4月の日米首脳会談で、米国主導の「アルテミス計画（注後記）」の下で日本人宇宙飛行士を2028年目標の有人月面着陸に参加させることが合意された。一方、独自の宇宙開発を進める中国も、2030年までに有人月面着陸を成功させる目標を立てており、1969年の「アポロ計画」における米国人宇宙飛行士の初の月面着陸に続くのはどちらの国の宇宙飛行士となるか、注目される。

4月29日付英国『ジ・インディペンデント』紙、欧米『ロイター通信』、香港『サウスチャイナ・モーニングポスト』紙は、米国主導の「アルテミス計画」に参加している日本と、独自に宇宙開発を進める中国との間で、どちらの国の宇宙飛行士が早く月面着陸するのか競争が激化していると報じている。

4月10日に開催された日米首脳会談で、2028年及び2032年に有人月面着陸を目標としている「アルテミス計画」において、日本人宇宙飛行士を参加させることが合意された。...

4月29日付英国『ジ・インディペンデント』紙、欧米『ロイター通信』、香港『サウスチャイナ・モーニングポスト』紙は、米国主導の「アルテミス計画」に参加している日本と、独自に宇宙開発を進める中国との間で、どちらの国の宇宙飛行士が早く月面着陸するのか競争が激化していると報じている。

4月10日に開催された日米首脳会談で、2028年及び2032年に有人月面着陸を目標としている「アルテミス計画」において、日本人宇宙飛行士を参加させることが合意された。

同計画における共同ミッションとして、日本には月面探査車（ルナクルーザー、注２後記）の運用が求められ、米国側は宇宙飛行士の訓練及び月面着陸用宇宙船の提供が求められている。

一方、中国は、習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）が「宇宙強国」を宣言しているとおり、独自の宇宙開発を急ピッチで進めている。

具体的には、2030年までに有人月面着陸を達成するとした上で、2035年までに月面に研究ステーションを設営し、科学実験や資源開発を行うとしている。

更に、2026年と2028年に計画している無人探査ミッションで、月の南極において水の探査を開始すると発表している。

米航空宇宙局（NASA、1958年設立）のビル・ネルソン長官（81歳、2021年就任、フロリダ州選出上院議員）は、“中国は、宇宙開発において直近10年で目覚ましい発展を遂げている”としながらも、“秘密主義に徹しており、もし将来中国が月の水資源の所有権を主張しだすと厄介な話となる”と警鐘を鳴らしている。

香港『サウスチャイナ・モーニングポスト』紙も、“日本が中国に先んじて有人月面着陸を 達成しようとしているとの野心によって、中国政府をして独自の宇宙開発計画を更に強化・促進させる道義付けになろう“との宇宙開発専門家のコメントを掲載している。

（注１）アルテミス計画：米国が主導する国際月探査プロジェクト。1960年代から70年代、人類を月面に送り込んだ「アポロ計画」以来、およそ半世紀ぶりに月に宇宙飛行士を送り込むことを目指す。計画の名前の由来となっている「アルテミス」はギリシャ神話の月の女神で、「アポロ計画」の由来となった「アポロ」とは双子の姉妹。現在の計画では、2026年9月に宇宙飛行士が月面に降り立つミッションを実施することを目標とする。

（注２）ルナクルーザー：トヨタが開発しているもので、月面を走行して探査しながら、宇宙飛行士2人が30日程内部で生活が可能。米アポロ15～17号（1971～1972年）で使われた探査車が運転席剥き出しの非与圧型だったのに対して、与圧型月面探査車である。

3月28日付GLOBALi「ロシア石油企業、友好国の中国・UAE・トルコ銀行による米国制裁回避政策に伴う原油代金回収遅延に遭遇」の中で、ロシア友好国の中国・アラブ首長国連邦（UAE）・トルコ在銀行が、米国による対ロ追加制裁リスクを回避すべく、ロシア産原油代金回収に関わる取引を拒否、あるいは数ヵ月かけての綿密な精査を実施することになっていると報じた。そうした中、米国の制裁を潜って、中国・ロシア間貿易決済額のおよそ半分が香港や中央アジアの旧ソ連国等の決済代行業者を経由して行われていると欧米メディアが報じている。

4月26日付『ロイター通信』は、中国・ロシア間貿易決済額のおよそ半分が、米国による追加制裁を潜って、第三国の決済代行業者経由で行われていると報じた。

ジョー・バイデン大統領（81歳、2021年就任）は昨年12月、対ロ制裁を更に強化する大統領令を発した。

これに基づき、米財務省は、外国銀行に対して対ロ制裁を遵守するよう強く訴えている。

ロシアの『イズベスチヤ』紙（1917年創刊）は今年3月、中国工商銀行（1984年設立）等の中国・ロシア間貿易決済に関わる複数の銀行が、米国による追加制裁対象となるリスクを回避すべく、元々米国制裁逃れのために人民元で行われていた決済をも停止することとしたため、およそ80%の代金決済が滞っていると報じた。...

4月26日付『ロイター通信』は、中国・ロシア間貿易決済額のおよそ半分が、米国による追加制裁を潜って、第三国の決済代行業者経由で行われていると報じた。

ジョー・バイデン大統領（81歳、2021年就任）は昨年12月、対ロ制裁を更に強化する大統領令を発した。

これに基づき、米財務省は、外国銀行に対して対ロ制裁を遵守するよう強く訴えている。

ロシアの『イズベスチヤ』紙（1917年創刊）は今年3月、中国工商銀行（1984年設立）等の中国・ロシア間貿易決済に関わる複数の銀行が、米国による追加制裁対象となるリスクを回避すべく、元々米国制裁逃れのために人民元で行われていた決済をも停止することとしたため、およそ80%の代金決済が滞っていると報じた。

かかる事由より、『ロイター通信』が匿名を条件に関係筋から聴取したところによると、以下のような内情になっているという。

・両国間貿易に関わる代金回収を確実にするため、輸出元となった中国企業あるいはロシア企業は、香港・キルギス・カザフスタン・UAE、また、米国による対ロ制裁政策を支持しないと宣言している国の決済代行業者を利用せざるを得なくなっている。

・但し、取引毎に請求される数千ドル（数十万円）の手数料が急上昇しているのみならず、第三国経由で搬送される貿易品が米国制裁に基づいて差し押さえされるリスクはある。

・実際問題、中国からカザフスタン経由でロシアに輸出された大量のサーバーが、米国制裁の手が及んで没収されてしまっている。

・更に、仲介業者を利用しても、中国の銀行が支払いを拒否するリスクもあり、また、当該決済取引自体が公式なものではないため、関与ロシア企業としては資金回収に困難を来す恐れがある。

・ロシア企業のうち、中国銀行と正規に取引できるのは僅か5分の1である。

・なお、ロシア企業側では、ウラジーミル・プーチン大統領（71歳、2000年就任）の5月の訪中を機会に、両国間貿易決済問題の解決の糸口がみえることを期待している。

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