計画を打ち出している。しかし、ロックダウンの長期化の脅威に対する投資家の懸念から、上海証券取引所および深セン証券取引所に上場されている中国株価を代表する300の銘柄は今年、ほぼ5分の1にまで下落している。

スリランカのゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領は16日、新型コロナウイルスによる観光業の崩壊以来、経済破産寸前という状況に直面しており、国際通貨基金（IMF）からの融資を求めると発表した。

仏週刊紙『クーリエ・インターナショナル』は、スリランカのデイリーファイナンシャルタイムズは、「15分足らずの短いスピーチで、大統領は、現在の問題の原因は通貨危機であり、これは現政権が原因はないと述べた」と報じている。スリランカ政府はこれまで、国際金融機関の力を借りれば島は危機を脱することができると考え、IMFへの要請を拒んでいた。今回IMFと協力することを決定したことで、数カ月にわたる憶測に終止符を打った。...

仏週刊紙『クーリエ・インターナショナル』は、スリランカのデイリーファイナンシャルタイムズは、「15分足らずの短いスピーチで、大統領は、現在の問題の原因は通貨危機であり、これは現政権が原因はないと述べた」と報じている。スリランカ政府はこれまで、国際金融機関の力を借りれば島は危機を脱することができると考え、IMFへの要請を拒んでいた。今回IMFと協力することを決定したことで、数カ月にわたる憶測に終止符を打った。

スリランカは、1948年の独立以来、最悪の経済・金融危機を経験している。外貨が不足し、輸入のための資金を調達することができなくなっている。スリランカのエコノミー・ネクスト紙は、「スリランカの食堂やレストランは調理用ガスの不足により3月17日から閉鎖を余儀なくされ、50万人の生活が脅かされる」と警告を発している。

米『ブルームバーグ』によると、スリランカは、外貨準備を強化し、迫り来る債務の支払いの返済のために努力していたが、ウクライナ戦争によって困難となり、国際通貨基金からの財政支援を求めることを決定したという。アジア最悪のインフレに見舞われ、必需品や燃料の調達に苦労しているスリランカに対し、中国やインドを含む同盟国は、二国間信用枠を遅らせていた。一方、ウクライナなどの旧ソ連諸国はスリランカの最大の観光資源であり、紛争の影響で収入が減少することが予想される。

仏紙『ルフィガロ』は、経済・金融危機は政治的な危機を招いていると伝えている。15日には、野党の呼びかけで、大統領の辞任を求める群衆が大統領府への侵入を試みた。港湾都市コロンボのいくつかの主要道路も、燃料不足のために数週間にわたって公共交通機関が著しく混乱していたにもかかわらず、集まったデモ隊によって封鎖された。

主要な外貨獲得源である観光部門は、新型コロナウイルスの流行開始と2019年のイースターのイスラム教徒の攻撃以来、完全に荒廃している。スリランカは外貨不足のため輸入資金を調達できなくなり、IMFの助言で切り下げに踏み切らざるを得なくなった。

仏誌『レゼコー』によると、数ヶ月前から、深刻な品不足に悩まされるスリランカでは国民の怒りが高まっているという。薬やガソリン、基本的な食料が不足している住民は日常的な停電にも悩まされている。大統領は国民に対して、「燃料や電気の使用をできるだけ控えることで、市民のみなさんもこの国の維持に貢献している。この困難な時期に、一人一人に課せられた責任を理解してほしい。」と呼び掛けている。

外貨がなければ、輸入のための資金を調達することができなくなるが、過去2年間で、外貨準備高は70％縮小した。ゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領が政権を取った2019年11月の75億ドルから、先月は23億ドルに減少した。対外債務の返済だけでも、スリランカは今年69億ドルを必要としているという。

page12345678910