米CNNの報道によると、米左派政権は、支持率の低下が続くバイデン大統領にとって深刻な問題となっているサプライチェーン危機やその他の経済的苦境に関する報道をより肯定的な内容に変更してもらうために、アメリカの主要メディアの記者たちと水面下で打ち合わせを行っていたことが判明した。

『CNN』のメディア・ニュースレターによると、「バイデン政権はサプライチェーンや経済に関するニュースメディアの報道に満足しておらず、報道内容を自分たちに有利なものに変えようと水面下で動いている。ホワイトハウスの国家経済会議（NEC）副代表のデビッド・カミンとバラット・ラマムルティ、運輸省港湾担当のジョン・ポーカリなど、政府高官と実務担当者たちが、先週から主要な報道機関に説明を行っているとの情報が入った。...

『CNN』のメディア・ニュースレターによると、「バイデン政権はサプライチェーンや経済に関するニュースメディアの報道に満足しておらず、報道内容を自分たちに有利なものに変えようと水面下で動いている。ホワイトハウスの国家経済会議（NEC）副代表のデビッド・カミンとバラット・ラマムルティ、運輸省港湾担当のジョン・ポーカリなど、政府高官と実務担当者たちが、先週から主要な報道機関に説明を行っているとの情報が入った。関係者は、雇用創出、経済成長、サプライチェーンなどの動向について報道機関と話し合いを行い、アメリカの経済は、昨年よりもはるかに良い状態にあるということが基本的な主張であった。聞くところによると、キャスターやレポーター、プロデューサーが関係者と話をすることで、生産的な話し合いが出来たという。」

米『ナショナルレビュー』は、ホワイトハウス関係者は報道機関を巻き込むことに成功しているようだが、表面的なものの見方では重要な背景が見えてこない、と指摘している。昨年のこの時期には、新型コロナウイルスのワクチンはまだ発売されておらず、厳しい経済的制限が感染拡大の主な緩和手段となっていた。また、2020年3月に外出制限の規制がかけられたことによって失業者が急増した時期にも近い。現在、失業率の低下は続いているものの、雇用の伸びは予想を下回っており、インフレ率は過去数十年で最も高い水準にまで上昇しているのが現状である。

米『デイリーワイヤー』は、現在、アメリカの有権者にとっての最重要課題はインフレであり、この問題は一向に改善される気配がなく、専門家は今後何ヶ月も高止まりする可能性があると警告しており、民主党政権にとって深刻な脅威となっている、と伝えている。全米企業エコノミスト協会（NABE）の副代表であるジュリア・コロナド氏は、「食品やエネルギーコストを除いたコアの消費者物価指数は、2020年第4四半期から2021年第4四半期にかけて6.0％上昇すると予想され、9月の予測では同期間に5.1％の上昇とされていた。」 と述べている。

11月中旬に発表されたワシントンポスト/ABCニュースの世論調査によると、もし今日中間選挙が行われた場合、有権者は51％対41％と10ポイントの差で、民主党の下院議員候補者よりも共和党の下院議員候補者に投票することが明らかになった。

なお、米『タウンホール』によると、ソーシャルメディアでは、「政府は、失敗した政策をごまかそうとするよりも、より良い政策を作り直すことにもう少し時間を割くべきだろう。」という声や、アメリカのメディアが「国家報道機関と化している」といった声が上がっている。また、これまで複数の賞を受賞してきたジャーナリストのアダム・ホゥースリーは、「これは気がかりではないか。私は特派員として、政治家が私に電話をかけてきたり、ロビー活動をしたりするのをいつも嫌っていた。事実を教えてくれれば、私は事実を報道する。報道機関と一緒に報道を形作ることは、プロパガンダを押し付けることだ。（CNNが）話し合いが生産的だったと認めるとはどういうことだ。」と非難している。

去年米国ウィスコンシン州ケノーシャで起きたBLM抗議デモ中の死傷事件に関する裁判で、アメリカの主流メディアでは、当時17歳だったカイル・リッテンハウスが先に3人の黒人男性を撃ち、違法に自動小銃を携帯して越境していたと報じられていた。しかし、先週、無罪判決で終わった裁判を通して、起訴されていたリッテンハウスについて流布されていた内容は、多くが嘘であったことが判明し、際立った偏向報道が疑問視されている。

米『エポックタイムズ』は、議員や記者を含む著名な影響力のある人々が、誤った情報、あるいは間違った情報の発信源となっていることが専門家たちを悩ませている、と伝えている。

CBSニュースは11月21日、リッテンハウスが「戦うために武装してイリノイから車でやってきた」と報じた。11月11日のCNN「クオモ・プライム・タイム」では、ハーバード大学のコーネル・ウィリアム・ブルックス教授が「リッテンハウスは自動小銃AK-47を持っていた」とコメントした。...

米『エポックタイムズ』は、議員や記者を含む著名な影響力のある人々が、誤った情報、あるいは間違った情報の発信源となっていることが専門家たちを悩ませている、と伝えている。

CBSニュースは11月21日、リッテンハウスが「戦うために武装してイリノイから車でやってきた」と報じた。11月11日のCNN「クオモ・プライム・タイム」では、ハーバード大学のコーネル・ウィリアム・ブルックス教授が「リッテンハウスは自動小銃AK-47を持っていた」とコメントした。英「インディペンデント」も、リッテンハウスが3人の黒人男性を撃ったと報じ、多くのメディアはリッテンハウスを白人至上主義者として描写した。

しかし、米『フォックスニュース』と『ナショナルレビュー』によると、裁判が進むにつれて、当時17歳だったリッテンハウスは、2020年8月25日に、職場があるウィスコンシン州ケノーシャで、職場先の人から警護を頼まれ、BLM抗議デモの間、見張りをしていた。その際、襲ってきた3人の白人男性に追い詰められ、自動小銃AR-15を使って反撃していたことが判明した。使用した銃は友人が購入したもので、イリノイ州在住の10代の若者がケノーシャの家から持ってきたものであり、リッテンハウスが持ち込んだものではないことも明らかになった。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙やニューヨーク・タイムズ紙の元編集者であるバリー・ヴァイス記者は、ウィスコンシン州が法の支配を維持していれば、2人の死者と1人の負傷者を出したこの「悲劇」は「回避できた」と主張している。「去年の夏、多くの場所で市や警察が、抗議デモの間、破壊行為や強盗から人々の財産を守る活動は行わないと宣言していた」ことを指摘した。そして、「リッテンハウスが銃を発射するまでは、暴動も暴力もなかったかのように全米のメディアが繰り返し報道したことは、実際に起きたことを理解する助けにはならなかった。私たちは皆、デモ活動で燃やされている建物を（報道画面を通して）見ていた」と語っている。

リッテンハウスは裁判で正当防衛を主張し、先週、陪審員もそれに同意した。裁判中のビデオ映像や目撃者の証言から、彼が、撃った男たち全員に襲われていたことが明らかになったため、無罪が確定した。

デポー大学のコミュニケーション学教授であるジェフリー・マッコール氏は、「リッテンハウス事件がケノーシャで起こるやいなや、既成のメディアは、自分たちが好む特定のストーリーに沿った物語をすぐに作り出した。今明らかになったように、それはリッテンハウスに関する誤った描写につながった。今では、これらのメディアは自ら作り出したストーリーに傾倒しきっているため、過去の誤りを訂正したり、正確な情報を提供したりすることができなくなっている。これは、一部のメディアがあらかじめ決められたイデオロギー的な物語に基づいて仕事をしていることを反映しているだけでなく、実際の裁判で提供された事実を報道することに対して、あまりにも怠惰であることを示している」と指摘している。

元ジャーナリストで、コロンビア・ジャーナリズム・レビューのメディア評論家であるライアン・チッタム氏は、「ニューヨーカー」誌をはじめ、報道機関の中には、リッテンハウス事件に関して優れたジャーナリズムを展開しているところもあるが、「イデオロギー的な物語に合わせることを目的とした、しばしば悪意に満ちた偏向報道」が大多数であったと述べている。「報道機関はこの事件で破壊的な力を発揮してきた。すべてのことの発端となったジェイコブ・ブレイク銃撃事件の報道から始まり、ケノーシャのBLMデモが5千万ドル（約57億円）相当の破壊行為を行っていたことを軽視したり、リッテンハウス自身と出来事の詳細を誹謗中傷したりしてきたことなどだ。」と語っている。

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