米『フォックスニュース』は、フリーダム・コンボイの顔となっていたもう一人のリーダー、タマラ・リッチも逮捕されたと報じている。これらの逮捕は、カナダのトルドー首相が14日、緊急事態法を発動し、車両を牽引することで抗議活動を排除し、さらには個人の銀行口座を凍結するなど、より直接的な措置を取る権限を政府に与えたことを受けたものである。...

米『フォックスニュース』は、フリーダム・コンボイの顔となっていたもう一人のリーダー、タマラ・リッチも逮捕されたと報じている。これらの逮捕は、カナダのトルドー首相が14日、緊急事態法を発動し、車両を牽引することで抗議活動を排除し、さらには個人の銀行口座を凍結するなど、より直接的な措置を取る権限を政府に与えたことを受けたものである。

カナダ『フィナンシャル・ポスト』によると、カナダの連邦警察は、抗議デモの関係者の氏名を銀行に送付しており、デモ参加者に対する金融面での取り締まりも進めているという。この問題に詳しい関係者によると、銀行はデモ参加者とされる人々の口座をどう扱うかについて、警察からの明確な回答を求めているという。しかし、フリーランド財務相は、一部の口座はすでに凍結されていると報告している。

緊急事態法が発動されたことで、カナダの金融システムのほぼすべての関係者（銀行、投資会社、信用組合、ローン会社、証券会社、資金調達プラットフォーム、支払・決済サービス会社）が、違法な抗議活動に参加したり、デモ参加者に物資を提供したりしている人物の資産を所有または管理しているかどうかを確認することが求められる。顧客リストにそのような人物を見つけた場合、口座を凍結し、連邦警察に報告しなければならない。疑わしい取引も、FINTRACと呼ばれる国内のマネーロンダリング防止機関に報告しなければならない。

カナダ放送協会に1月までプロデューサーとして勤めていたタラ・ヘンリーさんは、『デイリーメイル』への寄稿で、「社会的不安は、デモ参加者を無理やり退去させるだけでは収まらない。しかし、トルドー首相は耳を傾けることを拒否している。もし私たち市民の声を聞いてもらうことが許されないのなら、この国はどうなってしまうのだろうと心配している。ジャーナリストとして、そして、一市民として、この国がこれほどまでに分裂しているのを見たことがない。」と書いている。

さらに、「何がきっかけで、私たちの社会に爆発的な対立が勃発したのか。数ヶ月前から、トルドー首相は、予防接種を受けないことを選択したカナダ人について、敵視するような表現を使い始めた。予防接種を受けない人達は女性差別主義者、人種差別主義者、科学否定論者であると言った。彼らは許容されるべきかどうかと疑問を投げかけた。ここ数週間、トラック運転手たちのことは受け入れがたい見解を持つ少数派であり、叫びながらナチスの旗を振る人達だと断言した。さらに、反ユダヤ主義、イスラム恐怖症、黒人差別者、同性愛嫌悪者、トランス嫌悪者だと糾弾している。このような主張を裏付ける証拠はほとんどない。これらの抗議行動を支持し、高速道路の脇で応援し、カナダ全土から集まって大規模デモに参加する多くの人々をすべて過激派と決めつけるのは、不正確かつ攻撃的である。」とヘンリーさんは指摘している。

そして、次のように提言している。「パンデミックの間、カナダでは格差が広がった。億万長者の富は68％という驚異的な増加を遂げた。一方で多くの人々が、家計のやりくりに苦労している。コロナをめぐる公共政策は、パソコンで（家から）仕事が出来る人達を守ったが、それ以外の職種の人達は守られなかった。エリートが自宅で気楽に働き、テイクアウトを注文して富を築く一方で、労働者階級は貯蓄、住居、事業、保育（広範囲な学校閉鎖）を失い、ウイルスに感染してさらに仕事、お金、安全を失った。憤りはどんどん蓄積され、今や限界点に達している。緊急事態法はこの危機に対処するための最悪の方法だ。平和的なデモ参加者を過激化させ、政府に対する彼らの懸念を強める危険性がある。トルドー首相はこの瞬間をとらえ、尊厳と理性を重視し、国の集団的利益のために語らなければならない。彼は、わが国とその政策に対するトラック運転手の懸念に耳を傾けなければならない。首相は、彼に同意する人たちだけでなく、すべての人のためのリーダーでなければならない。」

ブラウン容疑者は2020年5月のジョージ・フロイド事件後、「ブラック・ライブズ・マター」の抗議活動や「警察予算削減」運動の際に著名な活動家として活躍していた。...

ブラウン容疑者は2020年5月のジョージ・フロイド事件後、「ブラック・ライブズ・マター」の抗議活動や「警察予算削減」運動の際に著名な活動家として活躍していた。また、ケンタッキー州の「Courier-Journal」紙でインターン及び論説コラムニストとして働いていた。ブラウン容疑者は12月にツイッターで短いキャンペーンビデオを公開し、2022年のルイビル市メトロ議会第5区の代表として出馬することを発表していた。

米『ナショナルレビュー』によると、事件後、メトロ議会のデビッド・ジェームズ議長は声明で、「ブラウン氏は暴力癖があるため、保釈されたことは残念だ。無責任であり、この保釈金の支払いに貢献した人々は、ブラウン容疑者が釈放中に誰かに怪我をさせた場合、責任を負う覚悟があることを願う。」と述べた。共和党のメトロ議員アンソニー・ピアジェンティーニ氏は、ブラウン氏の釈放を認めた市の方針を非難し、当局はもっと高い保釈金を設定するべきだったと述べた。同氏は、「月曜日に殺人未遂、水曜日に帰宅」とツイートし、「この事件は、ルイビルの刑事司法制度がすべて間違っていることを浮き彫りにしている。」と訴えた。

ブラウン容疑者の弁護士は、容疑者が「精神的に参って」おり、「深刻な精神障害があり、刑務所ではなく治療を必要としている」と反論している。

警察関連のニュースを扱う米誌『ポリス・トリビューン』によると、銃撃されたグリーンバーグ市長候補は地元メディアに対し、容疑者の動機は分からないものの、過去の人生経験などの影響を考えると同情する部分があると語った。一方で、「昨日は、同僚と一緒にいた私の事務所で発砲してきた。このようなことに言い訳は通用しない。誰かに向けて銃を撃つということは、それなりの結果をもたらすものだ。このような形で武器を使用しようとする人がいなくなるように、市は総力を挙げて取り組む必要がある。それが私たちの目標であるべきだ。」と語った。