ゴーン被告;逃亡劇の映画化の話がある一方、日産・三菱合弁会社からは不正取得の8億円返還請求【米・英国メディア】(2020/02/12)
カルロス・ゴーン被告は、逃亡先のレバノンにおいて、昨年末の日本からの逃亡劇を含む波乱万丈の半生の映画化につき、米ハリウッドの大物代理人を起用して前向きに話を進めている模様である。一方、結果として元会長に後ろ足で砂を掛けられた日産自動車は、パートナーの三菱自動車とともに、オランダ在の両社合弁会社から同被告が不正に取得した8億円余りを返還するようオランダの裁判所に訴えている。
2月11日付米
『CNBCニュース』:「ゴーン氏、自身の半生の映画化、テレビドラマ化実現のため大物代理人マイケル・オービッツ氏を起用」
『ブルームバーグ』は2月10日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、大手タレント・エイジェンシー“クリエイティブ・アーティスツ・エイジェンシー”創業者で、ウォルト・ディズニー元社長のマイケル・オービッツ氏を代理人に雇う予定だと報じた。
同ニュース報道によると、同氏は、昨年末の日本からのハリウッド映画ばりの逃亡劇を含めた半生の映画化、あるいはテレビドラマ化について具体化するため、オービッツ氏を起用する意向だという。...
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2月11日付米
『CNBCニュース』:「ゴーン氏、自身の半生の映画化、テレビドラマ化実現のため大物代理人マイケル・オービッツ氏を起用」
『ブルームバーグ』は2月10日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、大手タレント・エイジェンシー“クリエイティブ・アーティスツ・エイジェンシー”創業者で、ウォルト・ディズニー元社長のマイケル・オービッツ氏を代理人に雇う予定だと報じた。
同ニュース報道によると、同氏は、昨年末の日本からのハリウッド映画ばりの逃亡劇を含めた半生の映画化、あるいはテレビドラマ化について具体化するため、オービッツ氏を起用する意向だという。
ゴーン氏はレバノンに逃亡後、同氏に掛けられた全ての容疑を断固として否定しており、また、日本から逃亡したことについては、公平な裁判を受けるため、“不公正な司法”から逃れる必要があったと強調している。
なお、同ニュース報道によると、ゴーン氏は、逃亡を実行するため、保釈金1,400万ドル(15億円)を放棄したばかりか、逃亡幇助のために起用した策謀者に1,500万ドル(約16億5千万円)を支払ったという。
一方、同日付英国『ジ・インディペンデント』紙:「訴状によると、カルロス・ゴーン氏は報酬減額に応じた後に密かに620万ポンドを取得」
オランダ法人の日産・三菱合弁会社は2月10日、同社元代表だったカルロス・ゴーン氏が、日産・三菱両社が反対したにも拘らず、両社の取締役会に内緒で620万ポンド(800万ドル、約8億8千万円)の報酬を同合弁会社から不正に取得していたとする訴状をアムステルダム裁判所に提出した。
同合弁会社代理人のイールコ・ミアディンク弁護士は、同氏が2017年4月に日産の代表取締役を退くときに報酬減額に同意していたにも拘らず、その減少分を同合弁会社からの報酬分に付け替えていたとする。
更に、同弁護士によると、同氏は2018年度にフランスに支払うべき個人所得税49万8千ユーロ(42万1千ポンド、約5,980万円)を同合弁会社に付け替えたばかりか、オランダの所得税率が上昇する2019年度の報酬について、増税適用を逃れるため前年度に“先払い”させていたという。
一方、同氏の代理人のローランド・デ・モル弁護士は、同氏は日産の代表取締役退任後も、非常に重要な役割を担っており、多額であるとの主張に反論はしないが、当然の報酬であると主張している。
なお、同氏の弁護団は、日産や同合弁会社による同氏の代表解任は“違法”だと反訴している。
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ブラジル・アマゾンの森林破壊が過去10年以上で最悪に、国立宇宙研のデータが示す(2019/11/20)
ブラジルのアマゾン地域の森林破壊は今年、過去11年で最悪の規模に達したことが、18日に公表された同国政府の統計により判明した。ボルソナロ政権の経済政策による森林開発の結果、熱帯雨林の破壊が急速に進んでいることが、改めてデータで示された。
11月19日付米
『Foxニュース』(
『AP通信』配信):「ロシア政府、昨年拿捕したウクライナ軍艦3隻を返還」
ロシア外務省は11月18日、昨年拿捕していたウクライナ軍艦3隻を返還したと発表した。
ロシア沿岸警備隊は昨年11月、ケルチ海峡(注2後記)を航行していたウクライナ軍砲艦(注3後記)2隻とタグボート1隻が、ロシア領海内に無断で侵入したとして、銃撃戦の上で拿捕した。
その際ロシア当局は、今年9月のロシア・ウクライナ間の収監者交換が実施されるまでの10ヵ月間、24人のウクライナ水兵を拘束していた。...
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11月19日付米
『Foxニュース』(
『AP通信』配信):「ロシア政府、昨年拿捕したウクライナ軍艦3隻を返還」
ロシア外務省は11月18日、昨年拿捕していたウクライナ軍艦3隻を返還したと発表した。
ロシア沿岸警備隊は昨年11月、ケルチ海峡(注2後記)を航行していたウクライナ軍砲艦(注3後記)2隻とタグボート1隻が、ロシア領海内に無断で侵入したとして、銃撃戦の上で拿捕した。
その際ロシア当局は、今年9月のロシア・ウクライナ間の収監者交換が実施されるまでの10ヵ月間、24人のウクライナ水兵を拘束していた。
ウクライナ政府は、ウクライナ東部紛争解決につき協議するため、12月9日にパリでノルマンディ・フォー・サミットが開催されることから、ロシア側に対して拿捕した軍艦を返還するよう求めていた。
ウラジーミル・プーチン大統領は11月18日、当該軍艦の返還を決めたとエマニュエル・マクロン大統領に電話連絡したという。
一方、ウクライナ政府は、返還された軍艦の設備機器が紛失していないか確認するとしている。
11月18日付英国『ジ・インディペンデント』紙:「ロシア、プーチン大統領・ゼレンスキー大統領会談に先駆けてケルチ海峡で拿捕したウクライナ軍艦を返還」
ウクライナ軍は11月18日、ロシアが返還すると発表していたウクライナ軍艦3隻が、当日午後にウクライナの港まで曳航されてきていることを確認した。
同艦は、ロシア当局が昨年11月、ロシア領海に侵入したとして拿捕していた。
しかし、ウクライナ政府は、同海峡での船舶の航行についてロシア・ウクライナ両国で共同管理すると合意しているにも拘らず、ロシア側が一方的に攻撃を仕掛けて同艦を拿捕したと非難した。
今年になって、ロシアとの関係修復を掲げるゼレンスキー大統領が就任して以降、両国関係は徐々に改善に向かう兆しが見えてきている。
そして今年12月初め、2016年以来途絶えていたノルマンディ・フォー・サミットが開催されることになり、それに先駆けてのロシア側によるウクライナ軍艦の返還であった。
なお、同サミットが2015年2月に開催された際、ウクライナ東部紛争の停戦合意がなされたが、その後もほとんど毎日のペースでウクライナ政府軍と親ロシア分離独立派間で衝突が起こり、同紛争解決の目処は全く立っていなかった。
(注1)ノルマンディ・フォー・サミット:1944年6月6日ノルマンディ上陸作戦70周年記念式典が2014年に開催された際、その年の2月に発生したウクライナ東部紛争の解決を目指して、ロシアとウクライナに、共同仲介者としてドイツ・フランスが加わって協議する枠組みが合意された。以降、この4ヵ国の閣僚が様々な機会に会合し、ウクライナ東部紛争停戦に向けて協議を進めてきている。
(注2)ケルチ海峡:黒海とアゾフ海を結ぶ海峡。西は2014年3月以降ロシアにより併合されたクリミア半島、東にはロシア領のタマン半島がある。
(注3)砲艦:軍艦の一種。比較的小型で主として沿岸・河川・内水で活動する、火砲を主兵装とした水上戦闘艦艇の事。
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