英国、「離脱交渉なし」の場合は食料、燃料、医薬品が不足する(2018/06/04)
【3日付
『UKニュース』『AP通信』など】 英国が貿易協定を結ぶことなくEUを離脱した場合、数週間以内に食料、燃料、医薬品が不足することを政府関係者が警告している、と3日、報じられた。
『サンデー・タイムズ』紙によると、政府関係者は、EU離脱(ブレクジット)後のシナリオとして、軽度、重度、「ハルマゲドン」の3つを想定しモデル化しているという。
真ん中の「重度」のシナリオですら、ドーバー海峡のフェリー港が「1日で破綻」し、スーパーや病院はすぐに供給不足になるなど英国経済が混乱に陥る見込みだ。
2016年6月の国民投票でEU離脱が決定したことを受け、メイ首相はEUと不利な貿易取引を結ぶくらいなら何の取引も結ばない(no deal)方が良い結果をもたらすと主張している。...
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『サンデー・タイムズ』紙によると、政府関係者は、EU離脱(ブレクジット)後のシナリオとして、軽度、重度、「ハルマゲドン」の3つを想定しモデル化しているという。
真ん中の「重度」のシナリオですら、ドーバー海峡のフェリー港が「1日で破綻」し、スーパーや病院はすぐに供給不足になるなど英国経済が混乱に陥る見込みだ。
2016年6月の国民投票でEU離脱が決定したことを受け、メイ首相はEUと不利な貿易取引を結ぶくらいなら何の取引も結ばない(no deal)方が良い結果をもたらすと主張している。政府は2019年3月29日に正式にEUを離脱する前に、将来の貿易関係の契約交渉を望んでいるが、当局は合意なしで交渉が終わる場合のシナリオも策定している。
英国の欧州連合離脱省は、交渉なしの計画を策定しているものの、「いずれも実現しない」として、悲観的なシナリオを却下している。
他のEU諸国がブレクジット前に各国議会で批准できるよう、英国とEUは、10月までにブレクジットの総体的な合意を打ち出すことを目指している。
しかし、保守派のメイ政権には、英国が世界各地で新たな貿易協定を締結することを可能にする決別的な「ハード・ブレキジット」を支持する閣僚と、英国最大の貿易相手国であるEUと密接な関係を保ちたい閣僚がおり、二つに分かれている。
税関に関する取決めや英統治領北アイルランドとアイルランド共和国との国境に関する主要な問題を解決する方法について、英国が十分な提案をしていないことにEUの指導者はいら立ちを覚えている。英国EUを離脱すると、そこがEUとの唯一の陸上の国境になる。
アイルランドのサイモン・カブニー副首相は、英国が6月28~29日開催の EUサミットに先立ち、今後2週間以内に国境問題について「書面での提案」を準備しなければならないと2日、述べた。
英国内務省のサジド・ジャビッド長官は3日、6月のサミットには「良い提案書」の用意はできていること、またEUからそれに対して肯定的な反応があることを期待したいと述べた。
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ロンドンの殺人率、ニューヨーク市を追い抜く(2018/04/02)
ロンドンでは凶悪犯罪が急増しており、初めてニューヨーク市の殺人率を上回った、と2日、
『BBC』『フォックスニュース』などが報じている。今年2月と3月の殺人件数は、ニューヨーク市で発生した件数を上回ったことも明らかになった。
今年に入り、ロンドンでは46人がナイフ・銃による犠牲になった。この数字はニューヨーク市と比べて4人少ないが、1月以降ニューヨークでの月別件数が減少しているのに対し、ロンドンでは増加している。
ロンドン警視庁ローガン元警視正は、「ロンドンが犯罪にウィルス感染している」証拠だと言う。
英国「サンデー・タイムズ紙」で公表された、ニューヨーク警察(NYPD)とロンドン警視庁の統計によると、同様の人口規模(約850万人)を持つ2都市間の殺人率の差は縮小している。...
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今年に入り、ロンドンでは46人がナイフ・銃による犠牲になった。この数字はニューヨーク市と比べて4人少ないが、1月以降ニューヨークでの月別件数が減少しているのに対し、ロンドンでは増加している。
ロンドン警視庁ローガン元警視正は、「ロンドンが犯罪にウィルス感染している」証拠だと言う。
英国「サンデー・タイムズ紙」で公表された、ニューヨーク警察(NYPD)とロンドン警視庁の統計によると、同様の人口規模(約850万人)を持つ2都市間の殺人率の差は縮小している。ニューヨーク市の殺人率は1990年代と比較すると87%も低下したが、ロンドンではテロによる数字を含まずこの3年で38%も上昇した。
ロンドン市はナイフ犯罪に対して「深刻な懸念」を抱いているが、同市は「世界で最も安全な都市の一つだ」と主張している。
1月~3月までの月別殺人件数をみると、ロンドンは8人、15人、22人と推移、ニューヨークは18人、11人、21人であった。
ロンドン警視庁広報担当は「ロンドンでの殺人事件の増加を懸念している。」と述べた。「殺人事件1件でさえ十分だ。我々は周囲と協力し、原因を解明しこれらの悲劇の発生を防ぐためにできることは何か、懸命に考えている。」
しかし高い殺人率に、ローガン元警視正は「完全に打ちのめされる」と感じざるを得ない。「どうしてこのようになってしまったか分からない。我々は、暴力のウィルスが広がっていると感じる。社会の本当にさまざまなところで発生している。社会全体に影響があるため、全体的な視点で取り組まなければならない。警察は、逮捕や立ち止まることでこの問題への解決を探すのではなく、地域社会と協力して行わなければならない。」と述べた。
今年2月、クレシダ・ディック警察長官は、スコットランドのグラスゴー警察を訪問し、スコットランドでの殺人率が劇的に低下した公衆衛生上のアプローチを視察した。今後ニューヨークに加え、ウェスト・ミッドランズ、ダラム、エイボン、サマーセットといった英国警察を訪問し、より多くの「実体調査」を行う予定だ。警察長官は、殺人犯罪の要因にユーチューブ、スナップチャットやインスタグラムといった携帯電話アプリにも一部責任があると述べた。
政府は、10~21歳の青少年をナイフ犯罪から守るため、135万ポンドを投資して一連の広告を開始した。広告ではナイフ犯罪に遭ったティーンエイジャーの実話を特集している。
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