ニュージーランド、たばこ禁止法撤廃へ(2024/02/28)
ニュージーランドでは、前政権下で導入された世界初の次世代向けたばこ販売禁止法が撤廃される。
2月27日付
『Yahooニュース』(ロイター通信):「ニュージーランド、世界初のたばこ販売禁止法撤廃へ」:
ニュージーランドが次世代の健康を守るたばこ禁止法を撤廃すると27日政府が発表した。
同国では喫煙関連死が数千件と高く、喫煙については研究者や推進派が健康へのリスクを警告してきた。
このたばこ販売禁止法はジャシンダ・アーダーン政権下に議会が可決したが、昨年10月に発足した連立政権が十分な議論を経ずに緊急措置として廃止の方針を発表した。...
全部読む
2月27日付
『Yahooニュース』(ロイター通信):「ニュージーランド、世界初のたばこ販売禁止法撤廃へ」:
ニュージーランドが次世代の健康を守るたばこ禁止法を撤廃すると27日政府が発表した。
同国では喫煙関連死が数千件と高く、喫煙については研究者や推進派が健康へのリスクを警告してきた。
このたばこ販売禁止法はジャシンダ・アーダーン政権下に議会が可決したが、昨年10月に発足した連立政権が十分な議論を経ずに緊急措置として廃止の方針を発表した。
決定当初は2024年7月施行開始の予定で、世界で最も厳格なたばこ禁止法として、2009年以降生まれの若者が生涯にわたり喫煙習慣を身に付けないよう考えられたものだった。
今回の撤廃措置は、厳しく批判され、喫煙率が比較的高いマオリ族やパシフィカ族への影響も懸念されている。保健副大臣は、喫煙習慣を減らすため、他の規制方法を模索するとしている。
同日付米『CNBC』:「喫煙厳格化のニュージーランド、アーダーン元首相のたばこ禁止法廃止へ」:
ニュージーランドでは世界初の次世代向けたばこ販売禁止法が撤廃される。
禁止法は前政権下で可決されたが、クリストファー・ラクソン首相率いる連立新政権により廃止されることが決定した。たばこ製品のニコチンをなくし、国内のたばこ小売業者数を9割削減する予定だった。
ニュージーランド以外にもポルトガル、カナダ、オーストラリア、フランス、メキシコ、英国で「たばこフリー」世代作りが検討されている。
他国での対策は以下のとおり。
アイルランドでは、2004年3月、世界で初めて、屋内の職場での喫煙をが禁止された。食堂や遊技場も含まれるこの規制には賛否があったが、この動きは世界に広がった。
ポルトガルでは、昨年、秋以降公共の場でのたばこ販売と喫煙を禁止する法案を発表。2025年以降は空港での販売も禁止する予定。
カナダは2035年までに喫煙人口を5%未満とする目標を掲げている。箱の警告文は1980年代から義務化されているが、たばこの紙に直接警告文を記載する案も検討されている。
オーストラリア最大のクイーンズランド州では、学校の駐車場や未成年の集まる場所で、禁煙エリアを創設する計画。
メキシコは昨年厳格なたばこ禁止法を発表。公園や海水浴場など公共の場での喫煙禁止を強化する方針でたばこの販売促進も規制されている。
閉じる
ロシア経済予測:IMF(2024/02/13)
国際通貨基金(IMF)は、西側の制裁がある中でも軍事生産が増えるロシア経済の成長を上方修正したが、実態はいまだに難航状態にあると指摘している。
2月12日付
『CNBC』:「経済成長上方修正も、ロシア経済は難航」:
IMFのトップは、上向きの成長予測をしたにもかかわらず、ロシア経済がいまだに難航状態にあると指摘している。
ロシア経済はウクライナ侵攻後過去二年、西側の制裁が相次ぐ中でも驚くべき柔軟性をみせている。今年1月、IMFは24年のロシア経済の成長率見通しを、昨年10月の1.1%から2.6%へと2倍以上、上方修正した。...
全部読む
2月12日付
『CNBC』:「経済成長上方修正も、ロシア経済は難航」:
IMFのトップは、上向きの成長予測をしたにもかかわらず、ロシア経済がいまだに難航状態にあると指摘している。
ロシア経済はウクライナ侵攻後過去二年、西側の制裁が相次ぐ中でも驚くべき柔軟性をみせている。今年1月、IMFは24年のロシア経済の成長率見通しを、昨年10月の1.1%から2.6%へと2倍以上、上方修正した。
しかし、ドバイで開かれた世界政府サミットで、IMFのゲオルギエワ専務理事は、予測数値ではロシアの現状を反映していないとの見方を示している。
ロシアは「今、戦争経済の状況にある国であり、戦争経済への投資を行っていることがみてとれる。現在のロシアを見ると、軍事方面での生産が増強している一方で消費が減少しているのである。高い生産性と低い消費はソ連時代に非常に似ている」と述べている。
ロシアの軍事支出は戦争開始後急増。昨年11月、プーチン大統領は約30%増の軍事予算を承認した。2023年から2024年にかけ70%増となった。ロイターの予測では、今年の軍事予算は40%となる見込みだという。
昨年10月の統計によると、80万人超がロシアを脱出、その多くは高いスキルを持つITや科学分野の労働者だという。ゲオルギエワ専務理事は、「ロシア経済は人々の流出や制裁に伴なって技術へのアクセスが減少したことにより非常に困難な時代となっている。この数字は良いが、その裏にはより大きな課題が存在する」と指摘している。
2月13日付『ロイター通信』:「ロシア凍結資産の扱いには十分な法的支援を伴うべき」:
国際通貨基金(IMF)は12日、ロシアの凍結資産の利用は今後のリスクを回避するため、「十分な法的支援」に基づいて決定されるべきだと警告した。
IMF初代副常務取締役ギタ・ゴピナスは雑誌のインタビューで、資産の扱いに関する決定は所有国にのみ委ねられるとするも、使用目的詳細への言及はなかった。
IMFは、加盟国の決定の影響を評価する立場にあるが決定には関与しないとする一方、リスクを避けるために「法的支援が十分であることは担保されるべき」だとしている。
米国、欧州連合、G7諸国はロシアの凍結資産のウクライナ支援への活用を検討している。ロシアは凍結資産を西側がウクライナ基金に使用しようとしていると警戒し、これを違法で訴訟に発展する問題だと懸念を示している。ウクライナ侵攻後、米国及び同盟国はロシア中央銀行と財務省との取引を禁止。西側にある約3千億ドルのロシア資産を凍結している。
ゴピナス氏は、ロシア経済は成長予測を上回ったが、戦争関連需要、社会的移動によるもので、中期にかけて成長は鈍化するとの見方を示している。
閉じる
その他の最新記事