米最高裁は13日、従業員100人以上の企業に対するバイデン政権によるワクチン接種義務化の差し止めを命じる判決を下した。

米『ナショナルレビュー』によると、民主党政権は、義務化の命令は1971年の労働安全衛生法（OSHA）に由来するもので、連邦政府に職場の健康と安全基準を規制する権限を与えていると主張していた。しかし、米最高裁は、この命令が連邦政府の法的権限を超えており、「連邦議会からの明確な委任がない以上、三権分立に反する懸念がある」と主張し、バイデン政権が、緊急暫定基準の規定を適用するのは、非常に「限定的な状況」に適用されるため、不適切であると説明している。...

米『ナショナルレビュー』によると、民主党政権は、義務化の命令は1971年の労働安全衛生法（OSHA）に由来するもので、連邦政府に職場の健康と安全基準を規制する権限を与えていると主張していた。しかし、米最高裁は、この命令が連邦政府の法的権限を超えており、「連邦議会からの明確な委任がない以上、三権分立に反する懸念がある」と主張し、バイデン政権が、緊急暫定基準の規定を適用するのは、非常に「限定的な状況」に適用されるため、不適切であると説明している。

米『マーケット・インサイダー』によると、NPO法人のファースト・リバティ・インスティテュートのケリー・シャケルフォード代表は、「最高裁がこの違憲な義務化の発動を阻止したことは喜ばしいことだが、憲法上の危機を避けるために、これを打破することを望む」と述べた。そして、「バイデン大統領は王様ではない。大統領が国の労働力を連邦化し、雇用者に従業員の良心的権利を侵害することを強制することはできない。私たちは顧客とアメリカ国民を代表して、この違法で危険な政府権力の拡大から彼らを守るために戦い続ける。」と述べた。

一方で、米『ブライトバート』は、米世論調査会社のラスムセン・レポートが行った最新の調査によると、民主党政権を支持する有権者は、ワクチン未接種のアメリカ人に対して、監禁、罰金、投獄など、「厳しい措置」をより支持する傾向があることが判明したと報じている。

世論調査では、民主党支持者の約半数（48％）が、「ソーシャルメディア、テレビ、ラジオ、オンラインやデジタル出版物で、既存の新型コロナワクチンの有効性について公に疑問を呈する個人に対して、連邦政府や州政府が罰金や投獄を行えるようにすべき」だと思っていることが明らかになった。

民主党有権者の55％は、連邦政府や州政府がワクチン未接種のアメリカ人に罰金を科すことを認める提案も支持すると答えた。一方で、全体では58％がこの案に反対しており、共和党では19％、無所属では25％のみが支持すると回答した。

また、民主党有権者の59%は、ワクチン未接種者に特化した外出禁止令を支持すると回答したのに対し、共和党員の79%と無所属の71パーセントを含む61パーセントの有権者が、反対すると回答した。民主党有権者の45％は、連邦政府が「新型コロナワクチンの接種を拒否した国民を指定された施設や場所に一時的に居住させること」を支持した。一方で、全体では71％が反対し、共和党員の78％、無所属有権者の64％が強く反対すると回答した。

そして、民主党有権者の47％は、政府が未接種者を、デジタル機器を活用して追跡して隔離させる政策を支持すると回答したのに対し、全体では66％が反対した。

なお、「親が新型コロナワクチンの接種を拒否した場合、親の親権を一時的に剥奪することを支持する」という質問に対しては、民主党有権者の29％、共和党有権者の7％、無所属の11％がそれぞれ賛成すると回答した。

米『エポックタイムズ』のオピニオン欄で、日本政府がコロナワクチンに対して賢明で倫理的なアプローチをとっている、とした意見が伝えられている。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部の元精神医学教授で、医療倫理のディレクターでもあったアーロン・ケリアティ氏は、日本の厚生労働省が最近、心筋炎やその他のリスクに関する警告をワクチンに表示し、さらに、副反応の可能性を記録する有害事象報告への取り組みにも力を入れていくことを明らかにしたとして、他国に比べて真摯な対応を取っていると高く評価している。

ケリアティ氏は、日本の厚生労働省のホームページでは、すべての国民に新型コロナワクチンの予防接種を受けることを推奨しているものの、強制または義務化されているわけでないこと。...

カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部の元精神医学教授で、医療倫理のディレクターでもあったアーロン・ケリアティ氏は、日本の厚生労働省が最近、心筋炎やその他のリスクに関する警告をワクチンに表示し、さらに、副反応の可能性を記録する有害事象報告への取り組みにも力を入れていくことを明らかにしたとして、他国に比べて真摯な対応を取っていると高く評価している。

ケリアティ氏は、日本の厚生労働省のホームページでは、すべての国民に新型コロナワクチンの予防接種を受けることを推奨しているものの、強制または義務化されているわけでないこと。また、ワクチン接種は、情報を提供した上で、被接種者の同意があった場合にのみ行うように案内されていること。特に、感染症予防の効果と副反応のリスクの両方を理解した上で、自分の判断で接種を受け、同意を得ずに接種することはないこと、さらには職場や周囲の人に接種を強要したり、接種していない人を差別したりしないように、とも案内されている点を指摘している。

同氏は、「このバランスの取れた倫理的な日本のアプローチは、他の国も倣うのがよいでしょう。この政策は、この医療に関する決断の責任を、個人または家族に適切に負わせるものである。他の多くの西洋諸国で採用されているワクチン強制接種のアプローチと対照的である。」と指摘している。

ケリアティ氏は、米国のように「アメリカ疾病予防管理センター（CDC）がワクチンを推奨し、政府機関、企業、雇用主、大学、学校など様々な機関がその推奨に基づいてワクチン接種を個人に要求し始めると、推奨なのかあるいは義務なのかという倫理的に重要な違いが直ちに崩壊する」と指摘している。

同氏は、このような義務化の合理性について、例えば連邦裁判所で争おうとすると、義務化する機関はCDCの推奨を根拠とし、裁判所は公衆衛生に関するCDCの権威を尊重し、通常同意してしまうという。こうして、学校や企業などは、CDCの勧告に従っただけだと主張し、ワクチンを義務付ける決定に対する責任を放棄してしまう。CDCも同様に「我々は政策を決定するのではなく、結局のところ、推奨を行うだけである」として責任を放棄しているという。

さらには、ワクチン製造会社は連邦法のもとであらゆる責任や損害から免責されているため、アメリカ人は、自分の意思で選んで接種したわけでもないのに、その製品で害を受けても相談する当てがないという。一方で、ケリアティ氏は、日本の政策は、本人、あるいは同意できる年齢に達していない子供の場合は親に判断の責任を負わせるだけで、これらの問題のほとんどを回避することができていると指摘している。

米『ナショナルレビュー』によると、ケリアティ氏は、カリフォルニア大学で約15年間、教鞭をとってきたが、コロナワクチンを接種しておらず、大学が今年ワクチン義務化の方針を取ったことで解雇されたという。『ナショナルレビュー』の記者は、ケリアティ氏が今年の秋にまだ強制休職中であった際、ワクチン未接種であるがゆえの教授の置かれている状況についてユーチューブに解説動画を投稿しようとしたところ、ワクチンに関する誤情報だとして投稿が拒否されたという。記者は、医師たちが科学的な議論を抑制しているのは恐ろしい状況だと指摘している。

フィラデルフィアのテレビ局『WFMZ-TCV』によると、現在ケリアティ氏は米医薬品会社で医療倫理アドバイザーとして働いているという。

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