クイック氏は２００９年に長官の座を退いているが、今回の発見は予期していなかったことだとし、発表に際して、公表するなという圧力でとても難しい調査だったと述べている。...

クイック氏は２００９年に長官の座を退いているが、今回の発見は予期していなかったことだとし、発表に際して、公表するなという圧力でとても難しい調査だったと述べている。一方でグリーン氏は「９年も前の情報を持ち出しているがそれは虚偽であり、恥ずべき政治的汚点だ。タチの悪い名誉毀損にすぎない。」と全面的に否定した。

グリーン氏は今月１日には別の疑惑もかけられていた。英紙タイムズ・オブ・ロンドンの女性記者が２０１５年に寄稿をお願いした際にグリーン氏に言い寄られたと告白したが、同氏はこれも否定している。

イギリスではマイケル・ファロン国防大臣が、１５年前の食事会で隣にいた女性記者の膝を触ったことを認めたため、今月１日に辞任したばかりだった。

一連の疑惑に対しテリーザ・メイ首相は、グリーン氏を含めた複数の保守党議員の調査を命じた。メイ氏の支持率にも大きく関わることから、数日中に党の幹部とセクハラや嫌がらせ対策について話し合う予定とされている。

　　スコッチウィスキーの輸出総額は40億ポンド（53億ドル、約5,880億円）に上る。EU域内ではそのブランドが守られたものの、2019年にEU離脱後は、EUブランド保護法が同ウィスキーに適用されなくなる。...

　　スコッチウィスキーの輸出総額は40億ポンド（53億ドル、約5,880億円）に上る。EU域内ではそのブランドが守られたものの、2019年にEU離脱後は、EUブランド保護法が同ウィスキーに適用されなくなる。

　　米国は、ウィスキーの基準を緩めるよう要求してきている。英国のライアム・フォックス通商相が今週、その米国を訪問して貿易交渉をする予定であることから、それに先駆けてブラウン経財相が警鐘を鳴らしたものとみられる。

7月31日付英『BBCニュース』：「BREXIT：EU専門機関の本部移転先争奪戦が活発化」
　　ロンドンには、欧州銀行監督局と欧州医薬品庁の本部があり、1千名余りが勤務している。そして両専門機関への訪問者も含めると、同本部近辺のホテル利用者は、のべ4万人にも上る。

　　そこで、BREXIT後に備えて、両専門機関の本部移転先について、EU27ヵ国のうち約20ヵ国が、争奪戦を繰り広げている。

　　なお、移転先の決定は、EU閣僚による今年11月の投票に委ねられる。

一方、7月30日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「英国通商相、BREXIT後のEU・英国間の人の自由移動について合意事項は何もないとコメント」
　　今年7月初め、英国メディアの『ザ・ガーディアン』紙が、EU離脱後3年間は、EU・英国間の人の自由移動を引き続き認めることにつき、英国政府が閣議決定したと報道した。

　　しかし、英国のフォックス通商相は7月30日、『サンデー・タイムズ』紙のインタビューに答えて、かかる協議は政府内で一切行われていないこと、更には、BREXIT後も人の自由移動を継続することは、BREXITに賛同した有権者の要請事項には含まれていないと強調した。

　　なお、英国とEUとのBREXITに向けての協議が6月19日に始まり、2019年3月末までの最終合意を目指すことになる。