IOCは5月12日、日本で取り沙汰されている大会開催反対の世論は問題ないと、これを軽視する声明を発表した。

IOC月例理事会開催後の記者会見で、マーク・アダムス広報部長が表明したもので、“我々は世論の声を気にかけてはいるが、それに左右されることはない”とした上で、“（開催準備やテスト大会の報告を踏まえ）全ての状況を踏まえる限り、東京大会は開催しうる”と断言した。...

IOCは5月12日、日本で取り沙汰されている大会開催反対の世論は問題ないと、これを軽視する声明を発表した。

IOC月例理事会開催後の記者会見で、マーク・アダムス広報部長が表明したもので、“我々は世論の声を気にかけてはいるが、それに左右されることはない”とした上で、“（開催準備やテスト大会の報告を踏まえ）全ての状況を踏まえる限り、東京大会は開催しうる”と断言した。

同部長は今回、トーマス・バッハ会長に代わって記者会見に臨んだが、同会長は先週、日本における新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行拡大に伴う緊急事態宣言再発出の状況に鑑み、訪日を延期している。

同部長は更に、“2013年に東京が開催場所に選定された際、日本側の開催への支持はとても強いものだったので、開催されれば多くの人が支持することになろう”とも述べた。

4ヵ月の予定で進められている聖火リレーは、一部地域で中止されたり規模縮小されたりと不安定なものとなっているが、IOC報告によると、それでも東京で過日開かれた（大会前の）テスト大会は無事開催され、また、世界各地で行われている代表選考会も順調に進められている、という。

また、同部長によれば、（大会参加の選手団約1万1千人のうち）70％に当たる約7,800人が既に選考されていて、残りの30％のうち、20％にあたるアスリートは世界ランキングで決まり、残りの10％も6月29日までには決定される、とする。

そして同部長は、“多くの選手団が、事前にワクチン接種を済ませた上で訪日することになる”とも付言した。

IOCはこの程、選手団や大会関係者用に、中国製ワクチンを緊急手当てしたり、米ファイザーから大量のワクチンの寄進を受けている。

なお、同部長の記者会見の最後の段階で、『ヤフー・スポーツ』記者が質問しようとしたところ、大会開催反対を主張する暴徒が割り込んで、“ロスアンゼルス（2028年開催地）も、東京もオリンピックはいらない”等と叫んだため、急遽会見は中止されている。

同日付英国『ジ・インディペンデント』紙：「IOC、東京でのCOVID-19感染者急増でも大会開催に自信」

日本政府は今週初め、COVID-19感染拡大に鑑み、東京及び複数の県に対する緊急事態宣言適用を5月一杯まで延長すると決めており、これを受けて、東京大会開催中止を求める世論の声が急増している。

しかし、そうした状況下でもIOCはこの程、“大会開催に向けて、十分な準備を行っていく”と述べた。

IOCのアダムス広報部長が、ローザンヌ（スイス）で開かれたIOC理事会後の記者会見で述べたもので、“万難を排して大会開催すべく、事前準備に注力している”とも言及した。

その上で同部長は、“世界各地で様々なスポーツイベントが開催されており、東京大会はその集大成ともなるもので、世界がひとつになる重要なイベント”だとも強調した。

IOCは当初、大会参加選手に優先してワクチン接種を進める案を出していたが、WHOが今年1月に不平等対応を疑問視する声明を出し、更に、日本では今現在全人口の3%しかワクチン接種が進んでいないこともあって、IOC案を非難する声が上がっていた。

そこでIOCは急遽米ファイザーと交渉し、選手団や大会関係者に日本入国前にワクチン接種が済ませられるよう、ワクチンが確保できるようにしている。

同部長は、“米ファイザーとの契約で、各国の大会参加選手らが、事前にワクチン接種できるよう手配ができた”とした上で、“アスリートのワクチン接種促進で、ワクチン接種に消極的な人々にも勇気を与えることになろう”とも付言した。

国防総省のロイド・オースティンⅢ長官（67歳）は2月25日、1年近い長期海外任務を終えてカリフォルニア州サンディエゴ港に戻ってきた原子力空母“ニミッツ”（1975年就役）の乗組員らに対して労いの言葉をかけた。

同空母打撃群は、米中央軍（1983年創設、中東全域及び中央アジアの一部管轄）及びインド太平洋軍（1947年創設、2018年再編成、オセアニア・東及び南アジア管轄）指揮の下での様々な作戦を遂行してきた。...

国防総省のロイド・オースティンⅢ長官（67歳）は2月25日、1年近い長期海外任務を終えてカリフォルニア州サンディエゴ港に戻ってきた原子力空母“ニミッツ”（1975年就役）の乗組員らに対して労いの言葉をかけた。

同空母打撃群は、米中央軍（1983年創設、中東全域及び中央アジアの一部管轄）及びインド太平洋軍（1947年創設、2018年再編成、オセアニア・東及び南アジア管轄）指揮の下での様々な作戦を遂行してきた。

ただ、海外任務中にCOVID-19取り決めが発令され、如何なる寄港も認められなかったこともあって、通常半年単位で実施される海外任務が今回は連続321日に及んだ。

同空母打撃群には、ミサイル巡洋艦“プリンストン”（1989年就役）、ミサイル駆逐艦“スタレット”（2008年就役）及び“ラルフ・ジョンソン”（2018年就役）が編入されている。

同長官はツイッターでも、“空母打撃群の全ての乗組員・将校に対して、10ヵ月余りに及ぶ長期任務を無事に終了したことに敬意を表する”と称賛した。

同空母打撃群は、イランとの緊張が高まっていた際にペルシア湾に張り付き、その後はインド太平洋に回って、インド・豪州・日本との共同訓練「マラバール2020」（11月にインド東方ベンガル湾他で実施）に参画し、更に、南シナ海において（中国に睨みを効かせるため）、“セオドア・ルーズベルト”（1986年就役）及び“ロナルド・レーガン”（2003年就役）空母打撃群と合同での軍事演習を行っていた。

なお、同空母打撃群の総航行距離は8万7,300海里（約16万2,000キロメートル、おおよそ地球4周分）、艦載機出撃はのべ1万185回、飛行時間はのべ2万3,410時間に達している。

2月26日付英国『ジ・インディペンデント』紙：「オースティン国防長官、米軍艦を太平洋及び中東に重点的に配備と表明」

オースティン国防長官は、就任後初めて、長期任務を終えてサンディエゴ海軍基地に帰港した空母“ニミッツ”に乗船して乗組員らを労った。

同空母打撃群は、新たなCOVID-19取り決めや前政権の異例な方針もあって、どこにも寄港することなく10ヵ月余りに及ぶ長期任務を終えて戻ってきたところである。

同長官は、非常事態だったとは言え、今後10ヵ月以上にも及ぶ連続任務は避けたいと表明した。

一方、同長官は、ジョー・バイデン大統領（78歳）が示す方針の下、中国の海洋進出が著しい太平洋、及びイランの脅威がある中東に重点的に米軍を結集させていく考えであるとも言及した。