菅義偉首相（72歳）は2月2日、新型コロナウィルス（COVID-19）問題沈静化のため、発出中の緊急事態宣言適用期間を更に1ヵ月延ばすことを決定した。この措置に伴い、今夏に予定されている東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を不安視する声が益々高まっている。しかし、大会組織委員会代表含めて、主催者側はあくまで開催ありきとするコメントを発信していると欧米メディアも報じている。

2月3日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「日本、緊急事態宣言延長決定で、東京大会開催は益々未確定」

日本政府は2月2日、COVID-19問題の深刻化が続いている1都9府県に対する緊急事態宣言を、3月7日まで延長することを決めた。

1月初めに緊急事態宣言が出されて以降、東京都等では新規感染者数が漸減傾向にあるが、医療専門家からは、重症患者含めて受け入れ先の病棟が依然ひっ迫したままとの指摘がなされている。...

2月3日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「日本、緊急事態宣言延長決定で、東京大会開催は益々未確定」

日本政府は2月2日、COVID-19問題の深刻化が続いている1都9府県に対する緊急事態宣言を、3月7日まで延長することを決めた。

1月初めに緊急事態宣言が出されて以降、東京都等では新規感染者数が漸減傾向にあるが、医療専門家からは、重症患者含めて受け入れ先の病棟が依然ひっ迫したままとの指摘がなされている。

そこで、菅義偉首相が同宣言を更に1ヵ月延長する旨発表した訳だが、これに伴って、今夏に予定されている東京大会の開催を危ぶむ声が益々強くなってきている。

ただ、国際オリンピック委員会（IOC）は先週、あくまでも予定どおりの開催の意向を表明している。

すなわち、IOCのトーマス・バッハ会長（67歳、ドイツ人弁護士、元フェンシング選手）は、“直近数日間に、国際スポーツ連盟、各国オリンピック委員会と協議し、また、アスリート代表組織からの報告を踏まえた結果、関係者全員が東京大会を今夏に予定どおり開催する意向であることを確認した”と強調した。

更に、同会長は、“主催する日本側（政府、大会組織員会、日本オリンピック委員会）からも同様の決意表明がなされている”とも付言している。

2月2日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「東京大会組織委員会代表、“何が何でも”大会を開催すると宣言」

東京大会組織委員会の森喜朗会長（83歳）は2月2日、現下のCOVID-19問題継続の最中ながら、今夏の東京大会は予定どおり開催されると宣言した。

同組織委員会が同日開催した、大会関係者や与党・自民党議員らとの会合で発言したもので、同会長は、“やるかやらないかという議論ではなく、如何にして（問題なく安全に）開催するか、に焦点を絞るべきである”と強調した。

また、同会長は、COVID-19問題が依然継続していること、及び、開催する場合の感染防止対策について、“この二つの大きな問題を最優先課題として、対応を図っている”とも付言した。

『共同通信』と『TBS』が各々直近で行った世論調査の結果、大会の再延期、あるいは中止すべきとする回答が約80%に上っており、以前に『共同通信』が行った際の懸念表明が33%であったことから、開催を不安視する声が急増していることが分かった。

一方、3月下旬から予定されている、大会の伝統的な行事である聖火リレーについて中止を求める声が上がっているが、この点についても森会長は、ソーシャルディスタンシングが保てるよう、観客を減らすとかのマイナーチェンジは必要だが、予定どおり実施することになる、とコメントした。

なお、『AP通信』の報道によると、大会の“重要なスポンサー”であるコカ・コーラ及びトヨタ自動車の意向から、大会中止との議論は葬り去られているという。

下馬評どおり、東京都知事選に圧勝した小池百合子知事は、早速安倍晋三首相や森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会々長と会談し、来年に延期された東京大会の開催に向けて意見交換した。国際オリンピック委員会（IOC）も、今のところ同大会延期や中止の話は考えていない模様だが、感染症専門家らからは、新型コロナウィルス（COVID-19）用ワクチンが準備できない限り、同大会開催は難しいとの声が上がっている。米メディアも、具体的な感染対策が示されないまま、大会開催に突き進む危惧につき報じている。

7月6日付米『AP通信』：「東京オリンピック主催者はCOVID-19防止対策を挙げるが、果たしてそれは可能？」

森喜朗東京大会組織委員会々長は、来年に延期された東京大会開催に当たって、選手団や競技観戦者らの検疫体制等をしっかり準備する必要があると説いている。

IOC側も、大会開催に当たって、余分なものを取り除いて簡易な形とすることを提言しているが、競技そのものの削減－すなわち、206ヵ国・地域からの約1万1千人の選手団の縮小は考えていないとしている。...

7月6日付米『AP通信』：「東京オリンピック主催者はCOVID-19防止対策を挙げるが、果たしてそれは可能？」

森喜朗東京大会組織委員会々長は、来年に延期された東京大会開催に当たって、選手団や競技観戦者らの検疫体制等をしっかり準備する必要があると説いている。

IOC側も、大会開催に当たって、余分なものを取り除いて簡易な形とすることを提言しているが、競技そのものの削減－すなわち、206ヵ国・地域からの約1万1千人の選手団の縮小は考えていないとしている。

上記には、パラリンピック大会選手団や各国関係スタッフ、また大会関係者含めて更に4,400人が来日することになる。

そこで問題になるのは、競技観戦者も含めて大勢の人たちをどうやってCOVID-19感染から守るかという点である。

森会長は、7月5日の東京都知事選で再選されたばかりの小池百合子知事と早速会談した際、“防疫対策の一環で、もし競技観戦者の規模を縮小したら、今年開催前提で既に観戦チケットを入手している人たちをどうするのか、という問題が生じる”と吐露した。

一方、安倍晋三首相は、小池知事と会談した際、COVID-19用ワクチン開発に全力を尽くしている旨発言している。

この背景には、何人もの感染症専門家らが、ワクチン開発が間に合わなければ、同大会を安全に開催することは困難だと表明していることがある。

しかし、IOC大会運営担当のピエール・デユクリー氏は、詳細を明らかにしないまま、ただ大会開催に楽観的な発言をしている。

同氏は先月、国際スポーツ科学技術振興機構（AISTS、注後記）のインタビューに答えて、“現段階で、ひとつの対策に絞ることはできず、いろいろな対応策を並行して検討していく必要がある”とした上で、“目下関係者全員が、競技観戦者らに安全な環境を提供するための様々な対策について思いを巡らしている”とコメントした。

一方、トーマス・バッハ会長は、 “自身は余りやりたくないが、競技観戦者数を絞ることも検討対象になりうる”と表明している。

同日付英国『ジ・インディペンデント』紙（『ロイター通信』配信）：「世論調査で、77％の日本人が来年のオリンピック“開催は無理”と回答」

『ジャパン・ニュース・ネットワーク』（JNN、TBSがキー局の放送網）が7月6日に発表した世論調査の結果、回答者の77％が、来年に延期された東京オリンピックの“開催は困難”だとしているという。

同大会主催者は当初、延期に関わる追加費用の削減とCOVID-19感染リスク軽減のため、同大会を“簡素化”すると表明していた。

しかし、JNNの結果によると、開催支持を表明したのは僅か17％であった。

なお、調査内容について、何故開催が困難と思うのかとの理由までは明らかにされていない。

（注）AISTS：2000年設立の非営利団体で、本拠はローザンヌ（スイス）。主として、スポーツ・マネジメント全般に関わるセミナー、研究、監修を行っている。世界87の国際スポーツ協会が加盟。

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