ポンペオ氏は、共和党と民主党の歴代政権は何十年にもわたって行ってきた中国に対する融和的な政策が行われてきたが、トランプ政権下で米国の対中政策が大きく転換したと述べた。...

ポンペオ氏は、共和党と民主党の歴代政権は何十年にもわたって行ってきた中国に対する融和的な政策が行われてきたが、トランプ政権下で米国の対中政策が大きく転換したと述べた。トランプ前大統領の下で国務長官を務めた1000日の間に、中国に有利になるよう米国の政策に影響を与えるために、中国政府がどのように州知事を標的にしていたかを明らかにした報告書を機密解除したことも明らかにした。

「私は、中国共産党がアメリカ全土の知事に影響を与えようとしていることをまとめた報告書の機密解除に成功した。報告書には、知事ごとに、中国の味方なのか、中国の敵なのか、中国のために仕事をしているのかを区分けした表が記載され」、中国共産党が政府や社会のさまざまなレベルで、米国内で大規模な影響力行使を行っていることが強調されていたという。

ポンペオ氏は、「中国共産党は、我々が今夜座っている場所で活動している」と指摘した。「彼らがこのレストランのすぐ外に座っていても私は驚かないだろう。彼らがカリフォルニア州のすべての郡の郡政委員会に参加していても、私はまったく驚かない。彼らがアメリカ中のすべての州議会のホールを歩いていても、まったく不思議ではない」と語った。

ポンペオ氏はまた、中国当局の活動のもうひとつの例として、ヒューストンの中国領事館を拠点に活動していた中国のスパイ組織をあげた。この領事館は、医療やその他の貴重な知的財産を盗むことに主眼を置いたスパイ活動を行っていたとして、2020年7月に閉鎖された。ポンペオ氏は、「こうした活動は長い間知られていたが、どの政権も中国共産党が米国内で行っていたことを実際に阻止するために行動を起こす覚悟を持つことが出来なかった」と述べた。

さらに、中国がカリフォルニア州の年金基金に中国への投資を呼びかけ、通常兵器と核兵器の両方の大規模な軍備増強に資金を充てていると警告した。

ポンペオ氏は、「中国共産党と仲良くすればいいと言う人たちは、このような人たちと交渉することは不可能だということを理解していない」と述べた。民主主義者と共産主義者は、人生、あるいは、権力、に対する理解が根本的に異なっていると説明した。中国の最高指導者である習氏は、中国の「王国」と「中国の夢」を提唱しているという。その中国共産党のビジョンは、自由と民主主義というアメリカの夢とは全く逆のものだとポンペオ氏は語った。

1981年から2015年まで下院議員を務めたフランク・ウルフ氏も、米『ナショナルレビュー』への11日付けの寄稿で「中国では、カトリック、プロテスタント、仏教、イスラム教のウイグル人、法輪功など、あらゆる信仰団体が迫害されているという事実がある。しかし、ほとんどメディアで取り上げられていない問題として、中国が民主党、共和党を問わず、議会や政権に与えている影響力である。」と述べた。「元議員や政府と軍の元高官の中には、中国や中国政府が管理する企業のために働いている人がたくさんいる。」とも指摘している。そして、「今では中国を代表している人がワシントンではそこら中にいる」と警告している。

米国内では現在、26の組織が中国政府の外国代理人として登録されている。選挙資金やロビー活動に関するデータを追跡しているNPO法人OpenSecretsの報告によると、「中国の外国エージェントは、他の国のために働くどの外国エージェントやロビイストよりも多くロビー活動を行い、影響力を行使しており、2020年の総支出額は約6440万ドル（約73億円）、その80％は中国の国営テレビメディアの一部門であるCGTN Americaによるものだった。」とまとめている。

米テレビ局『WJHL』によると、米中央情報局（CIA）は今月7日、中国政府の影響力に対抗するための米国政府の取り組みの一環として、対中国に特化した部署を新設すると発表した。この部署は、CIAが運営する十数カ所のミッションセンターの1つとなり、週1回の部長クラスの会議で対中国戦略を推進することになる。また、CIAは、中国語に堪能なスタッフの採用活動を強化し、新興技術や気候変動、地球規模の健康危機などに焦点を当てた別のミッションセンターを設立することも発表した。CIAのウィリアム・バーンズ長官は声明で、中国政府を「21世紀に我々が直面する最も重大な地政学的脅威である 」と述べた。

一方バイデン政権は、気候変動や北朝鮮などの問題では中国との共通認識を求めており、テロ対策に重点を置く一方で、中国との「大国間競争」に資源をシフトすることを繰り返し示唆している。

ボストン郊外にあるブルックライン地区では、食品や包装材の不足、配送の大規模な遅延やキャンセルに直面しているという。ブルックライン地区では、トラックの運転手の不足により、これまでのように配送トラックが地区内の各学校に食料を届けに行く代わりに、学区のすべての食品を1カ所に届けているという。...

ボストン郊外にあるブルックライン地区では、食品や包装材の不足、配送の大規模な遅延やキャンセルに直面しているという。ブルックライン地区では、トラックの運転手の不足により、これまでのように配送トラックが地区内の各学校に食料を届けに行く代わりに、学区のすべての食品を1カ所に届けているという。

英『ガーディアン』によると、経済の再開と共に学校が再開したことで、学校に食料や物資を提供する企業を含む多くの産業が、対応しきれないほどの需要に直面しているという。また、各学校は、食品不足だけでなく食材や消耗品の価格上昇を補うために、ほぼ毎日メニューを変更したり、配送に頼ったり、設備の購入を延期して対応に迫られている。

米国農務省はこのほど、学校の給食関連のコスト上昇に対応するために、15億ドル（約1716億円）の支援を発表した。この資金は、主に学校に果物、野菜、肉、乳製品を提供するためのもので、人員不足に対応するための採用時特別賞与にも充てられる。しかし、学校栄養協会の広報担当者であるダイアン・プラット＝ヒーヴァー氏は、農産物は通常、地区が提供するものの15～20％しか占めておらず、その他の食品や消耗品についてはベンダーや流通業者に頼らざるを得ないと指摘している。

学校の食材配給の混乱だけでなく、米国内の様々な業界でサプライチェーン問題が長期化する懸念が伝えられる中、米運輸長官が育児休暇を取り、混乱への対応に取り組んでいなかったことが明らかになり、避難にさらされている。米『ナショナルレビュー』によると、米運輸省トップは8月中旬から2ヵ月間の有給休暇を取っていたが、これまで非公表にしてきた。運輸省の広報担当者は、「最初の4週間は、省庁の主要な決定事項や委任できない事項を除き、連絡は取っていなかった。その後、仕事に戻り始めている。」という。しかし、「今後数週間は育児の時間をまだ取り続ける」と説明している。

『ナショナルレビュー』は、ブティジェッジ米運輸相がこの件で非難されている理由は4つあると伝えている。まず、「米運輸長官は、企業のCEOと同等の上級管理職であること。上級管理職は、高い給料、多くの特別待遇、知名度向上、従順な部下がいるなど、さまざまな特典が得られる。一方、その代償として、仕事により多くの時間を費やすことを求められ、簡単には休みを取ることはできず、一般の労働者に与えられることのある雇用保障もない」立場にあるものの、長期の休みをとった点である。第二に、「バイデン政権はサプライチェーンの混乱は、運輸省の管轄だと考えている。育休を取る資格があるとしても、自分の仕事の状況を無視して、育児休暇の最後の1日まで取ることは、特に自分の仕事が国の上級管理職である場合」、それは不適切ではないのかという点である。

第三に、危機の中でも長期不在にすることがそれほど重要でないのであれば、運輸長官が辞めて、後任がいなくても大丈夫なのではないかという疑問を持たざるをえないという点である。第四に、長官は男性であり、出産したばかりの、母乳を与えている母親とは立場がちがう点である。出産後に肉体的、精神的に回復するために一定の時間を必要とする母親ではないにもかかわらず、サプライチェーン危機が発生する中、丸2ヵ月間の育児休暇を優先させたことに非難の声が集まっている。