イタリアは、欧州連合（EU）におけるウクライナ人移民の28％を受け入れている。移民の多くは今、負傷者を支援するため、あるいは戦うために祖国に戻りたいと考えている。
仏誌
『レゼコー』によると、イタリアに在住するウクライナ人コミュニティは23万6千人に上り、この15年間で倍増し、イタリア内務省によると欧州連合で最大規模となっている。欧州のウクライナ人移民の28％を占め、その8割は女性である。独身者が圧倒的に多く、そのほとんどが介護人として働いている。しかし、彼女たちの多くは、負傷者を助けるため、そして残った子供たちの世話をするために帰国することを望んでおり、男性たちも祖国に戻り、武器を持って戦うことを希望しているという。
ボローニャ、ナポリ、ローマから出発した彼らの証言が、イタリアのメディアで次々と紹介されており、「自分の国が危険に直面する中、守らなければならない。何もせずにここで見ているのは不可能だ」」という痛切な心を語っている。
イタリア政府も、ウクライナを支援するために、具体的な措置を取り始めている。ドラギ首相が28日に署名した法令により、スティンガー対空ミサイル、スパイク対戦車ミサイル、ブローニング機関銃、弾薬の送付が許可され、NATOが配送を担当する。イタリア軍4000人をNATOに提供する。すでに航空機12機と兵士130人が配備されているハンガリーとルーマニアには、1350人の第一陣が出発する準備が整っている。
一方、『ロイター通信』によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日に「海外部隊」の結成を呼びかけ、すでに米国とカナダから数十人が志願しているという。志願者たちは、「世界大戦の火種になることを恐れて、各国政府がウクライナに軍隊を送ることを拒否している中、ウクライナ人の激しい抵抗に刺激を受け」、ヨーロッパを守るために何もしなければ、自国の民主的権利が脅かされると考えているという。日本の毎日新聞によれば、3月1日の時点で、元自衛隊員50人とフランス外人部隊の退役軍人2人を含む70人の日本人男性も志願を申し込んでいるという。在日ウクライナ大使館は、ツイッターで、医療、IT、通信、消防のいずれかの経験を持つボランティアを募集していると発表している。
米ニュースサイト『ブライトバート』によると、外国人を招いてウクライナの戦闘能力を拡大しようとする試みは、キエフの戦闘員の数を増やす他の試みと並ぶもので、ゼレンスキー政権は、ロシア軍と戦う意思のあるウクライナ人には銃器を提供するプログラムも発表している。また、「戦闘経験」があれば有罪判決を受けた犯罪者も刑務所から解放し、最前線で戦ってもらうと発表している。ゼレンスキー大統領は「我々は一分一秒を国家のための闘争に捧げる。侵略者との闘いに参加できる者は皆、そうしなければならない。したがって、この決定は道徳的な観点から単純なものではないが、我々の防御という点では有益なものである。」と述べている。
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9月22日付
『ワシントン・ポスト』紙：「ワクチン接種センター宛に“大虐殺”を引き起こすと犯罪予告を行った容疑者がファックスを使用」
組織的犯罪グループの一員だと臭わして、週末（9月19日）に東京のCOVID-19ワクチン接種センター宛に、ある男が“大虐殺”を引き起こすとの犯罪予告を通知してきた。
この男が使用していたのは、日本の典型的通信手段であるファックスで、“殺人予告”とのタイトルを付していた。...
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9月22日付
『ワシントン・ポスト』紙：「ワクチン接種センター宛に“大虐殺”を引き起こすと犯罪予告を行った容疑者がファックスを使用」
組織的犯罪グループの一員だと臭わして、週末（9月19日）に東京のCOVID-19ワクチン接種センター宛に、ある男が“大虐殺”を引き起こすとの犯罪予告を通知してきた。
この男が使用していたのは、日本の典型的通信手段であるファックスで、“殺人予告”とのタイトルを付していた。
日本では、当局含めてファックス通信からの脱却を試みているが、実際には非常に多くの人たちがファックス依存から離れられない状況となっている。
（本紙の若年読者への注釈：ファックスとは、電話回線を通じて文書等を送る機械で、電子メールのように通常郵便に比べて早い送達が可能、但し、固定電話のみからの発受信となる）
印刷文書も手書き文書も当地では重宝されていて、公式記録として最も高い地位にある。
従って、例えば自然災害発生時の予備の通信手段として、多くの自治体がファックス通信に依存している。
ただ、ファックス通信に頼り過ぎると、今回のCOVID-19感染流行問題にあっては、感染者数の把握等が保健所職員による手書きのファックス文書に頼らざるを得ず、迅速かつ正確な集計が不可能であったという事実が明らかになっている。
ファックスに限らず、手書きの文書が重宝されているという慣習から、求職者が求人者宛に提出する履歴書も手書きとされていて、重荷かつ非効率この上ないことである。
そうした中、菅義偉首相（72歳）がディジタル化促進を目論んで、ディジタル庁を創設した。
更に、同首相の後任候補として自民党総裁選に立候補している河野太郎規制改革担当相（58歳）が、脱ハンコのみならず、ファックス通信の取り止めの旗振りを行っている。
しかし、圧倒的な数の官僚から反対の声が上がっている。
彼らによれば、ファックス通信は公共のみならず私企業間においても使用頻度の高い通信手段であるとし、役所との通信手段に電子メールはそぐわないと考えるという。
かくたる事情から、苦情などを表だってさらけ出す人たちにとっても、ファックス通信は頼りになる手段である。
そこで、冒頭に述べた、“大虐殺”の犯罪予告をワクチン接種センター宛に送りつけた38歳の容疑者も、ファックス通信を拠り所とした訳である。
なお、警視庁は9月22日、この犯罪予告を受けて以降、各ワクチン接種センターの安全対策を強化してきていると発表した。
また、『毎日新聞』報道によると、同容疑者は、感染流行問題で失職して不満が蓄積したためにやったと告白しているという。
一方、このようなワクチン接種妨害行為が発生しているものの、日本におけるワクチン接種率は飛躍的に向上していて、9月21日現在、全人口の54%が2回のワクチン接種を済ませている。
また、全人口の30％を占める65歳以上の高齢者に限れば、ワクチン接種率は90%近くになっている。
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