米国立衛生研究所（NIH）の幹部が20日、NIH助成金が中国の武漢ウイルス研究所での人工ウイルスの機能獲得実験に資金を提供していたことを認めた。また、NIHの資金を武漢ウイルス研究所に流した米国の非営利団体エコヘルス・アライアンスの研究は透明性に欠けていたことを明らかにした。

『ブライトバート・ニュース』によると、分子生物学者のリチャード・ H・エブライト氏は、米国立衛生研究所（NIH）が10月20日に上院監視委員会の役員を務めるジェームズ・コーマー議員に宛てた書簡を同日公開し、数ヵ月前に上院で米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長のファウチ博士が、中国の機能獲得実験のために武漢ウイルス研究所に資金提供したことはないと証言していたのとは逆に、実際にはNIHの助成金が武漢ウイルス研究所での機能獲得実験に使われていたことを明らかにした。...

『ブライトバート・ニュース』によると、分子生物学者のリチャード・ H・エブライト氏は、米国立衛生研究所（NIH）が10月20日に上院監視委員会の役員を務めるジェームズ・コーマー議員に宛てた書簡を同日公開し、数ヵ月前に上院で米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長のファウチ博士が、中国の機能獲得実験のために武漢ウイルス研究所に資金提供したことはないと証言していたのとは逆に、実際にはNIHの助成金が武漢ウイルス研究所での機能獲得実験に使われていたことを明らかにした。

ファウチ博士は、今年5月の公聴会で上院議員に対し、NIHは「武漢ウイルス研究所の機能獲得研究に資金提供したことはなく、現在もしていない」と証言していた。しかし、書簡では、エコヘルス・アライアンス向けのNIH助成金は、2018年と2019年の間に武漢研究所の研究プロジェクトの資金にまわされていたと示唆されている。中国の研究所では「中国で自然に存在するコウモリコロナウイルスからのスパイクタンパク質が、実験用のヒト化ACE2マウスに結合できるかどうか」をテストしていたという。そして「この限られた実験では、SHC014WIV1コウモリコロナウイルスに感染した実験用マウスはWIV1コウモリコロナウイルスに感染したマウスよりも病気になった。」ことが確認されていた。米保健福祉省によると、「機能獲得」研究とは、病原体が病気を引き起こす能力を向上させる研究のことである。

書簡を公開したエブライト氏は、NIHが書簡の中で「コリンズNIH所長とファウチNIAID所長が、NIHは武漢での機能獲得実験に資金を提供していなかったという事実無根の主張を訂正する 」と記しているとツイートした。

米『ナショナルレビュー』によると、NIHは、機能獲得実験がNIHの資金で行われていたことを認めただけでなく、エコヘルス・アライアンスが助成金に関する報告義務を怠っていたことも明らかにした。エコヘルス・アライアンスは、研究に関連する危険性を高める可能性のある特定の進展があった場合、「二次審査」を受けることを義務付けられていた。つまり、武漢の研究者がマウスで天然のコウモリコロナウイルスを実験用マウスに結合させることに成功したとき、NIHに報告することになっていたのだが、それをしなかったのである。エコヘルス・アライアンスは、コンプライアンスのためにこの研究に関連する「あらゆる未発表のデータ」をNIHに提出するよう、5日間の猶予が与えられているという。

米『フォックスニュース』によると、ファウチ博士は、武漢での研究にNIHの資金が投入されたことを公聴会で繰り返し否定し、「議会で嘘をついたことはありませんし、その発言を撤回することもありません」と述べてきた。しかし、NIHはエコヘルス・アライアンスに数百万ドルの助成金を提供しており、そのうちの少なくとも60万ドル（約7千万円）が武漢でのコロナウイルス研究に注ぎ込まれていることが明らかになっている。

米クイニピアック大学の最新世論調査で、52％のアメリカ人が一年前と比べて国の状態が悪くなったと回答した。

米『ナショナルレビュー』によると、米クイニピアック大学が10月15日から18日にかけて、全米の成人1342人を対象に行った世論調査の結果、52％が国状態は一年前と比べて悪くなったと回答した。国の状態が良くなったと回答したのは41%であった。党派間では意見が大きく分かれており、民主党員は76%対14％で「良くなった」と回答し、共和党員は94%対5％で、無党派層は56%対38％で「1年前より悪くなった」と回答した。...

米『ナショナルレビュー』によると、米クイニピアック大学が10月15日から18日にかけて、全米の成人1342人を対象に行った世論調査の結果、52％が国状態は一年前と比べて悪くなったと回答した。国の状態が良くなったと回答したのは41%であった。党派間では意見が大きく分かれており、民主党員は76%対14％で「良くなった」と回答し、共和党員は94%対5％で、無党派層は56%対38％で「1年前より悪くなった」と回答した。

米ニュースサイト『デイリー・コーラー』は、バイデン大統領の職務遂行能力に対する支持率は低下し続けていると伝えている。クイニピアック大学の世論調査では、バイデン大統領の仕事ぶりを評価していると回答したアメリカ人は37％にとどまり、10月6日に発表された世論調査の38％から1ポイント低下した。無党派層の間では、10月6日の世論調査では32％が大統領の仕事ぶりを評価していると回答していたのに対し、19日発表の世論調査では28％に下がった。

男性の支持率は35%から30%に低下したが、女性の支持率は42%から43%へと1ポイント上昇した。また、ヒスパニック系の人々の支持率は、42％から33％と、9ポイント低下した。

なお、共和党員は、米国が直面している最も緊急性の高い問題として移民問題（28％）と経済問題（24％）を主な関心事として挙げている。一方、民主党員は新型コロナへの関心が高く、28％が最も緊急性の高い問題として挙げている。クイニピアック大学の世論調査アナリストであるティム・マロイ氏は、「共和党員が最も心配していることが、民主党員の関心事の上位にはなく、その逆もまた然りだ。アメリカ全体では、経済状況がパンデミックや国境問題を差し置いて、最大の関心事となっている。」と述べている。

米『ニューズマックス』によると、同世論調査では、国が直面している問題として、「経済」が19％、「新型コロナ」が16％、「移民」が 14%という回答結果であった。

調査ではまた、共和党員の圧倒的多数が、トランプ前大統領のホワイトハウスへの3度目の挑戦を望んでいることが明らかになった。共和党を支持する成人の78％が、2024年の候補者としてトランプ氏を支持すると回答し、16％が支持しないと回答した。前大統領の支持率は上昇しており、5月の同じ世論調査では、トランプ氏が2024年に立候補することを66%が支持し、30%が反対していた。

しかし、人口全体では58％が、トランプ氏の再出馬を見たくないと回答したのに対し、再出馬を望むと回答した人は35％であった。民主党員の94％がトランプに再出馬してほしくないと回答し、4％が再出馬してほしいと回答した。無党派層では、同氏の出馬を支持すると回答した人は58％であったのに対し反対は35％であった。

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