英国のメイ首相は24日、欧州連合（EU）離脱案をめぐり、閣僚や離脱強硬派議員らとの緊急会合を行った。英メディアはこれに先立ち、閣僚らがメイ首相の辞任を迫る計画を進めていると報じていた。

『ロイター通信』や『AFP通信』などの報道によれば、EU離脱をめぐる一連の迷走状態を背景に、メイ首相に引責辞任を求める声が急速に高まっている。英日曜紙「サンデー・タイムズ」は24日、11人の閣僚がメイ氏に対するクーデターを画策し、首相の退陣を模索しているとして、首相に造反する計画があることを確認したと伝えた。

メイ首相は24日、ジョンソン前外相、リースモグ議員、ベイカー議員などの離脱強硬派とともに、リディントン内閣府担当相、ゴーブ環境相の2閣僚を英首相の別荘である「チェッカーズ」に招集した。...

『ロイター通信』や『AFP通信』などの報道によれば、EU離脱をめぐる一連の迷走状態を背景に、メイ首相に引責辞任を求める声が急速に高まっている。英日曜紙「サンデー・タイムズ」は24日、11人の閣僚がメイ氏に対するクーデターを画策し、首相の退陣を模索しているとして、首相に造反する計画があることを確認したと伝えた。

メイ首相は24日、ジョンソン前外相、リースモグ議員、ベイカー議員などの離脱強硬派とともに、リディントン内閣府担当相、ゴーブ環境相の2閣僚を英首相の別荘である「チェッカーズ」に招集した。

リディントン氏とゴーブ氏は、メイ首相が辞任した後の暫定首相候補として名前が取りざたされているが、2人の閣僚はそうした報道を一蹴した。リディントン氏は、メイ首相は「素晴らしい仕事をしていると思う。」と述べ、ゴーブ氏も「船長を交代させる時期ではない。」として、首相の辞任を求める動きを否定した。

英首相府の報道官は、「会合では、今週下院で、離脱案について再び意味のある採決をするために十分な支持が得られるかなど、様々な問題を論議した。」と説明した。首相は同会合で離脱強硬派から、離脱案を承認して欲しければ、辞任の時期を明確化するようよう求められたとの報道もある。メイ首相は25日、離脱案は再度の採決を行えば否決される可能性が高いと認めた。反対派議員の説得に努める意向だが、目途は立っていない。

ハモンド財務相も首相の交代では、行き詰まりを打開できないと指摘している。但し、議会がメイ首相の離脱案を支持することは、不可能かも知れないとの見方を示した。財務相は英「スカイニュース」に対し、「もしそうであれば、議会は何に反対するかだけでなく、何を支持するかを決めなければならない。」と語った。

ハモンド財務相は、再度の国民投票の可能性についても排除しなかった。財務相は、「筋の通った提案であるし、他の提案とともに考慮する価値はある。」と述べた。23日には、ロンドン中心部で再度の国民投票を求める大規模デモが行われており、離脱の中止を政府に求めるネット上の請願には、24日現在で、500万人超の署名が集まったという。

2019年6月、中国人民解放軍（PLA）が、学生を含む多くの一般市民のデモ隊を武力で鎮圧した天安門事件（注後記）発生から30年を迎える。これまで中国当局は、この事件を報道管制によって徹底的に隠匿した。この事件を契機に、中国における民主化運動は一気に下火となっていることから、当局の政策は奏功したと言える。しかし、西側諸国は依然、この事件も含めて、中国による人権蹂躙問題を事ある毎に糾弾している。そこで中国政府は、30周年に当る今年、当該事件の実情などを探ったり批判したりする声が内外で上がらないよう、20周年時までにはこれ程普及していなかったソーシャル・メディアの規制に特に厳しく当り始めている。

1月12日付米『ニューヨーク・ポスト』紙：「中国当局、天安門事件発生30周年を迎え、大掛かりなソーシャル・メディア規制強化」

　　中国には、2千年余り前から建てられ始めた万里の長城がある。

　　これは、当時の王朝が、外敵の侵入を防ぐ目的で建設したものである。

　　一方、現在の中国政府は、“国内法を守るインターネット上の万里の長城”を築いていると言える。

　　何故なら、英国『ザ・サンデー・タイムズ』紙報道によれば、天安門事件発生30周年を迎える今年、中国当局は既にソーシャル・メディアやインターネットの掲載・検索に厳しい制限をかけ始めているからである。...

1月12日付米『ニューヨーク・ポスト』紙：「中国当局、天安門事件発生30周年を迎え、大掛かりなソーシャル・メディア規制強化」

　　中国には、2千年余り前から建てられ始めた万里の長城がある。

　　これは、当時の王朝が、外敵の侵入を防ぐ目的で建設したものである。

　　一方、現在の中国政府は、“国内法を守るインターネット上の万里の長城”を築いていると言える。

　　何故なら、英国『ザ・サンデー・タイムズ』紙報道によれば、天安門事件発生30周年を迎える今年、中国当局は既にソーシャル・メディアやインターネットの掲載・検索に厳しい制限をかけ始めているからである。

　　当該事件では、少なくとも280人のデモ参加者がPLAによって殺害されたが、報告書によっては、殺害されたのは1万454人に上るというものもある。

　　習近平（シー・チンピン）国家主席は、共産党政権に対する最大の反政府運動だとされる当該事件について、国際社会が一日も早く忘れてくれることを望んでいる。

　　そこで、『ザ・サンデー・タイムズ』紙によれば、当局は、特に西側ネット媒体であるフェイスブックやグーグル等へのアクセスを厳しく取り締り始めているという。

1月13日付英国『ザ・サンデー・タイムズ』紙：「習近平国家主席、天安門大殺戮事件の30周年を黙殺する方針」

　　中国当局は、天安門事件発生から30周年に当る今年、ソーシャル・メディアやインターネットを徹底的に取り締るべく動いている。

　　すなわち、30年前に事件が発生した6月に向けて、特にフェイスブックやグーグル等にアクセルするネット・ユーザー等を隈なく検閲して制限をかけるべく、一斉取り締まりを始めている。

　　習政権としては、今後とも当該事件を全面的に隠蔽していく方針であるとみられる。

（注）天安門事件：1989年6月4日（日曜日）に、同年4月の胡耀邦（フー・ヤオバン）元党総書記（民主化に積極的だった政治家）の死をきっかけとして、北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、PLAが武力で鎮圧、多数の死傷者を出した事件。中国共産党の公式発表では、「事件による死者は319人」となっているが、この事件による死傷者については、中国共産党による報道規制により、客観的な確定が不可能。2017年12月23日に機密解除された英国の公文書によると、死者は少なくとも1万人に上るという。当事件の結果、中国国内の民主化運動は一気に下火となる。

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