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2024年04月27日(土)
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【あの一言】
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元外務事務次官・薮中三十二 パレスチナｖｓイスラエル・対立の原点と憎悪の連鎖 今、まさに起きていることは国際人道法違反。もう２万人以上の人が殺されている。バイデン大統領が頭を悩ませていることは第二次大戦の歴史を踏まえ、今回のようなイスラエル支援を米国がやらねばならない立場になっている。しかしガザで起きていることを若者は見ており、米国の中でも圧倒的にイスラエルがやりすぎたという話になっている。イスラエルを完全に支持するバイデン政権のやり方はおかしいというのが非常に大きな声になっている。
2023/12/30 TBSテレビ[報道の日２０２３ ～対立する世界～ 戦争×格差×マネー]
経済評論家・加谷珪一 ＜マネーの視点２０２３＞ペロブスカイト太陽電池の未来 ペロブスカイト太陽電池は画期的な技術だが、中国勢がものすごい勢いで先行投資をしている。日本も今、本格的な投資を決断しないと前回の二の舞になる。
2023/12/30 TBSテレビ[報道の日２０２３ ～対立する世界～ 戦争×格差×マネー]
桐蔭横浜大学医用工学部・宮坂力教授（ＶＴＲ） 日本発の新太陽電池・“ベロブスカイト”の利点 設置も簡単で使いやすい。間違いなく今のシリコン系太陽電池が全部、ペロブスカイトに変わる時が来る。
2023/12/30 TBSテレビ[報道の日２０２３ ～対立する世界～ 戦争×格差×マネー]
経済評論家・加谷珪一 日本の金が手元にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫にあると言われている。これまでの日米関係を考えると妥当な措置だったが、日本は米国に輸出してドルをもらいそれで国債を買って運用し利益を得ていたので理にはかなっていた。ただ戦後の枠組みが少しづつ、変わってきている。これから５０年、全く同じようにしていいかというとそうではなくなりつつある。
2023/12/30 TBSテレビ[報道の日２０２３ ～対立する世界～ 戦争×格差×マネー]
東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠 ウクライナ情勢・今後の見通しは これまでウクライナに対する軍事支援国のトップ１が米国だった。ナンバー２のドイツ、ナンバー３の英国と比べても圧倒的に大きな額。更に、幅広い兵器をウクライナに供与していたが、その資金がほとんど尽きてしまった。これまでに３つの支援の枠組みがあったが、うち２つは予算切れになってしまった。最後の１つも先日、完全に予算が尽きた。米国の議会が空転し続けたままでは、来年以降ウクライナに送ってあげられる弾がなくなる。
2023/12/30 TBSテレビ[報道の日２０２３ ～対立する世界～ 戦争×格差×マネー]
千葉大学特任教授・藤原帰一 ＜映画で見つめる世界のいま＞孤独な中年男女の恋愛模様 ひどい１年というほかない。ロシアのウクライナ侵攻が続き、戦線は膠着、それだけでも多くの軍人ではない人たちが命を失っている。ウクライナ侵攻がロシアとＮＡＴＯの戦争になるのか、イスラエルのガザ侵攻が、米国とレバノン、イランとの戦争にエスカレートするのかという危険があるが、その可能性は今でもなくなっていない。忘れてはいけないのは戦争が長期化したことで人がより多く死んでいるということ。さらに米国と中国の競合が軍事的な性格を強めており、しかも日本は韓国と連携しながら中国に対抗する同盟の先頭に立っている。このような危機が拡大し、戦争も拡大している状況を止める方策が正直なかなか見えない１年だった。
2023/12/27 NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]
英国王立防衛安全保障研究所日本特別代表・秋元千明 ウクライナ×ロシア・２０２３年末の戦争の“現在地” ウクライナ側が思ったように成果を出せなかった理由というのは、ウクライナ側が必要な支援を西側が迅速に十分に提供することができなかったこと。議論に時間がかかってしまい、武器の供給も最近になってやって供給されるなど、西側の責任がかなりある。
2023/12/26 BS-TBS[報道１９３０]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 ＜ＮＥＷＳドリル＞毛沢東氏から世界観影響？「一帯一路」進める習政権 グローバルサウスの中ではインドはしたたかな特別な国。インドは民主主義という意味では日米欧と連携している。一方で経済は中国に倣っている。軍事に関しては旧ソ連時代から今のロシアと仲良くしている。中国が歴史上、外交的に最も成功しているのはインドとの関係と言える。適切な距離感を保ちながら中国はインドと付き合っている。過去、戦争になったことはあるが、大きな戦争にはなっていない。これからも中国とインドの関係はきちんと維持されるだろう。
2023/12/26 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴ・桜庭薫キャスター ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞ヨーロッパ・原子力であつれき ドイツは今年、原発を全廃したが、フランスでは４割を超えていて大きなエネルギー源となっている。再生可能エネルギーの比率が４４％とドイツでは非常に高いのに対して、フランスはＥＵ２７か国中１８位の２５％。問題になっているのは原発由来の電力で作る水素を再生可能エネルギーに含めるかどうかということ。水素は製造方法の環境負荷によって色分けしされるが、再生可能エネルギーを使って製造される水素はグリーン水素と言われ世界各地でプロジェクトが立ち上がっている。一方、フランスは原発の電力で製造されるピンク水素も広い意味でのグリーン水素にカウントして欲しいとＥＵに要望しているが、ドイツが猛反発している。
2023/12/26 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
反町キャスター 注目発言で振り返る２０２３年 ２０２４年は１月の台湾総統選、３月にロシア大統領選、韓国総選挙、１１月に米国大統領選とそれぞれ重要な選挙がある中で、自民党総裁選が９月にあるという選挙の年。その中で日本が選挙に関連して安定した発信を続けられるかどうかがポイントとなる。
2023/12/25 BSフジ[プライムニュースデラックス]
イスラエル・ネタニヤフ首相（ＶＴＲ） ＜フラッシュＮＥＷＳ＞イスラエル・ネタニヤフ首相「怪物と対峙」 クリスマスはすべての人へ善意を示し、地上に平和が来る時。私たちの場所では平和はないし、善意もない。私たちが対峙しているのは怪物だ。これは野蛮人に対する文明の戦いだ。
2023/12/25 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
野沢康二キャスター ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞インド首相「対米国連携を強化」 モディ首相は国際経済でＧＤＰが既に世界５位になったということでインドの地位が揺るがないものになっているとの自信をのぞかせている。その上で米国中心の先進国優位の時代から新興国、グローバルサウスの存在感が高まるという中でインドが国際問題に積極的に関与していくという姿勢も示している。インドは来年４月～５月に総選挙を控えており、モディ首相高い人気を背景に三選を目指している。
2023/12/25 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
野沢康二キャスター ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞インド首相「対米国連携を強化」 モディ首相はＦＴのインタビューで殺害の対象となったシーク教徒のグループに対して脅迫や暴力を扇動しており懸念していると話している。シーク教徒は１９８０年代にパンジャブ州で弾圧され、その後、国外で分離独立のためのシーク教徒によるテロが相次いだ。インドは中国と国境問題を抱えていて中国の膨張というのを押さえ込みたいということでは米国と利害は一致している。米国、日本、豪州、インド４か国の枠組みクアッドを大事にするということで米国への配慮も見せている。
2023/12/25 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
国際政治学者・高橋和夫 ＜徹底解説・ニュース最前線＞世界を分断「２つの戦争」重要ポイント イエメンのフーシ派に対する対策を間違えたら世界の貿易の１０％に相当する紅海の貿易が止まってしまうので、しっかりと対策を考えるべき。
2023/12/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ 拡大４時間ＳＰ]
明海大学・小谷哲男 ＜徹底解説・ニュース最前線＞世界を分断「２つの戦争」重要ポイント 米国の内政が世界に大きく影響を及ぼす。年明け早々に政府機関の閉鎖が待っている。イスラエル、ウクライナ、台湾への支援の予算も通せていない状況なので、米国議会の分極化が国際情勢に大きく影響を与える。
2023/12/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ 拡大４時間ＳＰ]
明海大学・小谷哲男 ＜徹底解説・ニュース最前線＞イスラエル情勢に影響も・米国大統領選２０２４ 仮にトランプ氏が大統領に返り咲いた場合、中東政策が大きく変わる可能性がある。一番懸念しているのはイランとの戦争を始めるのではないかという点。
2023/12/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ 拡大４時間ＳＰ]
ビデオニュースドットコム代表・神保哲生 停戦への道筋は見えず・どうなる！ウクライナ戦争 西側がどこまで支援するかによって戦況が決まるような戦争で、西側が本気で支援すればロシアを撃退できるかもしれないが、そうなると核戦争のリスクもありそこまではできない。かといって簡単にウクライナが負けてしまうようでは困るのである程度支援する。つまり泥沼化をさせているようなところがある。これは民主主義の弱点が出ているところ。
2023/12/24 BS朝日[激論！クロスファイア年末２時間スペシャル]
防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治 停戦への道筋は見えず・どうなる！ウクライナ戦争 プーチン大統領は来年の米国の大統領選挙の結果を見極めようという感じ。米国の政権交代によってウクライナ戦争がロシアに有利な形で展開すると思っている節がある。
2023/12/24 BS朝日[激論！クロスファイア年末２時間スペシャル]
中央大学教授・宮本太郎 “人口減少時代”私たちの未来は 今、子どもを育てるのにどれぐらいお金がかかるか、子どもを２２歳になるまで育てる実費コストは公立で徹底しても３０００万円弱かかるが、もうひとつ働き方の問題である機会コストがある。大卒でフルタイムで働いていた女性が子どもを産むのを諦めていくのと、子どもを産んで子どもが６歳になった時にパートで仕事に戻る時と、生涯賃金の差は２億１５００万円ぐらいになる。この機会コストと実費コストを合わせると今、日本で子どもを産んで育てるコストは２億４０００万円になる。まさしくツーミリオンダラーベイビー。こういう実態があり、お金の問題がありそこに働き方の問題が関わっている。
2023/12/24 NHK総合・東京[日曜討論]
内閣官房参与・山崎史郎 “人口減少時代”私たちの未来は 今は８兆円ぐらいだが、２０２８年までに年間３．６兆円ぐらい予算を増やそうとしている。これまでの１０年間で２０００億円ぐらいしか伸びていない。そういった意味では集中的にやっていきたい。これができると１人あたりのＧＤＰ対比でスウェーデン並みになる。さらに２０３０年までに倍増していきたい。今まで言われてきたことを総ざらいしラストチャンスのつもりで一気に少子化を挽回したい。
2023/12/24 NHK総合・東京[日曜討論]
中央大学教授・宮本太郎 “人口減少時代”私たちの未来は 有配偶出生率、結婚している世帯からはそれなりに子どもは生まれている。もっと深刻なのは有配偶率、そもそもお金の問題で結婚できない若者が増えている。ところが、政府の施策というのは子育て支援策、つまり有配偶出生率に対する現金給付の対応としてはいいが、結婚できない若者たちに対する具体的な支援がリスキリングとなっている。これは職業訓練などで収入を上げていくという政府の施策で、人材開発支援助成金というのは大きな会社で新しい研修のコースを作る時に会社に支援をするもの。本当に地域でお金がなくて結婚できない若者たちに届く施策にはなっていない。
2023/12/24 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎 安倍派・二階派に強制捜査・裏金疑惑…捜査どこまで？ １９９４年という年は日本のＧＤＰが世界ＧＤＰに占める比重が１８％とピークにあった。それが去年は４％にまで落ちてきた。つまり経済というのがものすごく迫力があり、政治を睨み返す経済人の力、例えば行政改革のきっかけになった土光臨調だとか、経済人が凛として、政治はこうあるべきだと睨みつける力みたいなものを持っていた。ところが経済の埋没とともに政治に依存する経済みたいなものになり、改革するエネルギーだとか、気迫などあるのかという状況になっている。補助金だとか助成金、給付金など政治に頼って経済をマネージしていくという方向感に流れている。
2023/12/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
日本製鉄・橋本英二社長（ＶＴＲ） 日本製鉄・２兆円でＵＳスチール買収発表 日本製鉄にとって最も大事なことは日本の成長率を取り戻すこと。そのために死力を尽くす。経済安全保障のリーダーは言うまでもなく米国。新たな時代におけるグローバルネットワークを完成させていきたい。
2023/12/23 BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 スタジオトーク 米国大統領選挙で最終的にカギを握るのは経済。日本経済もそう。岸田総理大臣が生き残りたければ日本人に対してどれくらい経済的ないいことがあるかを実感できるようなメッセージを出せるかどうかにかかってくる。
2023/12/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・円高は？株価は？２０２４年の相場を予測 市場は米国が３月に利下げし、年６回の利下げをするとみているが、これは過剰な期待。むしろ夏から秋にかけて利下げ、多くても３回～４回。日銀が金融政策の正常化、ゼロに戻すには十分な時間がある。
2023/12/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 特集・裏金疑惑で揺れる自民党・２０２４年の政局を展望 岸田総理大臣が米国に行くのか行かないのか、検察がどのように立件するのかにかかっている。日本の流動化はバイデン政権の逆風の一つでもある。
2023/12/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄 特集・裏金疑惑で揺れる自民党・２０２４年の政局を展望 誰が検察の標的になるかは１月２０日前にだいたい分かる。逮捕、起訴される人が１月２０日前に出てくる。
2023/12/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・ウクライナ・中東情勢・２０２４年戦況の行方 比較的中道派のマッカーシー議員を引きずりおろした結果、右派の下院議長になってしまった。これは民主党バイデン政権が自ら招いた失態。共和党が移民予算を人質に出してきたが、それも頑なに呑まない。ここまで追いつめられたらある程度共和党の要望に応えてウクライナの支援を執行しないといけないのにバイデン大統領自体、メディアにだけ話、議員とも下院とも話していないし、その努力もしていない。非常にバイデン政権の足踏みが問題となっている。
2023/12/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 特集・重要選挙相次ぐ２０２４年・国際情勢はどう動く 僅差の選挙結果となると、非常にもめることが予想される。特に中国が支持している国民党が急速に上がってくると負けた側はなにかしらの工作を疑うことになる。いろいろな意味で選挙自体の正当性みたいなものが世界中で揺らいでいる一番最初のケースとなる可能性がある。
2023/12/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄 特集・重要選挙相次ぐ２０２４年・国際情勢はどう動く 今度の台湾総統選で、中国が台湾有事といわれるような事態を引き起こすような武力行使はほぼ可能性がないが、仮に民進党が勝利したとしても明らかにサイバー攻撃やＡＩなどあらゆる先端技術を使って台湾国内の政情を不安定化させるような工作というものが１月以降進んでくるだろう。つまり台湾の政治そのものが不安定化するのは不可避となる。
2023/12/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・重要選挙相次ぐ２０２４年・国際情勢はどう動く 世界はＥＶシフトしているが、米国はインフラ削減法案でＥＶ車に税優遇するとか、チップス法案で半導体に補助金を出すとかしている。これが（トランプ大統領になると）大統領令とかで全部巻き戻されて結局、化石燃料とかに戻っていく。今、日本企業が一生懸命、工場を作ったりしているが、これが全て崩れかねない。
2023/12/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄 特集・重要選挙相次ぐ２０２４年・国際情勢はどう動く 岸田総理が最も頼りにしている麻生副総裁が、１月中旬に米国に行き、トランプ氏と会談するアポイントメントを独自のアクセスで既に取っている。これに外務省はコミットしていない。
2023/12/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 特集・重要選挙相次ぐ２０２４年・国際情勢はどう動く トランプ氏（が大統領）になった場合、通商が変わる。議会の方で中国から最恵国待遇を外すというラインは中国にあてはめるのは当然であるが、同盟国にもそれをする。つまりトランプ氏の一番の目標は普通の会社のトップと同じ考え。つまり赤字を減らし、利益を増やす。関税でプレッシャーもかける。さらに同盟国に余計な軍事力によるコミットメントはしない方向に出ることは間違いない。
2023/12/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・重要選挙相次ぐ２０２４年・国際情勢はどう動く ３月までの間が非常にポイントになる。この間に大体、米大統領選における共和党の方向が見えてくる。すでに、きな臭い動きは下院で対中貿易規制を強化しようという動きになっていて、例えば下院の中国特別委員会が今、日本でいえばホワイト国のようなステイタスであるＰＮＴＲ（恒久的正常貿易関係）をはく奪しようとか、昨日バイデン政権がＥＶ車に関税をかけようとかの圧力が上がってきている。
2023/12/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄 特集・重要選挙相次ぐ２０２４年・国際情勢はどう動く 米国を交えた日米韓のトライアングルが東アジアの安全保障に重要な役割を果たしつつある中で、尹大統領の国内政治を見ると議会が少数派になっている。仮に４月の韓国総選挙で政権与党が敗北すると尹大統領の求心力が低下する。それが日米韓の三角関係にどういう影響を与えるのかに注目している。
2023/12/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 特集・重要選挙相次ぐ２０２４年・国際情勢はどう動く どのように転んでも中国側は何かしなくてはならない。かつての総統選を見れば、特に独立系が強い場合、中国側は何かしらの軍事的示威行動を示すわけで、波乱含みとなる。怖いのは生成ＡＩがものすごく発達しているので、どのぐらいフェアな選挙ができるのかということ。
2023/12/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
衆議院議員・国民民主党・玉木雄一郎 「トリガー」引くに引けない 来年２０２４年１月に台湾総統選挙があって、ロシアの選挙もあって、９月には自民党総裁選挙、１１月は米国大統領選挙。これもう大混乱の年になる。その中でどういう政治を日本国内できちんと整えられるかが重要。
2023/12/23 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
前駐中国大使・垂秀夫 ＜視聴者からの「私の声」＞今夜のゲストに聞きたいこと 中国はある意味において若干、曲がり角に来ている部分がある。特に経済で資金が枯渇してきている。「一帯一路」でも今までのやり方が必ずしも通じない状況になってきている。中国としても厳しい状況。
2023/12/21 BSフジ[プライムニュース]
前駐中国大使・垂秀夫 ＜視聴者からの「私の声」＞今夜のゲストに聞きたいこと 一般論として常に作用に対して反作用を考えなくてはいけない。実力で阻止したり、排除するといった時に、その後の中国側の対応についても現実問題として考えておく必要がある。それによって新たな現状を作られてしまうと、例えば、向こうから５０隻の船が来たらどうするのかということなども全部考えた上で次の手をとる必要がある。
2023/12/21 BSフジ[プライムニュース]
前駐中国大使・垂秀夫 ＜視聴者からの「私の声」＞今夜のゲストに聞きたいこと どうして中国の水産物の輸入制限に対して日本が報復措置をしないのかといえば、日本の消費者が困ることになるから。安く買っているものが非常に高くなり、入らなくなる。そのことが国民の理解と支持を得られるか考えておく必要がある。
2023/12/21 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所理事・宮家邦彦 ＜ＮＥＷＳドリル＞「苦難」の形容表現巡り難航・天皇陛下・初訪中の外交文書 （１９９２年、）天皇陛下の訪中を日中双方はうまく成功させたが、その後、日中関係がいい方向に向かったと言えばそうではなく、中国はもともとこれで手を打つ気はなかった。取れるだけ取っておこうと考えていた。中国経済の孤立から発展の方向に向かうことができればいいと考えていた。
2023/12/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京大学・植田健一教授 見えてきた緩和の出口・再構築迫る政府・日銀の関係 金融政策に今回変更がなかったのは、コロナ、ロシアのウクライナ侵攻、中東問題などエネルギー価格、穀物価格ともに世界経済全体のボラティリティ（変動）が大きいからで、政策担当者としては慎重にならざるを得ない。そもそも日銀の異様な緩和はリーマン、震災もあってそのころからずっとやっており、変える時には慎重になる。
2023/12/20 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学・植田健一教授 見えてきた緩和の出口・再構築迫る政府・日銀の関係 異様なところは（政府の物価対策が）歪みを価格に生じさせるということもあることに加え、リーマンショックの頃からあったゼロゼロ融資のような中小企業対策は隠れた補助金のようなもので生産性の低い中小企業を存続させているような状況があること。それ自体が過度な競争を生んで構造的に物価を下げる要因となっている。中長期的に見ると今の政府主導の市場を歪めるような対策というものは生産性を下げて円の価値が下がる構造的な要因にもなっている。
2023/12/20 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学・植田健一教授 見えてきた緩和の出口・再構築迫る政府・日銀の関係 物価の番人というのは本来は日銀がやるべきだが、どうしたことか、総理大臣が物価対策を主導していることはおかしなこと。なおかつ、政府がいろんな管理価格以外にも補助金を使い、価格を抑えようとしている。つまり財政的に価格を抑えており、そういう抑制されたインフレを見て日銀が金融緩和を続けないといけなくなるという異様な状況になっている。
2023/12/20 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学・植田健一教授 見えてきた緩和の出口・再構築迫る政府・日銀の関係 通常であればインフレ率が高い国の通貨は落ちる。日本もインフレ率は高いがそれ以上に米国や欧州のインフレ率が高いために、本来であれば円が高くならないといけないのに安くなっている。ここが不思議で矛盾があるところ。通貨の価値を考える時に大事なのが、通貨状況インデックスだが、それを調べてみても最近の円はかなり下がっている状況。
2023/12/20 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
大阪芸大短大部教授・ジャーナリスト・立岩陽一郎 解説・“裏金”疑惑…説明相次ぐ「政策活動費」とは 官房機密費でさえ支出を明確にしろという議論が出てきているのに、官邸と自民党の中枢である幹事長室がこれ（官房機密費）と同じ理屈を持ってきた。一方で政治資金規正法というのは公明と公正を確保し、民主政治の健全な発展に寄与することを目的としている。活動費として受け取った議員が記載しなくていいと言いだしたら何だって記載しなくてもいいことになってしまう。
2023/12/19 フジテレビ[めざまし８]
ＦＴ・桜庭薫キャスター ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞ＥＵ・ハンガリー首相と対立先鋭に ＥＵはハンガリーへの反発を強めており欧州連合条約第７条に基づき、投票権の一時停止などの制裁をハンガリーに科すべきとの強硬論も出始めている。ＥＵにとっての大問題は、ハンガリーが来年後半、半年持ち回りのＥＵ議長国になることで、年明け早々にも持ち越しとなったウクライナ支援パッケージを承認しにないとウクライナにとって大変な痛手となる。
2023/12/19 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 特捜部の実態に迫る・捜査最前線で何が？ 検察の人事に当時の安倍総理が介入したということで、今、検察が安倍派を標的にしているのはその時の意趣返しなのではないかと永田町で噂が流れている。
2023/12/18 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
キャスター・野沢康二 ＜アジアスポットライト＞日本とＡＳＥＡＮ首脳・経済と安保で協力 最近になって日本の経済力が衰えてきたのに従い日本の存在感は弱まってきた。そのかわりに中国の存在感が高まっている。日本はかつてのようにＯＤＡ（政府開発援助）で東南アジアを引きつけるのは非常に難しく、対等の関係だということをアピールし、なんとか関係をつなぎとめようとしているが、中国には経済力があり東南アジアを引き付けるのはなかなか難しいと言わざるを得ない。
2023/12/18 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＪＥＲＡ・奥田久栄社長 ＜この人に聞く＞脱炭素の風圧・火力発電の挑戦 ＬＮＧは大変難しい環境にある。ロシアのウクライナ侵攻以降、欧州でもＬＮＧをたくさん使いたいということで安定調達が非常に難しくなっている。加えて今、日本で再生可能エネルギーが増えているが、出力変動するしわとりをＬＮＧ火力でやっている。そのためＬＮＧ火力のためのＬＮＧ消費量というものも非常に大きく変動している。安定調達と調達の数量柔軟性の両方を確保しないといけないが、そのために調達のポートフォリオを適正化しようと考えている。長期契約、中期契約、短期契約、スポット取引。これを上手に組み合わせながら安定調達と数量柔軟性を両立させていきたい。
2023/12/18 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 ドイツ・ＥＶ補助金・１年早く停止 先進国でＥＶ導入に最も積極的だった欧州の中でもドイツは要だっただけに大きな政策後退になる。現行のドイツの補助金額は車体価格が４万ユーロ（約６２０万円）までなら４５００ユーロ（約７０万円）の補助金を出すということだったが１割強なので結構大きな金額。ここまでのドイツにおけるＥＶ販売状況は９月から急ブレーキがかかっている。９月から補助対象を個人購入者に限るとしていたためで、企業や団体によるＥＶ購入を対象から外した。今回は事前告知のない補助金停止なので駆け込み需要も見込めない。そうなるとこの販売状況が今後さらに下振れする可能性が出てきている。
2023/12/18 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
共同通信編集委員・杏林大学客員教授・久江雅彦 ＜徹底解説・ニュース最前線＞安倍派“一掃”で岸田総理に反旗か 茂木派５３人と麻生派５６人、岸田派４６人、安倍派９９人が岸田政権を支えていた。家というのは４本の柱がないと建っていられないが、そこに減税、世論の批判があってかなりがたついた時に安倍派の柱がほぼ１本なくなり、ぐらついている。そこの外れた柱の部分を無派閥であるとか、なるべく傷がない、あるいは浅い派閥を安倍派の外れた柱の部分に補強した。いわゆる緊急避難措置で、守りに徹する人事。とにかく土嚢を積んでなんとか倒れないようにしている。
2023/12/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
防衛省防衛研究所・山添博史 ＜徹底解説・ニュース最前線＞ロシアに勝利するための「３つの要素」 ロシアが勝ったと思えば、増長して欧州の防衛にもっとコストがかかってしまうことになる。それによって米国のリーダーシップが疑われることになる。米国の抑えが効かない、米国が自信を失ってしまう。そういう世界になったらその影響は全世界に響いてくる。そういう危険を指摘する人もいる。
2023/12/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ＜徹底解説・ニュース最前線＞プーチン大統領が成長主張も…経済失速か 夏場に上がって一瞬助けにはなったが、秋以降は原油価格がまた下がっている。下がる時は世界の原油市況よりももっとウラル産原油の方が下がる形になるので、ロシアの収入はかなり減っている。１１月までで見ると前年比２２％減。もう１回財政に圧迫が加わっている。年末にかけて経済的にもロシアに逆風が吹き始めている。
2023/12/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
岸田首相（ＶＴＲ） 日本・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議・安全保障など課題・協力強化・意見交換か 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、重大な挑戦を受けている。気候変動や格差など複雑で、複合的な課題に直面している。具体的な協力を打ち出すため、ＡＳＥＡＮの友人と率直に議論を行いたい。
2023/12/17 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
法政大学前総長・名誉教授・田中優子 ＜風をよむ＞派閥とカネ 国民を見ていない。日本を見ていない。自分達がどうやってお金を握っていき勝っていくかということしか見ていない。
2023/12/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
政治ジャーナリスト・後藤謙次（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞派閥とカネ 長期政権のあとにひずみが生まれる。（これぐらい）大丈夫だろうという安易な気持ちがはびこってくる。自由度の高いお金を手にしたいと今回のパーティ問題が浮上したというのもある面で必然的な結果。
2023/12/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党政調会長代行・田村憲久 自民党政調会長代行・田村憲久 日本は買う力がない、購買力があれば需要が引っ張るインフレになるが、それがない分だけ供給面のインフレだけで止まった、買う力を上げていかないと、賃金の方が物価よりも低いので、そうするとまた買う力がなくなってデフレ傾向になる、賃金が３％、４％上げられるような継続的な社会をつくっていかなくてはならない中で、まだ“買う力”がないので所得税減税でその分お返しする。
2023/12/17 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
林官房長官 今後の岸田政権へ林官房長官に問う 日本を取り巻く安全保障環境が非常に厳しくなっている中で、日米同盟というものが安全保障に対して非常に大きな意味をもってきている。そういう中で沖縄に米軍基地が集中している。いかにこの負担軽減を図っていくかというのは歴代内閣がずっと苦労してきて積み上げてきたもの。何よりも沖縄のみなさんとの意思疎通を図りながらしっかりと負担軽減に努めていく。
2023/12/17 NHK総合・東京[日曜討論]
林官房長官 今後の岸田政権へ林官房長官に問う 日中の対話の継続を行うとともに、主張すべきはしっかりと直接、主張し、大国としての責任をしっかりと求めていく。その上でいろんなグローバルイッシューについてはしっかりと協力していく。建設的で安定的な日中関係を双方の努力で築き上げていくことが大事。いろんな経歴から（自分のことを）親中派とおっしゃる向きもある。外交というのは相手があるということでつまびらかに言えないところもあるが、言うべきことは言うという基本姿勢は崩さずやっていきたい。
2023/12/17 NHK総合・東京[日曜討論]
弁護士・橋下徹 政界激震…“安倍派ゼロ内閣”スタート・裏金疑惑…責任の所在 仮に清和会が組織ぐるみで裏金を作っていたということになれば、清和会という看板は完全にアウト。民間で同じような裏金を作っている組織があって、そこのメンバーが個人的には関与していないから公の公職に就かせてほしいと言ってもそれは無理な話。
2023/12/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・石破茂元幹事長 裏金・実態解明は…議員の告白続々 政治資金規正法を含め法体系の見直しをやらなければ、『以後気をつけます』では済まない。法律をどう見直していくか、来年の国会で政治改革を１つのテーマにして法改正をどうしていくのかに取り組んでいく必要がある。
2023/12/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・チーフ為替ストラテジスト・植野大作（ＶＴＲ） ＦＲＢ利上げで“終結宣言”「来年３回利下げ」でダウ過熱 来年前半のどこかで米国が利下げを始めれば１４０円台はキープできなくなり、１３０円台にはしっかりと下がると思う。
2023/12/16 BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
東短リサーチ代表取締役社長・チーフエコノミスト・加藤出（ＶＴＲ） ＦＲＢ利上げで“終結宣言”「来年３回利下げ」でダウ過熱 インフレ率はまだＦＲＢの目標よりは高いが、これが順調に下がっていくのを見ながら経済がリセッションにならないようバランスを取っていくフェーズに入った。
2023/12/16 BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
政治アナリスト・伊藤惇夫 特集・裏金問題で支持率急落・今後の政局は １つ、結論的なことを前提として言えば、２０数年間にわたる清和会支配が終わったということ。いま岸田総理が頼れるのは麻生さんしかない。そういう中でこのままどうやって政権運営していくのかという問題を突きつけられている。
2023/12/16 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
政治アナリスト・伊藤惇夫 特集・安倍派「５人衆」辞任・激震の岸田政権 自民党の岩盤支持層は３０％前後と言われているが、それが２０％を切っているのは自民党全体にとって崖っぷちに追い込まれているという状況。（自民党としては）とりあえず、本予算成立まで様子を見ようとしている。その段階でどうなっているかがひとつのポイント。そこを乗り越えれば（岸田政権は）来年９月の総裁選挙までだろうと考えられている。
2023/12/16 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
政治アナリスト・伊藤惇夫 特集・安倍派「５人衆」辞任・激震の岸田政権 リスクマネジメントという言葉があるが、今回の岸田総理の会見を見ていてまったく、ずれていると感じた。リスクマネジメントの王道は実態解明を内部で進め、その段階で判明した事実を全て開示した上で今後の方向性を明示する。今から国民の声を真摯に求めるというのではもう遅い。今回の会談でもし求められることがあるとすれば今後の方向性を明確に打ち出すことが一番大事なことだった。
2023/12/16 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
伊藤リサーチアンドアドバイザリー代表取締役・伊藤敏憲 岸田政権エネルギー通信簿 原子力の処理水の問題については、岸田政権というより西村大臣の貢献度が大きく、評価できる。責任ある立場の人がきちっと説明し続ければ理解が得られるということが今回、証明された。原子力の再稼働については表明したことは評価できるが、中身が無く、具体的な行動がまだ取られていない。
2023/12/16 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
伊藤リサーチアンドアドバイザリー代表取締役・伊藤敏憲 岸田政権エネルギー通信簿 日本の問題は、一旦掲げたらその目標実現のためにとにかく力を尽くすところ。日本は欧州のずるいところをもっと学ぶべき。欧州は長期構想についてはきれいなものを掲げる。が、足元は全然それとは関係ない。そのあたり日本は欧州のように構想と足元の使い分けをするべきである。エネルギーというのは安定供給ありきのものであり、これが最優先課題となる。経済性は優先課題。環境はその中の１つに過ぎない。そのバランスを考えていく必要があるが、そのあたり日本はとても下手。
2023/12/16 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志 岸田政権エネルギー通信簿 （岸田政権は）エネルギーの値段を上げたいのか下げたいのかが分からない。国債を発行して技術開発とか普及にあてるとしているが、そのプロセスも不透明で、何が出てくるのかもわからず心配である。
2023/12/16 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
外交安全保障担当・山下毅解説委員 新時代の日本・ＡＳＥＡＮ関係は インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックは、日本が掲げる自由で開かれたインド太平洋と重なる。このため、日本はＡＳＥＡＮ全体と法の支配や人間の尊厳といった共有できる原則を確認したい考え。一方、２国間ではフィリピンに対し、沿岸監視レーダーの無償供与を進め、米国も交えた共同訓練を行うなど連携強化を図る方針。ＡＳＥＡＮ全体とは原則の確認にとどめ、２国間で安保連携に踏み込むという両輪で中国への抑止力を強めようとしている。
2023/12/15 NHK総合・東京[時論公論]
東南アジア担当・藤下超解説委員 新時代の日本・ＡＳＥＡＮ関係は 実は今、ＡＳＥＡＮは対中国で一致して対応することが難しくなっている。フィリピンのように中国と対峙し、米国との安保協力を強化する国がある一方、カンボジアのように中国から多額の支援を受け、中国寄りの立場を取る国もあるため。米中の綱引きは年々激しさを増している。米中のバランスに苦慮するＡＳＥＡＮ諸国の中には、米国の同盟国ながら価値観を押しつけず、アジア外交の機微も分かる国として日本との連携強化に期待する声もある。
2023/12/15 NHK総合・東京[時論公論]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 「安倍派総崩れ」・来年以降の政権運営は？ 注目しているのは、岸田総理の退陣時期。少なくとも予算成立まではやり遂げるだろうが、５月以降というのは岸田総理でなければならないという時期ではなくなってくる。９月の総裁選前にそろそろお引き取り願ったら…となっていく可能性がある。その場合、内閣支持率が大きなカギを握る。
2023/12/15 BS-TBS[報道１９３０]
マレーシア・マハティール元首相（ＶＴＲ） マハティール元首相“日本は独自外交を” 米国は中国との対立を望んでいるように見える。それが東南アジアや南シナ海で緊張を増すことにつながっている。われわれは日本が米国に近づき過ぎないように望んでいる。
2023/12/15 NHK総合・東京[ニュース・気象情報]
マレーシア・マハティール元首相（ＶＴＲ） マハティール元首相“日本は独自外交を” 常に対立がある。かつては東と西だったが、今は北と南だ。そのような分断があってはならない。北と南、東と西の良好な関係を構築すべき。
2023/12/15 NHK総合・東京[ニュース・気象情報]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員 ＜グローバルアイ＞キーワードで振り返る・世界この１年 今年の大きなキーワードは「インドの台頭」。最近のインドは中国よりも経済成長率は上。ＧＤＰの規模は２０２６年にもドイツや日本を抜いて世界３位になる見通し。グローバルサウスの代表という立ち位置もインドはうまく利用している。米国や日本が中国と向き合う上でインドとの協力・連携が欠かせないという政治環境もうまく利用し、自らの国際的な存在感を高めている。
2023/12/15 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員 ＜グローバルアイ＞キーワードで振り返る・世界この１年 中国の奇跡的な高度成長の時代が終わった。７－９月期の外国から中国への直接投資がマイナスになったことは衝撃的なニュースだった。つまり撤退分が新規流入分より多かった。人口が減り始め、高齢化が進むと潜在成長率も下がる。それに加えて不動産バブルの崩壊も始まった。世界はインフレ局面なのに中国ではデフレの入口に差し掛かっているという声も聞かれる。
2023/12/15 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員 ＜グローバルアイ＞キーワードで振り返る・世界この１年 新興国、発展途上国はこれからもっとエネルギーを使いたいという事情がある。インドが主導してグローバルサウスが発言力を強めている。グローバルサウスにとっては欧米が要求している石炭火力の廃止などよりも、石炭も使いつつ、安い料金で国内のエネルギー量を拡大する方が今の段階では優先順位が高い。インドが議論に加わったＧ７広島サミット、Ｇ２０サミットではエネルギー転換の道筋については複数の道筋があるという結論に傾いているが、この結果は国際政治の力学の変化を反映したもの。
2023/12/15 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
弁護士・元衆院議員・若狭勝 解説・過去の事件で“改正”続く「政治資金規正法」 こういう捜査をしている過程で、新しい贈収賄とかが出てきたり、端緒をつかめるというのはよくある話。今回、これだけ大掛かりな捜査をしていると、その中からこれは贈収賄でないのかという案件が出てきても不思議ではない。特捜部とすると、まさにそういうものが出てくれば自分達が１丁目１番地と考えている贈収賄の捜査に強くシフトしていくだろう。
2023/12/13 フジテレビ[めざまし８]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 ＜マーケットビュー＞緩和修正観測・試される日本株の耐性 日銀のマイナス金利解除はいつか。日銀ウオッチャー調査によると半数が来年の４－６月以降が大規模緩和修正の本番と見ている。ＵＢＳ証券チーフエコノミスト・足立正道氏は来年７月にかけて０．２５％の利上げをすると見ている。来年の春闘を見ないとなかなか決断しにくい状況。日銀が少しずつマーケットに織り込ませていることは確か。
2023/12/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
中東情勢担当：出川展恒解説委員 ガザ戦闘２か月・極限の人道危機 今回の軍事衝突で米国が安保理で拒否権を行使したのは２回目。日本を含む１３か国が賛成し、英国は棄権した。米国１国の反対によって停戦が実現せず、ハマスとは全く関係のない大勢の市民、特に子どもたちの命が失われていく。米国は拒否権を行使した理由について「無条件の停戦はハマスに利するものだ」と釈明している。米国バイデン政権も水面下では、イスラエルに対し一般市民の犠牲を極力避けるよう働きかけを強めているが、拒否権行使の背景には、大統領選挙を来年１１月に控え、大きな影響力を持つ国内のイスラエルロビーと呼ばれるイスラエルを支持する勢力を敵に回したくないという政治的な思惑が働いていることは想像に難くない。
2023/12/12 NHK総合・東京[時論公論]
弁護士・亀井正貴 捜査行方・東京地検特捜部・異例の態勢・捜査の“狙い” ５０人の検事態勢というのは驚くべき数字。おそらく被疑者が多いことも想定している。どれだけの人数を起訴できるか。どれだけの事案としてできるかが大きなポイントとなる。
2023/12/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
イスラエル・ネタニヤフ首相（ＶＴＲ） イスラエル軍・情報戦で揺さぶりか これはハマスの終わりの始まりだ。ハマスのテロリストに次ぐ、終わりだ。シンワルのために死ぬな。今こそ投降せよ。
2023/12/12 NHK総合・東京[国際報道２０２３]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 最新・安倍派「５人衆」進退は？ 安倍派はこれから分裂、分解していく。パーティも開けないから、収入がない。ポストももらえない。派閥として集まっている旨味がほとんどない状態。今まで安倍派というのは最大多数の派閥のブランドだったが、安倍派が分解していく終わりが始まった。
2023/12/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元厚労相・舛添要一 最新・安倍派「５人衆」進退は？ 政権が持つのかという危機感がある。それでなくても支持率が下がり回復していない。きょうの直近支持率で２２％くらいに下がっている。自民党も下がっている。青木の法則の５０％も切っている。極めて危機感は大きい。
2023/12/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
神田外語大学・興梠一郎准教授（電話） ＜フラッシュＮＥＷＳ＞尖閣で中将「戦争を恐れず」 （中国では）失業率も高い。大卒の学生の仕事がないとか、社会的な不安が高まってきているから、対外的に強硬的に出ざるを得ないのではないか。これを認めてしまえばあっという間に既成事実化されてしまうので日本側も中国側のこういう動きに対応して（対外的に）発信していく必要もある。
2023/12/11 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
中国軍・何雷中将（ＶＴＲ） ＜フラッシュＮＥＷＳ＞尖閣で中将「戦争を恐れず」 戦争を望まないが恐れない。中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない。
2023/12/11 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 岸田総理・安倍派５人衆ら交代検討 国会が終われば議員たちへの任意聴取、家宅捜索、一気に動く。５人衆、特に官房長官はあれだけ答えられないことを繰り返してきた。今夏以降ガソリンの値上げから電気代から皆ギリギリでやってきたときに法律を作って予算を配分する政治家がこういう形で緩かったのかという。年内大変な形で動いていくだろう。そもそも、福田赳夫元総理大臣が田中角栄元総理大臣と角福戦争というのをやっていた時代に金権政治、派閥の弊害を批判してきたのが清和政策研究会。
2023/12/10 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一 激戦続く！ウクライナ最新情勢と各国の思惑 ことし１００万発ウクライナに提供されると言われていた１５５ｍｍ砲弾が３分の１しか提供されていない。ウクライナを支えるヨーロッパも米国も武器を作る能力がこの戦争に追いつかなくなっている。例え軍事支援が届いても砲弾や兵力は今よりももっと厳しくなっている。このままいくとウクライナの反抗能力はどんどん落ちていく。最悪の場合、ゼレンスキーが降伏することもありうる。
2023/12/10 BS朝日[激論！クロスファイア]
岸博幸 安倍派“キックバック裏金”疑惑・松野官房長官・事実上「更迭」へ 現職の官房長官は政権ナンバー２の疑惑というのは前代未聞。しかも安倍派の５人衆は内閣か自民党の要職に就いている。これがみな更迭される可能性がある。政権にとっては大きな激震となり、令和のリクルート事件となりえる。
2023/12/10 TBSテレビ[サンデージャポン]
ＴＢＳ政治部長・後藤俊広 安倍派“キックバック裏金”疑惑・松野官房長官・事実上「更迭」へ 政治不信が一挙に広がるという意味ではリクルート事件に近いものがある。特に官房長官は特別な地位にあり、政府の顔として１日２回会見を行う。この１週間見て自分の疑惑に対して明確に答えられない状態。政府が機能不全に陥る危険性があるかなり厳しい状況にきている。
2023/12/10 TBSテレビ[サンデージャポン]
自民党・福岡参議院政策審議会長 政治資金・経済・万博・与野党に問う 国民から厳しい目が向けられている。派閥だけではなく自民党の信頼を揺るがすような大変大きな問題で危機感を感じている。原因が明らかになった段階で党としても抜本的な対応を取っていく。
2023/12/10 NHK総合・東京[日曜討論]
河野太郎デジタル相 残高１６兆円…「国の基金」見直しへ・方針は…河野太郎大臣に聞く コロナ禍で本当に困っている業種を助けないといけないということがあったが、コロナ禍も終わったのでやめるべき基金はやめていかないといけないと思っている。業種転換の基金などというのはかなり運営がずさんで、事業の効果を見る時に相当多くの件数を出していたため、そのデータを紙で集めている。そこはデジタル庁がこれから補助金を出したりする時にデジタルで申請をしてデジタルで成果を報告してデジタルでそれを解析できる仕組みを作る必要がある。今、企業のマイナンバーにあたるＧＢＩＺＩＤをすべての法人にとってもらい補助金などのやりとりはＧビズＩＤで管理をしようという方針でこれから進めていく。
2023/12/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
河野太郎デジタル相 「政治とカネ」…政治の信頼どう取り戻す？河野太郎大臣×橋下徹 派閥のパーティで一定額を超えた分を戻す、これ自体は問題があるわけではなく、それがきちんと記載されていれば何の問題もなかったものが記載がなかったことについて何があったのかということルールを明確にする必要がある。
2023/12/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
秋葉国家安全保障局長 日米韓安保担当・高官会談・ミサイル情報共有など安保協力推進で合意 北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となる不正なサイバー活動に対する取り組みを３か国で連携しつつ強化して進めていくことで一致した。
2023/12/09 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
慶應義塾大学・総合政策学部・白井さゆり教授 異次元緩和「最終章」幕開け・「チャレンジング」の真意 今年９月から日銀総裁がマイナス金利解除の可能性を言い始めるなど日銀が前向きに正常化のことを言い始めた。なかなか正常化するのは難しいが、一応インフレも２％を超えているし、春闘で、もし引き続き大企業でいいデータが出れば、もしかしたらやっぱり正常化の方向に来年は、かじを切るのかなというふうに見える。
2023/12/09 BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治 特集・出馬表明・外交活発化・プーチン氏の思惑とは 最近のプーチン大統領を見ていると余裕の笑みを浮かべている。出馬表明は１４日の国民との対話イベントではないかとみられたが、１週間、前倒しになった。中東情勢で米国が追い込まれ、戦況も膠着してきた。早く選挙キャンペーンをやったほうが自分にとって有利であるという判断をしたのではないかとロシア国内のメディアが伝えている。
2023/12/09 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
早稲田大学教授・中林美恵子 特集・長期化するウクライナ戦況・欧米軍事支援の行方 一般的な米国の報道を見ているとウクライナへの注目が相当下がっている。人々と話していても自分の身近なことというのがキリスト教であったり、ユダヤ教、福音派のような保守的な方々が米国にはたくさんいるので、その距離感とウクライナに対する距離感にどんどんギャップが出ている。それが直接関係しない移民問題へのリンケージにも表れている。移民問題について行政府が大幅に譲歩しなければ共和党は妥協しないと強気に出ている。
2023/12/09 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ） 特集・ゼレンスキー氏が語る「ウクライナ支援の危機感」 ウクライナ情勢への関心や援助はそがれている。ウクライナは忘れられ、世界の関心は中東情勢に移った。ロシアの狙い通りになったことは残念でならない。
2023/12/09 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・馬渕磨理子 馬渕解説・円安・来年はどうなる？マイナス金利の解除は 米国が利下げ傾向で金利が下がっていく状況なので、基本的に来年は円高方向となる。１３０円というのは十分あり得る水準。日銀総裁の発言はいよいよ来年マイナス金利解除をしていくための地ならしという側面がある。来年春ごろ、あるいは米国の状況を見て秋にずれこむかもしれないが、思ったよりも為替が動いてしまったのでやりづらい状況になっているのかもしれない。
2023/12/09 日本テレビ[ウェークアップ]
経済アナリスト・馬渕磨理子 馬渕解説・物価高・来年はどうなる？値上げラッシュ 企業側が値上げしづらいという状況になってきている。理由は３つある。実質賃金がマイナスなので消費が弱い。企業が値上げしたくてももうできない状況になっている。エネルギー価格が少し今、落ち着いてきている。来年、実は円高の方向性になるので、トータルでいうと、値上げが落ち着く要素が強い。一方、値上げが続く要素も一部ではある。２０２４年問題、物流の問題、物流コストが上がって、すべての産業に影響が出るので物価上昇が続く要素がある。賃上げが起きて値上げが起きるというほどよいインフレになる可能性もある。
2023/12/09 日本テレビ[ウェークアップ]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 岸田首相・派閥パーティーなど自粛要請 もうひとつ大きな問題は非常に不誠実な対応をしているということ。官房長官は自分のことなのだからわかるはずだという野党の質問はその通り。岸田総理も今頃になって派閥の会長を辞めるなど対応のひどさも大きな問題。
2023/12/09 日本テレビ[ウェークアップ]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 岸田首相・派閥パーティーなど自粛要請 官房長官は辞めざるを得ない。官房長官は毎日記者会見をするスポークスマンだが、キックバックばかりでは話が進まない。内閣改造はもう避けられない。しかしそれだけで済むのか。手を打ってもさらに新たな問題が起きてくる可能性がある。
2023/12/09 日本テレビ[ウェークアップ]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志 日本の住宅省エネは「お粗末」？ 住宅の省エネ補助金は疑問。国民の経済負担が広がる可能性がある。経済的自由に規制をかけるのは慎重になるべき。
2023/12/09 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
建築家・東北芸術工科大学教授・竹内昌義 日本の住宅省エネは「お粗末」？ 日本は先進国の中で断熱性が遅れている。断熱している家ではエアコンの音が静かになる。
2023/12/09 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 “政治とカネ”揺れる岸田政権 岸田首相が打てる手は今はない。ここは耐えるしかない。辞任した閣僚が出てくれば補充していくしかない。全体の内閣改造をやっても浮揚できない。辞める人は大臣だけじゃなく、副大臣や政務官でも出てくる可能性がある。岸田さんの看板は脱デフレ、賃上げ。来年の春闘までは耐えて耐え抜くという感じではないか。
2023/12/08 BSフジ[プライムニュース]
元東京地検特捜部副部長・若狭勝 衝撃・松野官房長官側・１０００万円超裏金か・パーティー券収入キックバック問題 総理の強い危機感を持ってという言葉は浮いている。岸田総理は政治資金パーティーで裏金が作られているというのは知っているはず。私は３年弱で知ったが、何十年もやっていれば当然知っているはず。それにも関わらず国民の目線を下げるために派閥パーティーを自粛するとか、それでごまかそうとしている。
2023/12/08 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 注目・田中真紀子氏が緊急会見“裏金”疑惑でバッサリ切る 安倍派は割れていかざるを得ない。中堅・若手の人たちは５人組に対する不満、説明がないことにすごくフラストレーションがたまっている。５人組、他の議員の間にも岸田政権とどう距離をとるかというのも割れてきている。松野官房長官の態度は岸田政権を助けない。段々と安倍派は今回のことをきっかけにこれから割れていく。
2023/12/08 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 注目・田中真紀子氏が緊急会見“裏金”疑惑でバッサリ切る 去年辞任した麻生派の薗浦健太郎氏は、４６００万円というお金だった。それより低いお金で議員辞職がどんどん出てしまうことはちょっとありえない。そういう意味で松野官房長官が辞めるところまでは中々判断できない。岸田総理も官房長官を辞めさせると大政局になってしまうので判断できない。一方、この世論を抑えるには誰かが責任をとらないと収まらないのも事実。岸田総理は年明けは中東への外遊を控えているほか、内閣改造をめぐり党内でも割れていて、非常に難しい局面。
2023/12/08 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
政治部官邸キャップ・千々岩森生 松野官房長官“会見要請”を拒否 自民党内では仮に事務総長経験者２人が検察の聴取の対象になるのであれば辞めざるを得ないのではないかという見方が強まっている。そうなれば必然的に内閣改造の可能性まで指摘されている。岸田総理は来年９月の自民党総裁選に勝つことを政局面では特に最大の目標にしていたが、そもそも９月の総裁選までたどり着けるのかという、岸田政権として最大の岐路に立たされていると見て間違いない。
2023/12/07 テレビ朝日[報道ステーション]
立憲民主党・野田佳彦元総理（VTR） 野田元総理「説明できない閣僚は辞任を」 これはどうみてもうっかりミスではなく、したたかに裏金を作っていたということ。兆単位のお金を動かす人達が自分の足元の金の説明もできないなら（政治を）任せられない。その任にあらずになる。
2023/12/06 TBSテレビ[ひるおび]
元外務副大臣・佐藤正久 ロ朝“急接近”・新たな世界の構図とは バイデン氏の外交の失敗で３正面から４正面になれば、中国もロシアもみんな喜ぶ。ロシアには北朝鮮の弾薬、東欧には韓国の兵器、ヨーロッパで北朝鮮と韓国がせめぎ合う構図になってきている。
2023/12/05 BS-TBS[報道１９３０]
元陸上自衛隊幕僚長・岩田清文 ゼレンスキー大統領「要塞建設急ぐ必要」・東部マリンカ陥落か…軍事ブロガー伝える （ウクライナがこれから防衛線を構築するのは）非常に難しいと思う。ロシアの場合は半年以上かけてこの参戦の防御陣地を作った。業者も入れて約８００ｋｍにわたって作ったが、それだけの時間や労力がウクライナに残されているのか、そこは非常に疑問。
2023/12/05 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ＦＴキャスター・桜庭薫 ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞米国のウクライナ支援・年末で枯渇 米国行政管理予算局・ヤング局長は、議会が新たな承認をしなければ、ウクライナを骨抜きにしてしまうとショッキングな表現で危機感をあらわにしている。今回は経済支援と人道支援分は全て使いきっている。さらに軍事支援を主に管理している国防総省も先月中旬までに追加資金の９７％を使ってしまった。バイデン大統領はこうした事態を見越していて、１０月にウクライナ支援を含む緊急予算の承認を議会に求めたが共和党の反対で協議が膠着している。ＥＵでもＥＵ首脳会議を前に、ウクライナ支援を含む共同予算の上積みで合意するめどが立っていない。支援に消極的なハンガリーとスロバキアが自国支援を駆け引き材料に使っている面がある。
2023/12/05 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
防衛大学校准教授・江崎智恵 ナゾ・黒ずくめ大きな帽子“超正統派” 徴兵制に参加していないということに対しては、民主主義でありながら不平等だという声はあがっていて、彼らも神学校に通っていたとしても一定の割合で徴兵すべきだということは法案としても実は出ている。そこは非常に議論があるところ。ただ一方で、超正統派の割合というのも増えているとは言われていて、２０３０年には３割ほどを占めるようになっていて。声も大きくなってきているのが実情。彼らは政府の補助金で生活している。
2023/12/04 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
慶応大学教授・田中浩一郎 ナゾ・黒ずくめ大きな帽子“超正統派” 彼ら（超正統派）自身は労働しないということを旨としていて、すごく特異な存在。ニューヨークのユダヤ人社会の中にもこういう人達がいて、イスラエル社会においては労働力としては全くカウントできない。徴兵制からも免除されているので兵員にもならない存在。
2023/12/04 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
明海大学・小谷哲男教授（ＶＴＲ） ＜ＮＥＷＳドリル＞日本のウクライナ支援“武器”対応で米国不満？ ウクライナで必要とされる武器や弾薬量が想定以上に多かったので米国の在庫も足りない。報道ベースではあるが、米国から日本に対しても弾薬のもととなる火薬を供与してほしいという依頼があったという。これを日本側は国内の規制によってできないという回答をしたという。もし日本が戦争に巻き込まれた場合、他国から武器や弾薬の供与を受けるためには日頃から日本も他国に必要なものを供与できる体制を作っておかねばならないという強い考えが（ライセンス生産品の輸出緩和の）背景にはある。
2023/12/04 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 岸田政権激震！自民党に「政治とカネ」問題噴出 ２週間ほど前から、私は今回の問題は、おそらく自民党を揺るがす事件になるだろうとみている。３０数年前にリクルート事件というのがあった。あれほどには至らないかもしれないが、それに近い形になっていくのではないか。１２月１３日に通常国会が閉幕し来年の１月２０日過ぎに今度は通常国会が召集されるが、それまでの間、東京地検特捜部が政治の動きを左右することになるのではないか。
2023/12/03 BS朝日[激論！クロスファイア]
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・井口るり子研究員 日本はこうなる！？ 中国とＡＳＥＡＮの重要度が逆転している。原因は中国不動産経済の低迷と米中対立。脱中国の流れが加速している。２０２２年にＡＳＥＡＮの成長率が中国の成長率を逆転したが、これは３０年ぶりのこと。一時的に中国は持ち直すが、来年以降はＡＳＥＡＮの成長率が中国を上回る状況が続く。ＡＳＥＡＮの勢いをどのように取り込んでいくかというところが日本企業の大きな課題となる。
2023/12/03 BSテレ東[日本はこうなる！？～２０２４年を生き抜くビジネス戦略～]
経済産業大臣・西村康稔 “地球沸騰の時代”脱炭素社会への道筋は 足元を見てもドイツも英国もフランスも石炭火力（廃止）を延ばしている。やはりエネルギーの安定供給、経済、価格を考えて各国も現実的な対応が必要になっている。長い目で見ればＣＯ２を出すので、ＣＣＳで貯留していく、こうした技術、イノベーションで克服していく。
2023/12/03 NHK総合・東京[日曜討論]
経済産業大臣・西村康稔 “地球沸騰の時代”脱炭素社会への道筋は ガソリン補助金は激変緩和措置として継続してきたもの。一時期は８円、１０円ぐらいまで下げたが、また価格が上がってきたので今、２５円ぐらいの支援をしている。これはいつまでも続けられるものではなく、この機会にできるだけ省エネ型の経済社会に変えていくことが必要だと思っている。
2023/12/03 NHK総合・東京[日曜討論]
経済産業大臣・西村康稔 “地球沸騰の時代”脱炭素社会への道筋は 今、ＥＶを急速に進めると重要鉱物を特定国に依存することになる。例えば太陽光パネルもかつて日本が８割のシェアを持っていたが、今はほとんどが中国製になっているように特定の国に依存するリスクもある。アフリカ、豪州、アジアから重要鉱物を確保しつつ進めていくことが重要。また新しい全固体電池は日本がリードしている分野なので電池分野でも日本の技術で克服していきたい。
2023/12/03 NHK総合・東京[日曜討論]
経済産業大臣・西村康稔 “地球沸騰の時代”脱炭素社会への道筋は 国内の再エネへの投資のチャンスは広がっている。多くの企業が太陽光・風力などへ投資をして企業側がそれを直接買うバーチャルＰＰＡ（仮想電力購入契約）で市場を通さずに直接買うことで企業側も価値が上がる。この取り組みを歓迎している。今後、おそらく洋上風力など、いろんなものが国民に負担をかけることなく導入が進められるような状況も生まれてくるのではないか。企業が買ってくれれば国民負担なしで再エネが広がっていく。
2023/12/03 NHK総合・東京[日曜討論]
伊藤信太郎環境大臣 “地球沸騰の時代”脱炭素社会への道筋は 日本は必ずしも再生可能エネルギーを３倍にしていくことを目指すわけではない。太陽光でいえば日本は世界第３位で、面積に対しては世界１位。森林の環境破壊の話もあるが、必ずしも３倍にできる容量があるとは考えていない。ただし世界的には３倍にすることは必要だと考え、そのための協力を日本はしていきたい。
2023/12/03 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎 キッシンジャー氏死去・極秘訪中で米中和解に キッシンジャー氏は一貫して現実的な解決策を持ち出してくる人で、過去の人だと思いがちだが、実はウクライナ戦争などに関しては大変重要な役割を果たしている。例えばこの戦争をどこで終わらせるのかに関して、キッシンジャー氏はもともとウクライナをＮＡＴＯに入れることに反対だったが、ここにきてＮＡＴＯに入れるべきだと言い始めた。ＮＡＴＯに入れた上でウクライナの安全を担保し、クリミア半島を放棄させて戦争を終結させようという方向で動いていた。１００歳ではあったが、現在進行している事態にもなかなか不気味な存在だった。
2023/12/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 疑惑…安倍派で１億円以上・裏金は？特捜部が実態解明 派閥政治だから金が入るというメカニズムがある。金融をジャブジャブにし過ぎて日本の通貨の価値を半分にしてしまった。そういう埋没をもたらした安倍政治というものをよく考えて、次にどう進むかという大切なところに日本はいる。少なくとも人口が減っていく中で政治で飯を食う人、国会議員の数を３割ぐらい削減していくという気迫を日本人が見せないと、政治改革にはならない。岸田政権は丁寧に説明すると言っているが、安倍政治の呪縛から覚悟を決めて乗り越えようとしているのかどうかが問われている。
2023/12/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 疑惑…安倍派で１億円以上・裏金は？特捜部が実態解明 イスラムやアラブというのはそれぞれが思惑が異なり、結構複雑に分断していた。ところが、ここにきて反イスラエルで結束した。反イスラエルの後ろにはイスラエルを支える米国、つまり反米がある。欧州でもそうなってきている。欧州には６０００万人を超すイスラム人口を抱えている。米国内部でも３００万人を超すイスラムの人を抱えている。それぞれの思惑がバラバラだったのがこの戦争によって結束し始めている。
2023/12/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・政調会長代理・浅尾慶一郎 ガソリン減税・トリガー条項凍結解除は しっかりと協議はしていくのだろうが、トリガー条項を解除した場合でも結局、税金は元売り段階でかかっている。それを仕入れていくら上乗せするかというのは各ガソリンスタンドの判断になる。逆に負担が増えてしまうこともありうる。トリガー条項は東日本大震災の復興のために凍結解除をやめたものであり、（解除の場合は）復興は一段落をしたという理屈をつけた上でやる必要がある。
2023/12/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
国民民主党代表・玉木雄一郎 ガソリン減税・トリガー条項凍結解除は （トリガー条項の交渉を）いつまでもだらだらやり続けるつもりはない。やるか、やらないか、年内に一定の方向は出したい。結論が出ない場合にはこれまでと同じようには岸田政権との付き合いはできなくなる。
2023/12/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 特集・どう考える？トリガー条項の凍結解除 トリガー条項は４月に期限が切れるガソリン補助金の出口として検討している。今回突然浮上していることには違和感を覚える。経済対策に対する国民の批判とか、支持率の低下というものが背景にあったと思うし、国民民主党を巻き込むという政治的な狙いもあっただろう。トリガー条項を凍結した当時よりも財政状況は悪化しているので凍結を解除すれば恒久減税に近いものになり、岸田総理の言う時限減税という話とは矛盾するものになる。
2023/12/02 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 特集・どう考える？トリガー条項の凍結解除 はじめからトリガー条項をやっておくべきだったが、今年５月に広島Ｇ７で世界的には脱炭素で化石燃料への補助はやめていこうということになっている。補助金は４月末まで延長されたが、それ以上の延長は（トリガー条項に）形を変えたとしても難しいのではないか。
2023/12/02 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本経済新聞政策報道ユニット長・吉野直也 特集・減税も支持率過去最低・なぜ支持率上昇しない 長期的にどういう国家像にするというビジョンが必要。その上で財源をどうするか、その手段のひとつとして消費税をどうしていくのかということに尽きる。そこを下げることによって、この先の国家像、つまり持続可能な社会保障制度も含めてどうなるのかを言う必要がある。増税か減税かだけではなく、国家像も含めて示さないとこの議論は分からない。
2023/12/02 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
成蹊大学理工学部教授・里川重夫 合成燃料でエンジン延命？ 合成燃料の歴史は古く、ナチスドイツの頃から大規模生産の取り組みがある。第２次世界大戦後商用化されなかったのはコストの問題。電気というのは発電した時に使う必要があり、その分を水素に変換し、できるだけ安い水素を得ることができるようになれば、日本国内でも合成燃料を作ることができるようになる。現段階では再エネは高く、大量には作れない。風力もあり太陽光、水力発電もある環境の整った自然豊かなところでたくさん電力を作れば、その余剰電力から合成燃料を作り、地産地消ぐらいにはやっていける。
2023/12/02 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
ＡＮＡホールディングス代表取締役会長・片野坂真哉 今夜のゲストに聞きたいこと 私たちも困っているのは人手不足。ＡＮＡが雇用を守ったと言っても、整備やコールセンターといったところが苦しい。いま人手不足に対する対応が経営の一丁目一番地になっている。
2023/12/01 BSフジ[プライムニュース]
ＡＮＡホールディングス代表取締役会長・片野坂真哉 今夜のゲストに聞きたいこと あらゆる業界に出向した中で、例えばＫＤＤＩやＮＴＴの通信会社に行ったＡＮＮの出向社員は通信会社とコラボを始めたりしている。これからデータ、通信の分野は間違いなくコラボの代表例になると思う。それからシリコンバレーにも人材を派遣したが、そこでのディスカッションが非常に良かった。そういう他流試合のようなものは必ず力になる。
2023/12/01 BSフジ[プライムニュース]
慶応大学教授・廣瀬陽子 注目・プーチン氏・今月１４日・国民対話放送・大統領選への出馬表明は？ 戦線は膠着、欧米は若干支援疲れが出ている中でロシアは外交攻勢を展開しており、（プーチン大統領は）すこし強気になっている。もう１度ロシアが欧米の邪悪な展開によってこの戦争に引き込まれており、我々は正義のためにこの戦争をしていると主張し、もう１度愛国心をまとめて対決していこうというアピールをしながら、場合によっては大統領選挙に関する部分を含めていく可能性が高い。
2023/12/01 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ＮＨＫ国際部・鴨志田郷デスク イスラエル軍“ハマスへの軍事作戦再開” １週間続いた戦闘の休止をはさんで今後さらに事態が深刻化していくことが懸念されている。イスラエル・ガラント国防相は戦闘休止期間が終わった後、ハマスの壊滅にむけて少なくとも２か月は軍事作戦を続けるとしており、今後はガザ地区の奥深くまで激しい市街戦が始まると予測され、これまで住民の退避先と言われてきた南部への攻撃も強化される恐れがある。双方の至近距離での激しい衝突が起きてくると懸念される。ひとたび崩れてしまった合意を元に戻すのは非常に困難な状況。
2023/12/01 NHK総合・東京[ニュース・気象情報]
イスラエル軍・アリエシャリカル報道官（ＶＴＲ） イスラエル・ハマス合意・新たに人質８人解放・戦闘休止・さらなる延長は 外交的手段で人質を解放できなければ、軍事的行動を通じ確実に解放する必要がある。
2023/12/01 NHK総合・東京[おはよう日本]
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